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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
よろしくお願いいたします。
それでは、議案第127号、第135号、再犯防止計画、リニア中央新幹線関連につきまして、一問一答方式でお伺いいたします。
初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページ、議案第127号の防犯まちづくり推進事業費に関してお伺いいたします。
さきの大津市や川崎市の事故、事件を踏まえ県庁版子どもの安全確保緊急対策アクションを取りまとめたところでありますが、近年想定を超えた形で子供たちの安全が脅かされるケースが発生しております。こういった問題に的確に対応するには、現状に合った対策を立てることにあわせまして、常に最善の策となるよう見直しが必要であると考えます。
そこで、主要事業参考資料の１ページにもあります、今回の補正予算の具体的な内容及び予算額の考え方、そして今後どのような体制で検討、見直しを行っていくのかお聞かせください。
○大村くらし交通安全課長
議案第127号の予算関係です。
防犯まちづくり推進事業におきまして、自主防犯パトロール――青パトを強化するために県の公用車150台、それから民間の車両100台、合わせて250台の備品整備の経費を計上いたしました。
また、子供の見守り活動を強化するために、地域の地区安全会議の構成員１万人に対して見守りに使用するビブスとホイッスルを提供し、見守り活動を行う人を対象とした防犯の出前講座も実施してまいります。
○鈴木（啓）委員
もう１点、今後どのような体制で検討、見直しが行われるのかお願いいたします。
○大村くらし交通安全課長
まず今後の対策、子供の安全確保の緊急対策のアクションですが、本年度末を当面の実施期間としております。その取り組みのうち見守り活動を行うボランティアを対象とした講座の開催といった継続的に実施すべき対策につきましては、子供の安全確保対策となりますふじのくに防犯まちづくり行動計画で取り込んでまいります。
また、交通安全につきましては、静岡県交通安全実施計画に組み込んで進捗管理してまいります。
○深澤委員長
大村くらし交通安全課長、今後の体制についてと言っていたんですか。
○大村くらし交通安全課長
アクションの中に入っているのは県の取り組みになります。あと市町の取り組み、民間の取り組みが入っておりますので、全てそれぞれの団体で、オール静岡で取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
子供の安全確保は、私ども子育て世代には最大の関心事でありますので、常に最善策が確保できる体制の構築を要望させていただきます。
続きまして、同じく議案第127号、自然ふれあい施設管理運営費に関しましてお伺いいたします。
主要事業参考資料２ページでございます。
事業目的の中で、自然ふれあい施設の安全点検の結果を踏まえ歩道等を緊急的に修繕するとありますが、榛原ふるさとの森でどのような状態が確認され今回の緊急対応になったのか、この補正予算の具体的な内容、計上額の考え方とあわせてお伺いいたします。
○河合環境ふれあい課長
補正予算のうち、自然ふれあい施設の補強等の緊急整備についてお答えいたします。
最近ゲリラ豪雨とか台風も大型化していることもございまして、利用者がふえる夏前、７月に県内９カ所の自然ふれあい施設の安全点検を実施しました。
その結果、牧之原市に平成17年に開設した榛原ふるさとの森において設置してある木製の歩道、階段、転落防止策の経年劣化が想定していた以上に早く進行していることに加え、シロアリによる被害も発生していることがわかりました。
そこで、速やかに立入禁止といたしましたが、シロアリの食害は外から見えにくいものですので、利用者が誤って進入した場合には生命の危険にかかわるので緊急に大規模な修繕が必要となったものです。
修繕の中身ですけれども、枕木を使った部分が多かったんですが、景観にも配慮した上でコンクリートや鋼製の部材を使いまして利用者の安全確保と施設の長寿命化を図ることとしております。
修繕工事の内容ですが、資料にもございますけれども、まずは木製の歩道をコンクリートの板につけかえるのが40メートル、木製の階段のつけかえが約10メートル、木製の転落防止柵のつけかえが約40メートルの合計90メートルを修繕することになっております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
その状態によって何がしか事故等が発生したことはありませんでしょうか、お伺いします。
○河合環境ふれあい課長
幸いに立入禁止としたおかげで、子供たちがたくさん来る場所ですけれども今のところけがをした事例はございません。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今回は榛原ふるさとの森が緊急修繕の対象になっておりますが、他の自然ふれあい施設の現状はどうなのか、また自然ふれあい施設全体の安全性確保には定期的な点検と計画的な修繕が必要と考えますが、定期点検及び修繕計画の現状をあわせてお伺いさせていただきます。
○河合環境ふれあい課長
その他の施設も含めて管理をどうするかということだと思います。
７月に、この委員会の皆様には県内視察で浜北区の県立森林公園をごらんいただきました。９カ所あるうち最も大きくて開設が古い県立森林公園に関しましては、平成27年度から再整備計画に基づき集中的に再整備を実施しております。
