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委員会会議録

質問文書

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令和元年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:曳田 卓 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○曳田委員
 一問一答方式で就業支援局に1問、商工業局に4問質問させていただきます。
 産業委員会説明資料の31ページ、外国人の活躍促進についてです。
先ほど、7番委員からも質問がありましたけれども、まず32ページの5、9月補正予算の概要の中で説明会や発表会等の内容です。5月から9月にかけての外国人技能実習生制度及び特定技能制度説明会参加者の感想を伺います。

○増田職業能力開発課長
 外国人技能実習生制度及び特定技能制度説明会には、これから技能実習生を採用したい方、あるいは技能実習生を受け入れているけれども特定技能に移行したい、あるいは特定技能を受け入れたいといったさまざまな方に御参加いただきました。
そうした中で感想として寄せられたのが、技能実習制度と新しい制度である特定技能の違い、類似点がよくわかったという意見です。それと同時に説明会において先進的な取り組みをする企業の事例を報告いただきました。それを受けて各企業が外国人材を企業に受け入れて定着させていくために生の声が聞けて大変参考になった、あるいはアイデアをいただけてよかった等の反応がありました。
同時に、もう少し特定技能について詳しく知りたい、14分野あるうち企業としてどのような人材を受け入れることができるのか質問がありましたけれども、出入国在留管理庁の職員では回答できなかった質問もありましたので、所管する各省庁へ質問いただくよう回答しております。こういった点を今後充実させる必要があると考え、今回の補正予算に計上いたしました。

○曳田委員
 現場に行った方々の声を聞くと、答弁の一番最後の感想が一番多かった気がするんです。非常にぼんやりとはわかるんだけれども、やはりいざ自分の会社が受け入れるとなると大変な難しさが伴うのが本音だった気がします。

 先ほど来、雇用の問題が出ていますけれども、31ページの外国人の活躍促進のうち、1要旨に外国人県民が生き生きとその持てる能力を生かし云々と文言があるわけです。静岡県は広いですから当然もう浜松市等の自動車産業等での外国人労働者の活躍は冊子にもあるとおりだと思います。しかし冊子を見ているとほとんどが西部なんです。確かに私は外国人の理想的な定住事例だと思うんですけれども、何かちぐはぐさを感じるんです。特定技能制度説明会は大事なことだと思うんですけれども、やはり冊子を見る限りではどうしても大手あるいは中堅企業が多い気がするわけです。
私は沼津市選出ですけれども、極論すれば収集運搬だとか介護だとか3Kの分野での人材は慢性的に不足していて、特に介護では外国人に頼らなければ事業は成り立たない現状を目の当たりにするわけです。
 そういう意味で、就業支援局が率先してこういった事業に取り組んでいただけるのはありがたいんですが、先ほどの答弁の中で出入国在留管理庁も含めて各省庁に聞いてくださいと話がありました。実際県の役割は当然わかりますし、一生懸命やっているのはわかるんですけれども、国が所管するから私どもでは手が出せない部分がある気がするんですけれども、県の役割としてどこまでできるんでしょうか。

○増田職業能力開発課長
 確かに制度自体は国が定めたものであり変更することはできませんが、今回の特定技能制度説明会は外国人を受け入れる県内各企業や働くことになる外国人県民が安心して暮らせる、あるいは企業にとっても安心して受け入れることができるよう支援していくための導入であろうかと思います。
 実際に、初めて外国人を雇用する企業等に対して今回の説明会において外国人雇用のルールをわかりやすく説明しました。これは労働局から一緒に開催させていただきたいと要望があり、労働局と共催で企業等の理解を高めております。さらにどうすれば外国人県民が地域で安心して生活できるかについて取り組みの紹介も行いました。
 例えば日本の習慣をちゃんと身につけないと生活ができないことやごみ出しのルールであるとか、夜は騒がないといったことを宿舎等で説明したり、張り紙するだけでなく、働く場でも張り紙をするといいといったアイデアや従業員が休み時間に積極的に日本語で話しかけることによって外国人もコミュニケーションができるようになり、言葉が話せるようになれば地域で生活しやすくなります。さらには買い物に職員が付き添って何か困ったらサポートするといった工夫で小さな企業でもちゃんと受け入れられる事例もありまして、我々としてはそうした小さな取り組みの一つ一つを県内に広げていきたいと考えています。それが県としてできることだと考えております。

○曳田委員
 恐らくそこだと思うんですが、県民から見て知らない間に身の周りに外国人がいることは普通ならいいんですけれども、例えば外国人が殺傷事件を起こしたといったケースを聞くと、やはり地域住民にしても非常に漠然とした不安があり、県として地元住民に対してどのような施策をやっていますかと聞かれることがあります。

