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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年８月自然災害対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/03/2022 会派名： |
○森危機政策課長
本日御説明いたします危機管理部関係につきましては、概要について、関係各課分を一括して危機政策課から御説明をさせていただきまして、その後の質疑応答については、各課から説明をさせていただく形でお願いしたいと思います。
まず、お手元に配付いたしました、自然災害対策特別委員会説明資料１ページをお開きください。
危機管理部では地震・津波災害に対して、想定犠牲者を８割減少させるという目標を掲げた「地震・津波対策アクションプログラム2013」に基づき、ハードとソフトを適切に組み合わせた地震・津波対策を進めております。また、地震・津波対策アクションプログラム2013に係る市町の取組を促進するため、「地震・津波対策等減災交付金」により、市町の取組を支援しております。
加えて、近年激甚化・頻発化している豪雨災害や富士山噴火対策など、そのほかの自然災害についても関係機関と連携し、幅広く対応しているところであります。
具体的には、２にありますとおり、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会の構築に向け、「わたしの避難計画」の普及・促進や、県民の防災意識の高揚、地域防災力の向上に取り組んでいるほか、防災・減災に関わる人材の育成や、行政・住民・事業者の連携強化のため、消防団の充実強化やライフライン関係機関との連携強化を進めているところであります。また、市町との連携による情報伝達の迅速化を図るため、国・県・市町の防災行政無線システムの整備や、富士山火山防災対策に取り組んでいるほか、災害発生時の対応や、災害からの復旧に向けた取組を進めるため、危機対処訓練や緊急消防援助隊全国合同訓練の実施、消防防災航空隊による救助・救急活動、被災者生活再建支援、ライフライン関係機関との連携強化に取り組んでおります。
なお、１概要に記載しました「地震・津波対策アクションプログラム2013」及び「地震・津波対策等減災交付金」の概要につきましては、委員会説明資料２ページから５ページの別添資料のとおりでございます。
以下、おのおのの取組について、説明をしてまいります。
委員会説明資料６ページをお開きください。
わたしの避難計画の普及・促進についてであります。
第４次地震被害想定を踏まえ、想定される犠牲者を令和４年度までに８割減少させることを減災目標に、平成25年に「地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、地震対策及び津波対策に全庁を挙げて取り組んできた結果、令和元年度末時点でおおむね７割減の減災効果が得られました。防潮堤や避難施設の整備はおおむね順調に進捗しておりますが、減災目標を達成するためには、施設整備効果が最大限発揮されるよう、県民の避難意識のさらなる向上を図る必要がございます。このため、新たな取組として、災害リスクに応じた個人ごとの避難計画「わたしの避難計画」を全県に普及することといたしました。
２(1)にありますとおり、昨年度に県内８か所で開催したワークショップで、住民から頂いた意見を反映し、「わたしの避難計画」の雛形を作成しましたので、２(2)にありますとおり、今年度はその雛形を用いて、津波の浸水が想定される市町を重点的に支援するなど、市町と一体となって、全県で普及展開してまいります。
次に、委員会資料の７ページを御覧ください。
県民の防災意識の高揚についてであります。
大規模地震に対する県民の防災意識や防災対策の実施状況及び経年変化等を把握するため、インターネットにより調査を実施いたしました。
８ページをお開きください。
２(3)にありますとおり、津波に対する行動につきましては、揺れが収まったら直ちに、または津波警報の発表を見聞きしてから、津波避難施設に避難すると回答した方の割合は高いんですが、減災効果をさらに高めるためには、より多くの方が避難することが必要であります。そのため、今後、「わたしの避難計画」の作成を通じ、津波リスクを正しく知り、津波から早期避難を促進してまいります。家庭内防災対策につきましては、ローリングストックの認知率は高まりましたが、食料や水の備蓄の実施割合は下降いたしました。今後も情報発信の内容を工夫し、啓発を展開してまいります。
委員会説明資料の９ページを御覧ください。
地域防災力の向上についてであります。
