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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
一問一答方式でお願いします。
まず、産業委員会提出案件の概要及び報告事項21ページ、中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成についてです。
これは令和４年の９月補正で61億円余の予算を確保しました。昨年の受付で昨年度中に執行したのが31億円ですか、それで令和５年に繰り越してます。
私が聞きたいのは、先ほど増田経済産業部長の説明の中で、資料がまだ整っておらず処理中というのが81件あるのですが、物価高で困っていた中で申請して速やかに手元に届けばいいのですが、書類の不備があるというのは仕方ない事務的な部分ですが、そういう人は多分影響を受けているだろうなと思っております。要はまだこのお金がいっていないことによって申請者がどういう状況にあるのか懸念しているものですから、分かる範囲でお答え頂きたい。
また、今回申請がありました１万7000件余で取下げをした約2,000件を引いて、どのような業種が申請してきているのか。この事業の内容は物価高を価格に転嫁していく、あとはコスト削減ということでありますが、どういう業種が一番多かったのか参考にお聞きしたいと思います。
それと、不交付決定した、もしくは取り下げた数が約2,200件で結構な数が取り下げられていますので、この辺の背景もお聞かせ願いたいと思います。
○平山経営支援課長
本補助金につきましては、価格転嫁やコスト削減など物価高騰対策に取り組む中小企業を支援するもので、審査は公表されている交付要綱や申請要領等に基づいて行っております。その結果要件を満たさないものは不交付としている状況です。
具体的には、学校法人や医療法人など補助対象者として含まれていない方は補助対象者の要件を満たさないものとなりますし、令和４年３月31日以前の取組など補助対象期間外のもの、あるいは車両の購入や省エネに該当しないリフォーム工事など補助対象の取組経費に当たらないものが不交付に該当いたします。
さらに、取下げの理由といたしましては申請が重複しているため重複分を取り下げた、あるいは交付決定後の事情変化で計画の実施を取りやめたなど事業者の事情によるものでございます。
また、処理中の81件につきましては対象機器の納品の遅れなどにより申請者から事業期間の延長申出を受けている案件で、現時点で実績報告が未提出のものです。今後実績報告書が提出され次第速やかに審査を行い、支払いまでの手続を迅速に進めてまいりたいという状況のものでございます。
本補助金は、物価高騰対策に取り組む事業者を支援するための補助金でして、審査に当たっては必要に応じて事業内容を個別に確認するなどきめ細かく対応しております。できる限り多くの事業者に採択できるように努めてまいりました。その結果不交付と決定された案件については制度に合致しなかったということで、やむを得ないものと考えているところです。
○勝俣委員
この事業は不用額が11億円余出ているが、国庫へ返すのですか。私が言いたいのは、県の審査が厳しかったのではないかということです。そこで確認させてもらいました。３番委員もおっしゃった切れ目のない支援ということであります。不用額がこのように多く発生するのであれば、もうちょっと拾い方があったのではないかと思いますので、またこれからこのような事業があるのでしょうから、多くの皆さんに行き渡るようにお願いしたいと申し上げておきます。
次に、説明資料29ページのスタートアップ事業です。
これも何人かの委員が聞いておりますが、私が思うにこの事業は当初予算が8500万円ついており、今回補正予算が6000万円です。中身を見ていくと今回の補正は、ＳＨＩＰに相談員を３名置くということで2400万円ですが、もともとＳＨＩＰで相談業務をやっているのになぜ新たに３名置くのか伺いたい。
また、ビジネスコンテストについて、決して否定するものではないけれども既に大学生の発表をやっていますよね。同じような事業をやっていながら新たな事業を行う必要性について説明をお願いします。
○山家産業イノベーション推進課長
ＳＨＩＰにつきましては、ＩＣＴ人材の育成と異業種間の交流などによるイノベーションの創出を目的として運営しております。現在ＳＨＩＰにおいてＤＸの相談会のほか、常駐しておりますコミュニティーマネジャーが自社のビジネス拡大などの相談などに対応しておりますが、その対象は会社の経営者やフリーランスなど様々でございます。
今回新しく設置を予定しておりますスタートアップを対象としましたワンストップ相談窓口につきましては、既存のビジネスを創出する場合とは異なるスタートアップ特有の相談に対応し、支援やマッチングにつなげることを想定してございます。このため現在のＳＨＩＰの機能に新たにスタートアップに特化した支援や県内企業等とのマッチングといった機能を加える形となります。
