本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
それでは一問一答方式で大きく２つのテーマで伺います。
まず、自転車乗車用ヘルメットの着用について道路交通法が一部改正され、令和５年４月から全ての自転車利用者に対して自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。県においても、県警と連携して着用の徹底に取り組んでいると思うのですが、自転車ヘルメットの着用率、それから昨年度の県内の状況をお伺いします。
○入戸野くらし交通安全課長
令和５年７月に警察庁が全国で実施した調査結果では、静岡県のヘルメットの着用率は10.6％でありました。改正道路交通法の施行前の令和５年２月に行った警察庁の調査――これは13都府県でしたが――のときは2.4％でしたので、４倍強増えている状況です。ただし全国的に見ますと、令和５年の調査時の全国平均は13.5％でしたので、全国平均より下回っている状況にあります。
○曳田委員
私は沼津市のいわゆる学園通りという学校の集中する場所のすぐ近くに住んでいるので、当然高校生や子供、若者の自転車の使用が多いのですが、高校生が特にヘルメット着用の推進の対象になる気がするんですよ。県の教育委員会や市町の教育委員会の協力が必要不可欠だと思うのですが、教育委員会とはどのように連携して着用の推進をしているのか伺います。
○入戸野くらし交通安全課長
県教育委員会とは、ヘルメット着用促進や自転車事故の防止対策として、中学校と高校の１年生を対象とした副読本「自転車セーフティ＆マナー」を配布しており、自転車マナー向上キャンペーン月間の指導強化の日における街頭指導や交通事故犠牲者のパネルを展示する生命のメッセージ展を高校で実施するなど連携を図っているところであります。
また、ヘルメット着用を自転車通学の許可条件としている沼津工業高校の取組についても、県教育委員会と情報共有する等の連携を図っております。
さらに、県教育委員会、警察本部、私学振興課などをメンバーとする高校生自転車事故防止対策会議を毎年開催しており、令和５年度は４回開催し、この会議の中でヘルメット着用に係る課題を共有して各所属の取組に役立てるようお願いしております。
市教育委員会に対しては、先ほど触れた副読本「自転車セーフティ＆マナー」を各学校に直接送付していますが、市町の教育委員会にも送付し、ヘルメット着用促進についての連携をお願いしております。
さらに、当課で作成したチラシを県教育委員会を通じて各市町の教育委員会へ送付しており、その際に県教育委員会から各市町教育委員会にはチラシ等の活用を依頼していると聞いております。
各季の交通安全運動の重点項目にも自転車乗車用ヘルメット着用を入れておりますので、各市町の交通安全対策担当課を通じて各市町の教育委員会と連携したヘルメット着用についての活動をしていただいているものと承知しております。
○曳田委員
説明資料102ページに(a)秋の全国交通安全運動、自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底と書いてあるのですが、今の話を聞くと教育委員会任せのような気がするんです。12月定例会の一般質問で交通渋滞の話をしようかと思っているのですが、タクシーに乗った際に運転手さんに渋滞云々の話をすると、それも大事ですがとにかく高校生の自転車交通マナーがひどい、違反とは言わないけれどももっと学校で指導してもらえないかという声を聞くんですよ。
本来は教育委員会に聞くべき質問かもしれませんが、私も実際に学園通りでヘルメットを着用していないこともさることながら、交通ルールを守っていない高校生が結構見受けられるんですね。これは質問というよりも要望ですが、教育委員会、それから県警との連携をぜひより密に徹底してやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点は、食品ロスの件です。明日10月30日は食品ロス削減の日なんですね。この10月はまさに食品ロス削減月間なのです。
説明資料179ページの評価の活動指標に食品ロス削減推進計画を策定し、食品ロスに取り組む市町数があるとあります。食品ロス削減推進計画はどのような計画なのかお聞きします。
○西尾廃棄物リサイクル課長
食品ロス削減推進法により国は食品ロス削減に向けた施策を実施するわけですが、その中では地域の特性を踏まえた取組の推進が必要として都道府県それから市町村は、国の基本方針を踏まえて食品ロス削減推進計画を策定するように努めることと法律上されています。いわゆる努力義務ということです。
その計画には、地域における食品ロスの削減に向けた現状や課題を把握した上で、各市町が定めている廃棄物処理計画との整合性を図りながらその特性に応じた取組や目標を盛り込むことが望ましいとされております。
○曳田委員
策定の市町数が令和５年度で15市町となっていますが、未策定の市町は人口規模の小さい市町が多いと思います。どのような市町が未策定となっているのかお伺いします。
○西尾廃棄物リサイクル課長
委員御指摘のとおり、計画を策定した市町につきまして、人口規模で比較すると、人口10万人以上の市は約８割が策定済み、人口３万人以上10万人未満の市町では策定は４割未満、人口３万人未満の市町では策定は２割未満という実態があります。これにつきましては、計画の策定に要する予算、人手不足などの要因があると考えられます。
市町の中には、食品ロス削減推進計画単独で策定するのはなかなか大変なものですから、市町が策定している一般廃棄物の処理計画の５年ごとの改定に合わせて、当該計画に食品ロス削減計画の内容を盛り込むことで一体的に計画を策定している市町もあります。
○曳田委員
説明資料179ページに、食品ロス削減推進計画を策定し食品ロスに取り組む市町数については、令和７年度までに全市町となっているのが目標と記載があります。あと２年で残りの20の市町に作成してもらうということですが、今の話を聞くとかなり厳しいと考えます。説明資料181ページには、策定を支援するため環境省が作成するマニュアルの提供や策定済みの市町の情報提供、研修会を実施するとありますが、この方針で目的が達成可能なのか、また県が作成を直接支援することも必要ではないかと考えますが、県の考えを伺います。
○西尾廃棄物リサイクル課長
まず全国の市町村における食品ロス削減推進計画の策定状況を申し上げますと、国の集計で約13.4％と策定が進んでいない状況です。
環境省は、計画策定の一層の促進を図るため、計画策定マニュアルを作成する予定と伺っております。ちなみに、本県の市町の策定状況は15市町ですので約43％で、全国１位の策定率となっております。
県では計画未策定の市町に個別にヒアリングを実施しまして、計画策定に関する技術的なノウハウや削減につながる効果的な施策などの具体的な計画策定に係る支障を把握していることから、その解消につながる先行、先進事例の共有や研修会を通じた支援等を行っていく予定です。
ただ、計画の策定はあくまで市町の努力義務であり自主的な取組となっているため、市町の中には令和８年度以降の廃棄物処理計画の改定に合わせた一体的な策定を予定しているところもあります。
９番委員御指摘のとおり、令和７年度に全市町策定という目標達成は正直厳しい状況にありますが、県としては継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○曳田委員
どうしてこの質問をしたかというと、まず食品ロスに係る取組が廃棄物リサイクル課の所管であるのがどうも合点がいかない部分があってですね。食品ロスというのは期限などで食べられるのに廃棄されるということですよね。反面、例えば毎週の食料配付や子供食堂等に非常に矛盾を感じるんですよね。だって食べられるものを捨てちゃうと。計画が実利が伴う内容になるようにもっと市町と連携しながら進めてほしい。例えばフードバンクは欲しいと言っているのに食料を提供する会社は限られているわけですよね。少なくともそういう視点を持って、進めていただきたいと切にお願いをします。
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