地域防災活動の核となる自主防災組織の実態を把握するため、自主防災組織実態調査を実施いたしました。２にありますとおり、「女性役員がいる」と回答した自主防災組織の割合は44.5％と若干上昇いたしましたが、会場型訓練の実施率は47.6％と大幅に減少いたしました。そのため、３にありますとおり、総合防災アプリ「静岡県防災」に登載した地域防災力見える化機能を活用し、自主防災組織の役員が自らの組織の状況を評価することで、日頃の活動に生かしていただくとともに、県や市町が自主防災組織の状況を確認し、施策立案に役立ててまいります。また、４にありますとおり、内容を更新した「地域防災活動マニュアル」や、その携帯版である「ふじのくに防災ナビ」を普及し、地域防災力の向上を図ってまいります。
次に、委員会説明資料の10ページをお開きください。
防災・減災に関わる人材の育成についてであります。
２(1)にありますとおり、大規模災害時に自らの判断で的確な行動をすることができる知識及び技術を持った、防災・減災に関わる人材であるふじのくに防災フェローや、ふじのくに防災士、次世代の防災の担い手であるふじのくにジュニア防災士などを育成しております。
11ページを御覧ください。
これら以外にも、２(2)にありますとおり、行政や社会福祉施設の職員向けの研修や、ＨＵＧ、ＤＩＧ、イメージＴＥＮなどのイメージトレーニング演習を実施しております。
３(3)にありますとおり、今後も防災人材の育成を継続するとともに、育成した人材を、防災講座や演習の講師役として、また地域の防災リーダーとして活用し、地域防災力の向上を図ってまいります。
説明資料の12ページをお開きください。
消防団の充実・強化についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保が課題となっております。このため、２(2)にありますとおり、消防団協力事業所表示制度と、県の消防団応援条例に基づく事業税の軽減措置により、消防団活動の環境整備を図っております。
13ページにつきましては、別途お配りをいたしました差替え資料を御覧ください。
３にありますとおり、「地震・津波対策等減災交付金」により、消防車両、消防団詰所や消防団資機材の整備等に対する財政支援を行うほか、静岡県消防協会と連携して、広報活動の充実に取り組むなど、引き続き団員の確保、活動環境の整備に取り組んでまいります。
委員会資料の14ページをお開きください。
ライフライン関係機関との連携強化についてであります。
南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、県民の生命線であるライフラインに関する情報提供や施設の早期復旧が課題となるため、県及び電気・ガス・水道・通信事業者等のライフライン各社で構成される「静岡県ライフライン防災連絡会」を設立し、相互の連携強化を図っております。具体的には、２(2)にありますとおり、連絡会、運営会議の開催を通じて、顔の見える関係を構築するとともに、相互の情報交換を行っております。また、県主催の総合防災訓練や大規模図上訓練等への参加により、相互の情報伝達方法等について、確認をしているところでございます。
次に、15ページを御覧ください。
国・県・市町の防災行政無線システムについてであります。
迅速かつ的確な災害対応のためには、情報の収集・伝達のための通信の確保が極めて重要であります。そのため、１にありますとおり、防災行政無線は、県と国との間では、消防庁との消防防災無線、内閣府との中央防災無線、それから国土交通省との国交省回線が整備されております。また、２にありますとおり、県では、県組織内と県内の市町、消防及び国の防災機関とを結ぶ県防災行政無線を整備しております。県防災行政無線は、災害時の情報伝達・収集を行うため、電話、ファックスのほか、移動系無線機や防災ヘリからの映像伝送など、無線による多様な情報伝達手段を確保しております。また、回線は地上系、衛星系の２ルート化により、通信の信頼性を向上させております。今後も市町が整備している住民向け同報無線や災害時の行政機関と一部の民間事業者等との間で連絡ができる防災相互無線の保有など、関係機関との連絡体制の確保に努めてまいります。
委員会説明資料、16ページをお開きください。
富士山火山防災対策（富士山火山防災情報伝達訓練）についてであります。
富士山の火山防災対策を推進するため、国、関係自治体及び火山専門家等で構成された富士山火山防災対策協議会において、避難対策等の検討を進めております。２にありますとおり、令和３年３月に改定した富士山ハザードマップについては、噴火影響範囲が拡大したことから、昨年度、県内市町と連携して住民説明会を開催いたしました。また、３にありますとおり、この改定を踏まえ、現在、協議会において、広域避難計画の見直し作業を進めております。
17ページを御覧ください。
４にありますとおり、平成26年９月の御嶽山噴火被害を教訓に、山小屋組合等と連携して、登山者等に対する情報伝達訓練等に取り組んでおります。火山噴火においては、いかに噴火予知情報を周辺住民及び登山者等に確実に情報伝達し、避難させることができるかが課題でありますので、訓練を通じて実効性を確保してまいります。