その他７カ所につきましても、今回定期的な点検を実施している中、特に木製の施設について劣化が進んでいる現状が把握できましたので、この経験を踏まえ他の施設についても定期的な点検の中で特に木製の施設については入念に調査を行い、利用者の安全確保と施設の魅力向上に向けて修繕や維持管理を適切に行っていくつもりでございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
県が管理する施設全体に言えることかと思いますが、人や近隣環境に悪影響を及ぼす状態が放置されないよう定期的な点検整備を確実に行うようよろしくお願いいたします。
次に、説明資料の４ページ、議案第135号に関しましてお伺いさせていただきます。
建築物、市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進など社会的要請等に対応しまして建築基準法が一部見直されました。これに基づく今回の条例改正であると考えますが、県が考える条例改正の目的及び具体的な内容、条例改正により得られるメリットにつきましてお伺いいたします。
○鈴木建築確認検査室長
建築基準条例の改正内容についてですけれども、条例の制定根拠となっている建築基準法の改正により行うもので、内容は長屋の防火規制の上乗せ条項において建築基準法の改正を踏まえ、従前よりも規制対象の規模を緩和しようとするものでございます。
建築基準法では、共同住宅に対しては３階以上にその用途がある場合は耐火建築物等としておりますが、長屋には義務づけておりません。県では長屋についても共同住宅と同等の火災に対する安全性を確保するべきと考えており、条例で３階以上の階に長屋の用途がある建物は耐火建築物等とすることを求めております。
今回の建築基準法の改正で、小規模な共同住宅で警報設備を設置したものは火災発生後の避難が速やかに可能との考えから耐火建築物等とする義務づけがなくなりました。そのため条例においても同様に、小規模な長屋で警報設備を設置したものについては耐火建築物等とする義務づけをなくしたという改正の内容でございます。
メリットですけれども、今回の法改正が緩和、既存の小規模な、例えば住宅だとかをほかの用途になるべく変更しやすくする目的で法改正が行われており、共同住宅についてもその中の１つとして緩和が行われました。県の定めている長屋は共同住宅と同じ耐火性能を定めておりますので、共同住宅と同等の緩和を行ったということでございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
続きまして、説明資料13ページにございます再犯防止推進計画に関しましてお伺いいたします。
この資料では、再犯率が50％で再犯の防止が刑法犯の発生件数全体を低減させる上で重要であることがうかがえます。罪を犯した人はそれぞれに犯罪の種別、年齢、性別、取り巻く環境等の違いがあります。資料にはさまざまな施策内容が記されていますが、こういった環境等の違いを考慮した取り組みがありましたらお聞かせください。
また、計画策定に向けた進捗状況もあわせてお伺いいたします。
○大村くらし交通安全課長
再犯防止の推進につきましては、平成28年に再犯防止の推進に関する法律ができました。平成29年に国の再犯防止の計画ができまして、それに従って県でも再犯防止に取り組むことになりました。先ほど６番委員のおっしゃったとおり、刑法犯により検挙された者のうち約半数を再犯者が占めていますが、再犯防止の推進計画につきましては再犯者が50％おりますので、再犯者を再犯させないようにする対策をとることによって県民が安全・安心に暮らせることを目的として計画を今策定しております。
盛り込んであります中身は、再犯者がなぜ再犯に走ってしまうのかというと、生活基盤がない、仕事がないために再犯に走ってしまうのではないかということと、高齢であったり障害を抱えていたりという問題もあります。それから覚醒剤などの薬物依存症のようになっている者もありますので、それぞれ問題が違うと思います。そうしたところを再犯しないようにするための対策をとっていくのがこの計画になります。
進捗状況ですけれども、静岡県再犯防止推進協議会を設置し８月22日に会議を開きました。そこで県の方向性をお伝えして、委員の方、庁内の福祉部門とか関係部局に対しまして案をつくるように今作業を進めている段階になります。年度内に公開することを目標として作業を進めております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
資料の中に25の取り組みが記されております。この25の取り組み全てに該当する方がいるのかどうかはあるんですが、こういった取り組みをやればこういった効果があって、これくらい再犯率が減ったというそれぞれの取り組みの効果を確認する手法として何か検討されているものがありましたらお聞かせください。
○大村くらし交通安全課長
この再犯防止計画の柱を、今のところ５つこちらに出させていただきました。この全てがそれぞれというわけではなくて、それぞれの部局で例えば貧困対策や精神の問題を抱えている対策等の既存のものに組み込めるようにしていきたいと思っております。
再犯をしてしまうのは特に生活基盤で、支援制度はあるんだけれども知らないがために支援につながっていないケースがあるので、保護観察所等が連絡、調整しまして支援につながるように、こちらに書かれております25の対策等は、その人その人に応じたもので不足しているものを支援することで最終的に犯罪を再び犯さないようにしていきたいという見解でございます。