また、先ほど１番委員からお話がございましたビジネスコンテストですが、現在様々なところで大学生や一般の社会人を対象としたビジネスコンテストが開催されております。今回補正予算で計上させていただいておりますビジネスコンテストの目的としましては、成功事例の創出を目的としておりますので、このコンテストを通じて国内外から有望なスタートアップを県内に呼び込むことにつなげていきたいと考えており、今様々なところで行われておりますビジネスコンテストとは違った趣旨になっております。
○勝俣委員
私も６月定例会でスタートアップ支援事業に関する質問をさせていただき大変必要な事業だと思っています。
6000万円の補正予算を組んであれもこれもということではなくて、ＫＰＩというんですか、目標値を持ってもらったほうがこのスタートアップにこれから県が力を入れていくんだなと思いますので、何を目指していくんだというところを――これもやります、あれもやりますだと予算が幾らあっても効果的に使えているのか分からなくなってしまうので――明確にこういうものをやっていきますということを私たち委員にも示していただいて、この事業を進めていただきたいと申し上げておきます。
次に、説明資料66ページの地籍調査の促進についてです。
先ほど６番委員から質問がありましたけれども、今回示されているのは第７次計画で令和２年からということですので、その前から当然行っている前提で聞くのですけれども、私も地域を回って歩くと、津波想定区域の中で地籍調査が進まないことについて要望を頂いております。そのためここは関心を持っていたのですけれども、今回の第７次では85.3％の進捗ということで資料を見れば進んでいるんだなと思っていたのですけれども、津波浸水が想定される面積に対して全体でどのぐらい進んでいるのか確認させていただきたいと思います。
○岩崎農地計画課長
県全体では、調査対象面積は139.5平方キロメートルございます。そのうち令和４年度までの調査済み面積が119平方キロメートル、先ほど１番委員におっしゃっていただいたとおり令和４年度までの進捗が85.3％でございます。
○勝俣委員
分かりました。
どういう意図でそういう要望を受けたのか確認させていただいて、いずれにしましても先ほどもありましたように遅れているところと進んでいるところと共同でやっていくということでありましたが、その辺の取組をしっかりやっていただいて推し進めていただきたいと思います。
最後に説明資料68ページ、農地・農業用施設の災害発生状況についてです。
これについては本年の台風等の被害による被害件数と額が示されていますが、先ほどの増田経済産業部長の説明では国の災害復旧事業費を活用し処理した件数だと受け取ってよろしいのでしょうか。
○好田農地保全課長
災害復旧事業につきましては、国庫補助事業を活用する場合、市町の単独事業で実施する場合、自力で復旧する場合があるのですが、ここに掲載している件数につきましては国庫補助事業を申請した件数になります。
○勝俣委員
そうしますと、被害件数と処理件数に大分開きがあります。この差については市町分がここには記載がないけれども対処したものもあるということでよろしいんですか。
○好田農地保全課長
比較的規模が小さくて国庫補助事業に満たないものも数件ありますので、そういった事案については市町の単独事業で対応したものもあります。
○勝俣委員
今回私質問しなかったのですが、債務負担行為で限度額変更を行ったものがあります。これはやっぱり物価が上がり資材が高騰して工事費、事業費がかさんでいるからで、ここでやらずに翌年になると災害債ではなくて通常の事業の中で行っていくことになると思うんです。そうなるとこれから工事費がかさんでくるためどんどん県財政にしわ寄せが来る。
ですから、全てではなく漏れているものもあると思うんです。今回県にやってほしいけれども予算がなくて翌年へ繰り越すものがこの中にあると思います。それでまた事業費が上がっていく。場合によってはまた来年災害が起こり、今回みたいに二次災害でまた被害が大きくなっていく。
説明資料76ページでは、山地で同じようなことが起きています。災害は多いけれども実際に処理したものは少ないということなので、このことについても厳しい財政は分かりますが効率的に迅速な対応をしていただくのがよいと思っておりますので、ぜひ頑張って対応頂きたいと申し添えて終わります。
○平山経営支援課長
先ほど１番委員から御質問がありました物価高騰の補助金の関係で、業種に関して御質問頂いたのですけれども回答を失念してしまいました。申し訳ございません。
申請１万7201件のうち、業種としては卸売・小売業が合わせて17％程度、製造業が16％、建設業が15％程度となっております。その他はいろいろな業種に散らばっており、あらゆる業種から申請を頂いております。そのため業種による偏りはなかったと考えております。
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