次に、委員会説明資料18ページをお開きください。
危機対処（防災）訓練計画についてであります。
大規模地震、風水害等に対する県・市町災害対策本部機能の向上と、防災関係機関との連携強化、県民の防災意識の高揚を図るため、計画的に訓練を実施いたします。２にありますとおり、８月下旬から９月中旬にかけては、大規模地震を想定した総合防災訓練として、県災害対策本部の運営を確認する図上訓練や、島田市・牧之原市・吉田町・川根本町との共催による実動訓練を実施いたします。
19ページを御覧ください。
３(3)にありますとおり、本年度は９月４日に、「大井川流域・沿岸地域の協力・連携〜減災への更なるステップ〜」をテーマとして、物資の受入れ、搬出、負傷者の広域搬送、航空機の受入れなど、様々な実動訓練に取り組む予定であります。
次に、委員会資料20ページをお開きください。
第６回緊急消防援助隊全国合同訓練の概要についてであります。
南海トラフ地震に迅速かつ的確に対応できるよう、本年11月12日と13日に、全都道府県の緊急消防援助隊が本県に参集して、実践的な部隊運用訓練などの実動訓練を実施する予定であります。この訓練では、５(2)にありますとおり、メイン会場となる富士山静岡空港西側県有地のほか、地震や津波などによって発生する様々な災害を想定した訓練施設を、県内の複数会場に整備し、全国から集まる緊急消防援助隊や警察、自衛隊、海上保安庁など、多くの関係機関の参加の下、７にありますとおり、部隊参集訓練や運用訓練等を行うことにより、迅速な参集体制の確立や救急・救助技術の向上、部隊間の連携強化を図ることとしております。
次に、委員会説明資料21ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県の消防防災ヘリコプターは、１(2)にありますとおり、火災、水難救助、山岳救助などの緊急事態に対処するとともに、災害発生時は被災地の上空から被災情報の収集等に従事しております。また、２にありますとおり、消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を踏まえ、操縦士に対する安全対策として、令和４年度からシミュレーターを活用した緊急操作訓練を行うなど、安全運行体制のさらなる充実を図ってまいります。
次に、委員会説明資料22ページをお開きください。
被災者生活再建支援（住家被害認定調査）についてであります。
被災者が、被災者生活再建支援金や仮設住宅への入居、住宅の修理、税の減免といった各種支援を１日も早く受けるためには、被災後、家屋の被害状況調査を可能な限り早期に実施し、罹災証明書を迅速に発行することが重要となります。そのため、２にありますとおり、平時から住家被害認定調査の研修を実施することで、市町職員のスキルアップを図っております。なお、研修の受講生は人材リストに登載し、市町の人事課へ情報提供することで、被災自治体への応援派遣の際に活用しております。令和３年７月の熱海土砂災害では、この県の研修を受講した市町職員が、熱海市職員とともに円滑に調査を実施するなど、研修の成果が着実に現れているところであります。
○山田建築安全推進課長
当課からは、建築物の防災対策について、御説明いたします。
くらし・環境部の資料１を御覧ください。
自然災害の中でも特に地震対策として、建築物の耐震改修施策、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」を、平成13年度から20年間、実施しているところであります。住宅につきましては、皆様の御尽力もあり、耐震化率が平成30年には約90％となり、目標の95％までもう一歩というところまできております。また、要緊急安全確認大規模建築物につきましても、住宅と同様の耐震化率95％を目標に掲げ、耐震化を推進しているところであります。耐震化の状況につきましては、木造住宅の耐震補強実績は令和３年度末で２万5000戸を超えることができました。この数字は、全国１位となります。２位の愛知県が１万6000戸ということなので、愛知県の1.5倍という形になっております。また、近年につきましては、建替えを選択される方が増加しているという傾向にございます。要緊急安全確認大規模建築物につきましては、耐震化率が全体では91.8％となっており、ホテル・旅館等の不特定多数の者が利用する施設の耐震化率が低い傾向にあります。