 もう1つとして、31ページの3特定技能1号の14分野に介護、ビルクリーニング云々とあるんですが、実は介護の世界は、例えば先ほどの7番委員のお話にあったように、事業者から日本語を学ぶための予算が欲しいとか、居住するために補助を出してほしいといった国や県に対して具体的な要望があるんです。
 私はよく千葉県を例に出すんだけれども、千葉県知事がこういう補助制度がありますから私どもの県にぜひ来てくださいと言うわけです。これはあくまでも介護の分野です。そこで特定技能1号、2号の14分野のうち、皆さんのところに事業者から介護とは別に具体的な要請はあるんでしょうか。

○増田職業能力開発課長
 先ほど日本語教育の重要性を申し上げましたが、説明会等を通じて寄せられた意見の中には日本語教育について企業が独自に取り組んだ際には支援していただけないかとの要望等があります。現在それに対する支援策はありません。

○曳田委員
 国の法改正で枠を広げることから始まって、本来ならば国が所管すべき内容だと思うんですが、先ほどは介護の例を出しましたけれども、実際に他国でも事例があるわけです。さっきも言ったように、実際に外国人がいなければもう成り立たない事業、業種がふえているんです。やはりせっかく外国人の活躍促進のために県がいろんな事業を展開するわけですから、逆に私は施策実行のためのマンパワーが不足していると思います。これは県だけの話ではなくて、市町を巻き込んで静岡県全体が選ばれる県になる。あるいは静岡県に来て働いてよかったと企業もそうですが外国人もそう思える体制づくりが必要だと思うんですが、今後のそういったことに対して検討する見込みはありますか。

○前嶋経済産業部参事(産業人材確保・育成担当)
 現在、外国人の受け入れにつきましては、経済産業部だけの取り組みではなくて、全庁挙げて取り組んでいかないとさまざまな面で支援しきれないと考えております。
 そのため、県では今年度多文化共生推進本部という副知事をトップとした体制を構築し、現在外国人につきまして特に危機管理の問題や生活、特に医療の問題、教育の問題、経済産業部が担当する活躍してもらうといった4分野につきまして、プロジェクトチームをつくって総合的な支援を検討しております。
 また、多文化共生の取り組みとして市町とも連携して事業を進めていきますので、県全体となって官民挙げて支援していく体制づくりをすることで静岡県が選ばれると考えております。

○曳田委員
 ありがとうございます。
 本当に急を要する内容ですので、ぜひ進めていっていただいて、また次回具体的な方向性が見えるよう答弁いただけたらと思います。

 次に委員会説明資料36ページ、創業支援の新たな取り組みの中で、先ほど来起業の話が出ているわけですけれども、既存の会社もそうですけれども、どんどん新しい企業が生まれてきて、いつどこで大化けするかはわかりませんけれども、いろんな可能性を秘めていると思うんです。
 気になる記事があったのでお聞きしますが、開業率の算出方法が実態に合わないと。データとしてわかるんですけれども数字が本当なのか、数字がいいのか悪いのか判断しにくいんですが、データを見る限りではどうなんでしょうか。

○高橋商工振興課長
 現在の開廃業率における全国的な考え方としては、委員会説明資料のとおり、厚生労働省の雇用保険事業年報をもとに雇用保険の適用事業所数が毎年度どう増減しているか算出しております。
 具体的に申しますと、開業率につきましては当該年度新たに雇用関係が成立した事業所の数を前年度末適用の事業所数で割って開業率を求めています。逆に廃業率は雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で割って算出していまして、ほかにも算出方法として経済センサスや事業所・企業統計調査、国税庁の統計年報などに基づく算出方法がありますが、どれも一長一短で完璧ではありません。政府が成長戦略で10%と掲げている根拠が雇用保険でありまして、相対的な県の位置付けを知る際にはこの指標が一番だと考えております。

○曳田委員
 ここにも成長戦略を進める上でスタートアップ育成は欠かせない。だが基礎データとなる開業率の信頼性に疑問符がつくようでは創業支援の現場は混乱しかねないと文言があります。
 次の質問にも関連しますけれども、創業支援は非常に大事なことだと思うんです。無から有を生みますから、データの取り方、特に概要に書いてあるように、大学発ベンチャーの発掘、育成を促進する仕組みを構築すると文言があるわけですから、ぜひ正確にかつきちんと創業支援をやっていただきたいと思います。

 次に38ページ。この前もお話ししたように県融資制度の利用状況の中で要旨を見ますと、令和元年8月末の利用状況は1,633件、155億円余、前年期同期比では件数が13.2%減、金額が10%減となっていますが、要因をどう捉えているんですか。