○竹内県民生活局長
補足させていただきます。
本県の平成29年度の再犯率は、今46.1％、全国平均の50％よりは少しよい状態です。先ほど質問にありました、こういった計画をつくって実施して効果はどのように測定するのかといいますと、やはり再犯率がどれだけ下がっていくかになりますので、今後つくる計画の中で目標ができれば目標を定めた上でそれに向かってやっていきたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
やはり罪を犯した方を支えるものは世の中に少ないと考えますので、そういった人が再び世の中に入っていけるものは大変重要であるかと思います。それにあわせましてこういった活動は社会の安全・安心にもつながりますので、難しい面はあるかと思いますがぜひ進めていただきたいと思っております。
続いて、この再犯防止活動につきましては犯罪者の社会復帰のために大変重要な取り組みであると考えますが、一方で犯罪被害者の方々の心情もあるかと思います。そういった面から理解を得にくい面もあるかと思いますが、この状況を踏まえて再犯防止の活動を広く県民の皆様に理解していただくために県はどのように今後取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○大村くらし交通安全課長
再犯防止の推進計画でありますけれども、一方では被害者がおりましてその支援もしていかなければなりません。
再犯防止といいますのは、ややもすると加害者の支援になるのではないかという意見もあるかもしれません。しかし先ほど言いましたとおり再犯率が50％を占めておりますので、犯罪を犯した者に再び犯罪を起こさせないようにすることは県民の安全・安心を確保するために必要なことで、これを県民の皆様に広く理解していただく活動をしていかなければならないと思っております。これは県民、県民は市民、町民等でありますので、市町の協力も得ながら再犯防止の窓口等の整備等により支援につなげていかなければならないと思っております。
県としましては、７月を強調期間とした社会を明るくする運動、それから７月の再犯防止の啓発月間等がございますので、犯罪被害者の心情に配慮しながら県民の間にも再犯を防止することによって安全・安心を確保していかなければならないことを伝えてまいりたいと思っております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
そういった難しい面があるかと思いますが、ぜひ活動を進めていっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それでは次に、リニア中央新幹線関連につきましてお伺いいたします。
きのう、９月30日付の資料についてはまだ詳細が確認できていない部分もあるんですが、もしこの質問の中でこの９月30日付の資料のこの部分に該当して、こういった対応を望んでいますというものがありましたらもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
まず初めに、事前調査に関してお伺いさせていただきます。
環境保全策を構築する際、事前に実態を把握することは大変重要であると考えますが、南アルプスの地質は非常に複雑であるにもかかわらず現状ＪＲ東海では２カ所の水平ボーリング調査にとどまっていると聞いております。
その状況で的確な環境保全策を構築することは困難であると考えますが、県はリニア中央新幹線事業の環境保全策を評価する上で、ボーリング調査等を含めたさらなる事前調査をＪＲ東海側に要望する可能性はあるのかお聞かせください。
○前島水利用課長
これまでのＪＲ東海との対話の中でも、事前のボーリング調査の不足は専門部会の委員等から指摘がございました。ただ９月13日の地質構造・水資源専門部会及び生物多様性専門部会の合同部会の中で、ＪＲ東海から西俣地区で鉛直ボーリングを実施する準備を整えるという報告も受けたところです。今まで専門部会等での対話等の中で、県側としても求めていたものが現実になっていく状況はございます。
ただ、地質の状態を把握いたしますオールコアボーリング――全ての土をサンプリングする必要性も専門部会の委員から指摘がなされています。これらにつきましては、お手元の引き続き対話を要する事項にも掲げさせていただいております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
環境保全策を構築するためには事前調査結果に基づいて幅広く検討することが必要かと考えますので、ぜひとも事前の状態の把握を確実に行って進められるよう整えていただければと考えております。
それでは次に、河川に戻されるトンネル湧水についてお伺いいたします。
トンネル工事等により地下水脈に変化が生じた場合、今までと異なる地質、地層に地下水が流れ水質に変化が生じる可能性もあると考えます。場合によっては水を利活用されている方々に大きな影響を与えるおそれがありますので、事前にトンネル湧水についても分析項目、管理方法、水処理方法などを定めておく必要があると考えますが、この点につきまして現状、県の想定等ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○前島水利用課長