次に、委員会資料２ページに移ります。耐震化の促進に向けた課題・対応ですけれども、まず先に、要緊急安全確認大規模建築物につきましては、目標達成に向け、耐震化率が低い、不特定の者が利用する施設、特にホテル・旅館につきまして、現在、戸別訪問等を行って、耐震化への誘導を進めているところであります。また、住宅につきましては、耐震性の劣る旧耐震基準で造られた住宅は、築年数が40年を超え、耐震性だけではなく、省エネ性能も劣っており、建替えを選択する世帯も増えてきていることから、令和３年からの５年間で、ＴＯＵＫＡＩ−０事業を一区切りすることとし、事業の総仕上げに向けたロードマップに従って、目標達成に向け、推進しているところです。今年度は、特に広報に力を入れて取り組んでおります。具体的に言いますと、従来の耐震化の必要に加えて、９割の住宅が既に耐震化されているということで、ダイレクトメールやテレビコマーシャルなどで強調し、人々の同調効果に訴えることで、耐震化するかを迷っている方の背中を後押ししようと考えております。テレビコマーシャルにつきましては、来週、８月10日から12月にかけて、約170本放映をする予定でございます。また、建物単体の耐震化とは別に、緊急輸送ルートが大地震による建物の倒壊で閉塞することを防止するため、沿道建築物の耐震化も並行して進めているところです。対象の建築物に対しましては、昨年度末までに耐震診断を行っていただいております。今年度につきましては、結果の公表及び耐震性のない建築物の所有者に対して、専門家を派遣する取組を進めております。
続きまして、資料２になります。
地震対策以外の取組についてになります。屋根の耐風診断及び耐風改修に係る支援についてであります。
昨年５月に牧之原市等で発生した突風による屋根の被害は、記憶に新しいところでありますけれども、本県につきましては、今年度から国の支援制度を活用し、補助を行う市町に対して助成を行っております。現在、県内４市で補助制度が創設されているところです。ちなみに、こちらの制度につきましては、静岡県以外では診断の制度を持っているところは１県、補強の制度を持っているところは５県と、全国的にはまだ制度化されているところは少ないという状況にあるようです。
○望月盛土対策課長
私からは、静岡県における盛土対策を御説明させていただきます。
資料３、４になります。
１要旨ですが、熱海市伊豆山土石流災害を受け、二度と同じ災害を起こさないために、規制と監視の両輪を強化することで、実効性のある盛土対策に資すると考えております。そのために、県・市町・警察と連携し、かつ効率的な盛土対策を行うものです。２概要ですが、(1)規制強化につきましては、７月１日に静岡県盛土等の規制に関する条例、通称盛土条例と言いますが、施行されました。この条例の特色は、災害の防止と生活環境の保全を図るために、届出制から許可制へ変更し、また、罰則も20万円以下の罰金から、地方自治法で認められている最大２年以下の懲役または100万円以下の罰金へ引き上げたものです。イ移譲権限の引上げにつきましては、条例施行に合わせ、市町に移譲していた静岡県土採取条例に係る権限を県へ引き上げました。その結果、資料には記載がありませんが、熱海市伊豆山逢初川源頭部の落ち残り部分の安全対策につきまして、不適切な盛土行為者とされるものに対して、８月１日、一昨日ですが、盛土条例第27条２項の規定に基づき、措置命令を発したものです。(2)監視強化と効率化についてですが、盛土対策課監視機動班は、警察から派遣されている２名を含む６名で構成し、計画的に盛土監視を行っております。ア兼務職員の配置ですが、健康福祉部をはじめ、出先事務所に200名ほどの兼務職員を配置し、突発的な事案に対応しております。イ盛り土110番の設置につきましては、県民から幅広く、不適切な盛土情報を得るために、「盛り土110番」をこの７月１日に設置したものです。県民から直接情報が寄せられ、警察と連携強化により、悪質な盛土行為者に対し行政指導を行い、盛土行為が停止するなど、効果が発現されております。エ盛土の総点検を踏まえた対応ですが、昨年度実施した盛土総点検において、不備、不具合があった123か所については、本県独自に盛土の規模や状態を客観的に再評価し、緊急度がTからWまでの４段階に区分し、対策をするということにしました。さらに、緊急度が高いT・Uにつきましては、力学的な安定照査を行い、盛土の危険度を定量的に把握し、必要に応じて応急対策を実施してまいります。緊急度が高い箇所につきましては市町と連携し、避難体制を資する情報を提供してまいります。なお、措置命令に従わない場合や人家への危険度が高い箇所につきましては、条例に基づき公表することとします。(3)盛土等対策会議の設置につきましては、５月17日の逢初川土石流災害に関わる行政対応研修委員会報告書にありますように、県・市町・警察との連携を図るために、副知事を座長とする部局横断型の静岡県盛土対策会議を６月24日に、その下部組織に７か所の地域部会を設置したところです。
資料５ページですが、静岡県における盛土対策の方針を整理した表になります。行政対応研修委員会の報告書を踏まえ、本県の盛土対策を展開しているところです。
○小池福祉指導課長
私からは、高齢者施設と障害者施設における災害対策について御説明します。
健康福祉部関係の委員会資料１ページを御覧ください。