○鈴木商工金融課長
 県の制度融資の利用が減少している要因についてですが、まず経営改善のために使う事業資金、セーフティーネットとしての役割を果たす経営安定資金の利用が大きく減少しております。減少の要因としては、緩やかな景気の拡大が続いていることで企業の経営状況が良好であることが1つ挙げられます。それから政府の低金利政策のもと、金融機関からの低金利のプロパー融資が増加しており、県制度融資の利用が減っていると分析しております。

○曳田委員
 委員会説明資料38ページの資料を見ますと、いわゆる令和元年8月末で下から3つ目の県融資制度(中小企業向け)計の融資枠として1200億円の枠があるのに対し、この実績はいかがなものかと。
 融資を受けたい側へ制度を周知しているのか、あるいはわかっていても応募しないのか。これは非常にわかりにくいんだけれども、その辺はいかがでしょうか。

○鈴木商工金融課長
 中小企業向けの制度融資につきましては、融資枠全体で1200億円となっておりますが、各資金や過去の利用状況等を考えながら設定しています。途中で何があってもまず大丈夫であろうと考えられる額を確保しております。
 それから利用が少ないのではないかとのことですが、先ほど申し上げましたように事業資金や経営安定資金で、経営改善に係る部分につきましては景気が好調であり、民間が資金供給していることから減少傾向にございます。また県の政策に沿った前向きな設備投資等を行う特別政策資金ですが、これにつきましてはPRが必要だと考えております。
 皆さんにたくさん使っていただくためには、企業に直接接する金融機関の営業担当者に知っていただくことが大事だと考えておりまして、今年度から新たに金融機関の営業担当者を集めて県内3カ所で研修会を開催し、合計240名に参加いただいております。また金融機関以外で事業所系コーディネーター、事業所系資金の関係ですけれども、事業所系コーディネーターや税理士会からお声かけをいただきました。それから創業希望者が集まる創業支援セミナーといった個別の会合やセミナーに参加させていただきまして、制度の説明を行っているところです。
 たくさん使っていただけますように、今後もさまざまなチャンネルを開拓していきまして、制度のPRを行っていきたいと考えております。

○曳田委員
 やっぱり県内経済の指標の1つじゃないかと思うんです。資金は経済活動の血液だとよく言うように血液の供給量がこういった状態であり、先ほど金融機関のプロパー融資等々ありましたが、ある意味で利子補給ですね。そうすると企業にとっては非常にありがたい制度じゃないかと思うんです。
 それが少額の利用にとどまっていることに関しては、先ほども税理士会等についての話もございましたが、例えば起業にしても事業拡大にしてもやりたい事業者が制度を知っていてやらないのか、知らないで受けられないのか。私はどちらかというと知らないイメージが多い気がするんです。せっかく県がこれだけの制度を持っているわけですから、やっぱりもっと積極的に使ってもらえるようPRすべきだと思います。
 このことに関しては、私どもも事あるごとに地元の商工会議所や税理士等にお話するんですが、ある意味で情報格差のような側面もありますので、県の経済成長を向上させるためにもっと積極的にPR手法をぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、先ほどの質問に関連するんですが委員会説明資料39ページの中小企業、小規模企業の経営力向上に向けた取り組みの中で経営革新計画という言葉が出てきます。2平成30年度の本県の経営革新承認件数は423件とあります。
 比較の材料がないんですけれども、ある意味で全国4位は非常に大きいと思うんです。例えば経営革新計画を承認させるためのセミナーがあります。経営革新計画を申請するには結構な書類を用意すると思うんで承認するのはどういったメンバーでどこの部署が行い、誰が最終的に決裁するのか伺います。

○藤元経営支援課長
 経営革新計画の承認の過程についてお答えします。
 承認を受ける場合には、まず中小企業が支援窓口である商工会、商工会議所、中央会、産業振興財団に経営革新計画承認申請書を提出します。支援窓口におきましては計画のブラッシュアップを行うとともに、企業にかわって審査会に出席していただいており、審査会の中でプレゼンテーションやヒアリングに対応していただいております。
 審査会につきましては、月1回を基本として審査会を開催し件数が多い場合は2回開催するケースもあります。審査員は技術的な観点と経営的な観点を考慮して農業局技監、産業革新局技監、新産業集積課長、経営支援課長の4名となっております。事業の新規性を判断しておりまして、具体的には事業活動が新しい商品開発なのか、新しいサービスの開発なのか、商品の新しい生産販売方式の導入なのか、サービスの新しい提供方式の導入なのかのいずれに該当するのか審査いたします。さらに開発商品自体の実現性があるのか、売り上げ計画の実現性があるのかも審査いたします。

○曳田委員
 失礼な言い方になるかもしれないけれども、審査員は県の職員がほとんどです。この中に例えば民間の経営者や税理士は入らないんですね。

○藤元経営支援課長
 平成11年から制度が始まっているわけですけれども、それ以降の審査方式として書面審査方式や平成23年あたりからプレゼン方式による審査会を実施しております。
 審査委員のメンバーにつきましては外部からは入れておりません。