今までのＪＲ東海からの説明の中では、トンネル周辺の限られた範囲での地質調査の情報をもとにトンネル内の湧水量をシミュレーションによって毎秒2.67トンとしております。この不確実性の高い推定値で対応を進めていたんですけれども、県としましてはこの河川の水量、水温、水質、掘削発生土につきまして工事による変化をどのように推定、評価するのか、それを示すための工事着手前のバックグラウンドデータの整理の必要性を求めてございます。
その上で評価方法の妥当性を確認することを求めておりまして、お手元の引き続き対応を要する事項の中に挙げさせていただいております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
この中で水質についてですが、例えば今、川に流れ込んでいる全く問題のない水について、土の中をいじったことによってヒ素等のことも触れられておりますが、ヒ素以外にも鉛や水銀ですとかホウ素やフッ素といったものも地下には含まれていると思いますので、水質に何がしかの変化が生じることもあると思います。県としてこういったものを検討していく上で、細かい数字は結構なんですが、これ以上は譲らないというものがあるかどうかお聞かせください。
○鈴木生活環境課長
トンネル工事に伴う掘削土に、例えば重金属等が含まれている可能性についての御質問だと考えます。それにつきましては土壌汚染対策法がございますが今回、本件については対象外でございます。
しかしながら、ＪＲ東海は中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会で、掘削土に含まれる重金属につきましては土壌汚染対策法の土壌溶出基準を遵守することを表明しております。その基準以下であれば通常の発生土と同様の取り扱いとなるかと思いますけれども、その基準を上回るような含有量、あるいは溶出量を計測した掘削土につきましては遮水シート等により湧出対策を行い、封じ込め等の方法により発生土置き場で将来にわたって管理していくことを表明しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
また、土質につきましては後で質問させていただきたいんですが、まず湧き始めた水は簡単にとめることはできないと思いますので、水質に問題が発生した場合、その対応は緊急を要しまして大変難しいものになると考えます。そのためにさまざまな状況に対応できるよう、事前に想定した中で最善の準備を検討していただきますよう要望させていただきます。
それでは次に、トンネル工事により発生する掘削土についてお伺いさせていただきます。
トンネル工事により発生する掘削土には、先ほども御答弁にありましたように自然由来の重金属類を含む可能性があると考えますが、県の見解をお聞かせください。
○鈴木生活環境課長
現在ＪＲが自然由来で掘削土に含まれる可能性があると想定しておりますのは、先ほども申し上げましたが土壌汚染対策法で規制されている物質のうちの８項目、カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素でございます。
それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり直接は適用されませんけれども、土壌汚染対策法の基準を準用しそれを上回る場合は適正な処理、封じ込め等を行っていくということでございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
土壌汚染対策法を基準として考えられるということでありがとうございます。
それでは、掘削土に自然由来の重金属類が含まれ、発生土置き場で遮水シートにより封じ込めを行う際、構造基準、管理基準は先ほど土壌汚染対策法でとありましたが、何がしか法的根拠となるものがありましたらお知らせください。
また、重金属類の含有量は状態によっては、数ｐｐｍから数百ｐｐｍという濃度もあるかと思いますが、重金属類の含有量、そしてそれから溶け出す溶出量の多い少ないにかかわらず、その取り扱い方法は変わらないのかあわせましてお伺いいたします。
○鈴木生活環境課長
土壌汚染対策法上は封じ込めの基準がございます。それをＪＲは恐らく準用する形で行うと考えますが、詳細については把握しておりません。
それから、含有量の多少につきましては、現時点ではあくまでも土壌汚染対策法を基準といたしまして、それ以下の場合は通常の発生土として、それを超えた場合は先ほどのとおり封じ込め等の対策を行うことを考えていると聞いております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
構造によりましては遮水シートの破損による地下浸透ですとか浸出水、表層水、こういったものが境外に流出するおそれがあります。
それから、もし排水処理施設等を備えた場合でも、管理によりましては掘削土に触れた水、未処理水等が流れ出し河川に影響を与えるおそれもございますので、構造や管理の詳細は事前に確認する必要があると考えます。
また、リニア中央新幹線に関する静岡県の対応中の掘削土の部分で、県が考えております重金属類が含まれておりヒ素が出た場合、域外処理を行うという県の見解が出されておりますが、発生量が膨大になるため行き先の処理能力等を事前に確認する必要があると考えますので、事前確認を確実に行っていただくよう要望させていただきまして私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
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