まず、１施設への指導等についてです。(1)平常時の指導として、施設を直接訪問し指導する運営指導や実地指導、集団指導の際に、災害対策や業務継続計画の作成状況、避難訓練の実施状況、食料や飲料水の備蓄状況等を確認、指導しております。併せて、日頃から地元の消防団や地域住民と連携を図り、災害発生時に避難や救出などを迅速かつ円滑に実施できる体制づくりを指導しております。(2)社会福祉施設防災指導事業です。本県では、11月１日を社会福祉施設防災の日として、県下一斉の防災訓練と施設職員に対する研修会を毎年実施しております。お配りした資料のとおり、令和３年度の研修の実績については、地震防災応急計画及び南海トラフ地震防災対策計画の策定と、要配慮者利用施設の避難訓練に関する担当課からの説明や、被害想定と防災対策に関する地震防災アドバイザーの講演をウェブで配信し、483人の方に視聴していただきました。防災訓練については、総合防災訓練は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止しましたが、各施設が取り組む一般防災訓練については、2295施設に実施していただきました。次に、２災害対策に係る規定の状況です。(1)介護施設や障害者施設の運営基準では、非常災害対策として、非常災害に関する具体的な計画を立て、災害時における関係機関への通報や連携体制を整備し、定期的に従業員に周知することや、避難・救出等、必要な訓練を実施すること、訓練に当たり、地域住民の参加が得られるように努めることが求められています。また、災害が発生した場合も、利用者がサービス提供を受けられるよう、業務継続計画を策定し、従業員に研修と訓練を実施することも求められています。なお、業務継続計画の策定については、令和６年３月まで努力義務とする経過措置が取られています。
次に、委員会資料２ページを御覧ください。
(2)基準条例による上乗せ基準です。社会福祉施設については、国の運営基準のほか、県独自で人員、設備及び運営の基準等に関する条例を設けており、本県では巨大地震等の大規模災害への備えとして、枠で囲んだ中にゴシック体でお示ししたとおり、地域で開催される防災訓練への参加や、従業員の防災教育、必要な物資の備蓄などに上乗せした努力規定を設けています。(3)そのほか、水防法や土砂災害防止法に基づき、市町の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設には、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられています。次に、３関係団体との連携についてです。災害時におけるサービス継続のための施設間や地域との連携を促進するとともに、被災施設等への支援体制を構築するため、県では、県老人福祉施設協議会、県老人保健施設協会と協定を結んでおります。次に、４マニュアル等による支援です。非常災害対策については、県独自で高齢者施設、障害者福祉施設、それぞれに災害対応マニュアルを作成しております。また、業務継続計画については、県では、平成26年度に高齢者施設のＢＣＰ作成支援ツールを作成しておりますが、国では、令和２年度に新型コロナウイルス感染症発生時と自然災害発生時の業務継続ガイドライン等を示し、業務継続計画の作成を支援しております。最後に、５災害時情報共有システムについてです。国では、災害発生時に迅速かつ正確に社会福祉施設の被災状況等を把握するため、令和３年度から各施設が直接被災状況等を報告する、災害時情報共有システムの運用を開始しているところです。
○松林地域医療課長
委員会説明資料３ページを御覧いただきたいと思います。
災害時の医療提供について、御説明をさせていただきます。
県では、南海トラフ地震を想定した災害時の医療提供体制の確保に努めておりまして、風水害等の自然災害に対しましても、災害拠点病院など、医療救護施設や関係機関の協力の下、必要な医療提供体制が確保できるよう、医療救護体制の整備・充実を図っております。１医療救護体制につきましては、災害拠点病院、救護病院、救護所の医療救護施設が患者の重症度などに応じた役割分担を行いまして、相互に補完しながら、医療救護体制に当たることとしております。県が指定いたします災害拠点病院は、他の医療救護施設での処置が困難な重症患者に対応するとともに、ＤＭＡＴの派遣等の機能を担っております。市町が規定する救護病院及び救護所につきましては、救護病院が主に中等症患者に対応し、救護所が軽症患者への対応や中等症以上の患者の応急処置を行うこととしております。２にございますとおり、ＤＭＡＴは災害発生直後おおむね48時間以内に活動が開始できる機動性を持ち、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームでございます。県内全ての災害拠点病院には、ＤＭＡＴが編成をされておりまして、各病院のＤＭＡＴ単位は、県の調整の下、被災地に派遣され、日本赤十字社救護班、日本医師会災害医療チームＪＭＡＴ、災害派遣精神医療チームＤＰＡＴなどとともに、医療救護に当たることとなっております。さらに、３にありますとおり、被災地において医薬品等が不足した場合に備えて、県医薬品卸業協会と関係団体と協定を締結しております。この協定に基づきまして、救護所は市町災害対策本部を通じ、また、災害拠点病院及び救護病院は、直接地域の医薬品卸売業者等から調達を行う体制を構築しております。