○曳田委員
 経営革新計画をとる意味合いとして、いろんな方から補助金を非常にもらいやすくなると聞くんです。補助金だから当然返さなくてもいいお金だと。
 全部話がリンクするけれども、やっぱりチャンスは大きいと思うんです。つまり計画によってお金をくれるわけだから非常に大事なことだと思うんですけれども、先ほども事業の継続性も大事であり、経営革新はある意味で静岡県の経済を支える企業を生み出す非常に重要なポイントだと思うんです。まことに言いづらいですけれども事業の継続性、あるいは新規性云々は本当に物になるのかならないのか大事な選択肢であると思うので、くどいようですけれども経済を底上げし新たなる事業を生み出す制度ですので、より厳密にかつ成長企業であることを見逃さないように推進していただきたいと思います。

 最後に、委員会説明資料40ページの事業承継についてです。
 先ほど来、話が出ていますけれども、これから働く人がなかなかいなくなると。同じように中小零細企業も私どもと同年代の人が一生懸命にやっている。でも大体3分の1で息子がやってくれないとか後継者がいないからやめるんだとよく聞くんです。
 これも情報格差じゃないけれども、当然税理士とかいろんな人に相談すると思うんです。相談するんだけれどもなかなかいい答えが返ってこない中で、県の役割として後継者不在による廃業の防止を図るとあるわけです。本当に生まれるものもあればやっぱりこういうこともあるんです。後継者不在による廃業の防止を図る中で数字なり金額を見ていると、今の静岡県の経済状況から見て少ないと感じます。
 具体的に、廃業の防止を図る中で支援の中身以外に何かアイデアなり考え方はありますか。

○藤元経営支援課長
 事業承継についてお答えいたします。
 現在、委員会説明資料にあるとおり事業承継につきましては事業所系ネットワークを構築しておりまして、現在市町、商工団体、金融機関などの支援機関89機関の構成員のもと事業承継を推進しているところです。主に事業承継を推進していくコアとなる機関は商工団体や金融機関で、事業承継ニーズの掘り起こしを中心に行っております。それから事業承継の具体的な支援につきましては、国の委託を受けるプッシュ型事業、それから事業引き継ぎ支援センターが受託してM&Aのマッチングあるいは親族内承継等を実施しているわけですけれども、もちろん商工団体あるいは金融機関におきましても自分たちの組織の中で自己完結するケースも多々あります。
 そういった中で、県として具体的にどのようにやっていくのかですけれども、1つは支援機関の中でも金融機関は地域経済を支える中小企業を強力に支援しており実際に事業承継を推進していく上で重要な役割を担っているにもかかわらず、企業訪問すると営業とみなされるといったように企業とコミュニケーションが取りづらい状況があると聞いておりますので、ネットワークの中で市町と連携して事業承継のPR、広報活動をしっかりやっていかなければいけないと考えております。
 実際に、今年度は県内各東・中・西部の3地域で中小企業の経営者の皆さんを対象にセミナーや相談会を開催したところです。特に金融機関が1つの大きなキーポイントになってきますので、県としても連携の強化を検討していきたいと考えています。
 それからもう1つは、先ほどお話がありましたように、マッチングしていく上で事業を引き継ぐ支援センターにおける人材バンクの登録数が少ないので、商工団体あるいは市町に対して働きかけを強化して人材バンクの登録をふやしていきたいと考えております。

○曳田委員
 わかりました。
 具体的な数字的をお聞きしたいんですけれども、3中小企業経営者の事業承継診断件数とありますけれども、マッチングは大体どの程度できているのでしょうか。

○藤元経営支援課長
 マッチング数については、正直はっきりした数字は把握できていない状況です。特に金融機関において実績がなかなか表に出てこないのが実情で、ネットワーク会議の中でも大きな課題として取り上げて件数を押さえていきたいと思っています。
 事業承継制度は国が補助金を出していますが、国が細かい数字まで報告を求めていないことから数字がきちんと押さえられていないのが実情です。
 県としても、そこは押さえていかないと次にどのような手を打ったらいいかわからないので、なかなか協力を得づらい状況でありますが粘り強くネットワーク会議で話していきたいと思います。

○曳田委員
 わかりました。
経済産業部は県の経済の活性化が主軸であると思うんです。生むのも大事であるし廃業させないことも大事です。だから本当に一番大事な部署だと思うんです。
 さまざまな質問をさせていただきましたけれども、静岡県経済の活性化と県政発展のために業務を推進していただきたいと思います。

○相坂委員長
 ここでしばらく休憩とします。
 再開は15時20分とします。

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