参考といたしまして、４の昨年７月３日に、熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害への対応状況について、御説明をいたします。災害派遣医療チームＤＭＡＴについては、発災当日の７月３日から20日まで、延べ282名が活動をしております。本県のＤＭＡＴの統括的立場にある県立総合病院の副院長等が、県庁に交代で常駐をいたしまして、発災日当日から、県庁内にＤＭＡＴ調整本部を設置をいたしました。調整本部の調整により、熱海保健所内に現地のＤＭＡＴ活動拠点本部を設置し、現場近くの駐車場において、救助活動に従事された方々への医療支援を行うとともに、避難所である熱海市内のホテルにおいて、避難者の健康状態の確認を行っております。また、日本赤十字社静岡県支部の救護班については、７月４日に、避難所における避難者の健康状態を確認いただくとともに、７月21日からは、県医師会の災害医療チームＪＭＡＴが、ホテルでの避難生活が続く高齢避難者の体力低下を防止するための活動に従事いただいております。加えまして、避難者の精神面での健康管理などのため、災害派遣精神医療チームＤＰＡＴについても、県庁内に調整本部を設置し、７月20日まで活動いただいたところであります。
県といたしましては、今後も引き続き、災害時の医療提供体制の整備・充実を図ってまいります。
○櫻井感染症対策課長
私からは、災害時の感染症対策について、御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。
過去、阪神淡路大震災や東日本大震災など大規模な災害では、生活インフラの広範な機能障害が生じる中、避難を目的として、多くの市民が集団生活を余儀なくされ、実際、東日本大震災や熊本地震では、避難所において季節性インフルエンザが流行いたしました。被災地における感染症対策は、災害時の医療、公衆衛生面での課題の１つであると認識しております。本県の災害時の感染症対策につきましては、静岡県地域防災計画において、防疫及び感染症対策の業務について、平常時と発災後、それぞれにおける県及び市町の取組として掲載をしております。(1)平常時の取組であります。県及び市町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、避難所のレイアウト、動線の確認や、避難所で感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と健康福祉担当部局が連携を図るとともに、自宅療養者の被災に備え、保健所と県、市町との必要な情報共有、自宅療養者の災害時の避難対応の調整などに取り組んでおります。
６ページを御覧ください。
(2)発災後の取組といたしましては、感染が疑われる者に対する健康診断の実施、発生動向、発生原因の調査の実施、汚染場所の消毒の実施や市町への指示など、感染症法に基づく取組については、現場である保健所が中心となって実施するとともに、県は、市町が市町地域防災計画に基づき実施する応急対策等を助け、かつ、総合調整を行うための措置を実施してまいります。２災害時における健康福祉部感染症対策班の役割です。静岡県災害対策本部の健康福祉部感染症対策班の役割として、感染症対策を位置づけ、感染症対策チーム、新型コロナウイルス対策チームごとに、平常時、臨時情報発表時、特別警戒態勢時、災害対策本部設置時、発災直後、発災後２日〜３日など、時期に応じて、本庁、保健所、市町それぞれの業務について、対策マニュアルを定めているところであります。３災害時に備えた訓練の実施です。例年、総合防災訓練時に、県災害対策本部健康福祉部感染症対策班の独自訓練として、県内感染症指定医療機関等と連携した情報伝達訓練などを計画し、実施しているものであります。
○落合委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
委員の皆さんに申し上げます。
これより質疑応答に入りますが、御質問、御意見などの内容は、この特別委員会の調査事項の範囲内で、また、本日出席を要請した説明者の所管内の質問でお願いをいたします。
また今後、この特別委員会として提言を取りまとめますので、提言につなげることを見据えた議論をお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見等ありましたら、御発言願います。
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