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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○伊丹委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
産業委員会説明資料55ページの豚コレラについて伺ってまいります。
まずもって自民改革会議の豚コレラ対策の要望に対しまして、迅速に御対応いただきましたことを感謝申し上げます。
既定予算の活用及び６月の補正予算案に計上してあります対策が万全な体制と言えるのか県の所見を伺います。
○伊藤畜産振興課長
豚コレラの緊急対策の体制についてお答えいたします。
本県で豚コレラが発生した場合、養豚農家などに甚大な被害が及ぶことから本県への感染拡大を全力で阻止しなければならないと考えております。
そこで、豚コレラ発生前の対策といたしまして、まず１つとして消毒を徹底するために現在愛知県境の湖西市に県が畜産関係車両を対象とした消毒ポイントを設置しておりますが、これを今後も継続して設置してまいります。
あわせて、県内全ての養豚農場で消石灰と消毒薬の使用方法を県家畜保健衛生所の職員が改めて指導しております。
次に、野生イノシシ対策といたしまして、農場に侵入させないために農場周囲のワイヤーメッシュ柵を設置する費用を県が２分の１助成しております。
３つ目に、検査体制の強化として検査機器を追加整備し、死亡した野生イノシシの豚コレラの検査を実施しております。加えて今後捕獲するイノシシに対しても豚コレラの検査を実施してまいります。
次に、豚コレラ発生後に備えた対策といたしまして、国から発生農場に対して手当金が支給されますけれども支給までに時間がかかるので、発生農家が民間金融機関からつなぎ資金として融資を受けた場合、そのつなぎ資金と経営再開に必要な資金の融資に対する利子補給の制度を創設するため６月議会に補正予算としてお諮りしております。
これらの緊急対策は、長期間のものについては補正予算としてお諮りしており、県は現時点では既定予算とあわせて最善の策と考えておりますが、今後も岐阜県、愛知県などでの発生状況などを踏まえまして、さらに必要となる対策について適時的確に実施してまいりたいと考えております。
○伊丹委員
現時点では最善の策を講じていただいていると理解いたしました。直近では６月23日に岐阜県で豚コレラの発生が確認されています。終息に向けて県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○伊藤畜産振興課長
豚コレラの終息に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
今回の緊急対策は、迅速かつ着実に実施するとともに岐阜県、愛知県などの発生状況を踏まえまして、さらに必要となる対策を実施することで本県への豚コレラの侵入を防いでまいります。
○伊丹委員
それでは、豚コレラの次の質問へ入ります。
豚へのワクチン接種は国が判断するとのことですが、国においても今議論が分かれているところであります。県としてワクチン接種のメリット、デメリットをどのように考えているのかお伺いします。
○伊藤畜産振興課長
豚コレラのワクチン接種のメリット、デメリットについてお答えいたします。
最大のメリットとしては、ワクチン接種によって抗体が確実に上がれば豚コレラの感染を防ぐことができます。
対しまして、デメリットはワクチンを接種した豚群におきましても全ての豚が十分な抗体を得るとは限らないと言われております。そのためワクチンを接種した豚群も野外ウイルスの侵入を許す可能性が残ります。万が一侵入してしまった場合、感染した豚の発見が難しくなってしまいます。
もう１つのデメリットといたしましては、抗体検査でワクチン抗体なのか野外感染による抗体なのか区別できないため、野外感染の発見がしにくくなり、結果初動対応がおくれて感染が広がってしまうことも懸念されます。
さらに、地域を限定して緊急ワクチンを接種した場合、例えば現在豚コレラが発生している岐阜県、愛知県、周辺県として仮に静岡県で豚コレラのワクチンを緊急に打った場合、ワクチン接種豚はワクチンを接種していない地域への移動が制限されることが見込まれております。そういった場合、豚の流通に支障が生じます。具体的には静岡県は子豚を他県、例えば関東や関西、あと種豚と申しましてお父さん豚、お母さん豚の候補の豚を他県に供給している産地ですけれども、子豚や種豚の生産者はその流通に制限が生じるといった大きなデメリットがあると考えています。
○伊丹委員
ありがとうございました。
メリット、デメリットがよくわかりました。また国ではワクチンの使用に踏み切ると国際ルールの関係で豚コレラの清浄国になってしまうため、輸出にもデメリットがあるんじゃないかと議論されていますので、いずれにいたしましても国の動きをよく注視していただいて対応のおくれのないように要望いたします。
先ほどつなぎ融資の利子補給の話もありましたが、出ないことが一番いいんですけれども、万が一県内で発生してしまった場合の対応について伺います。
○伊藤畜産振興課長
本県で豚コレラが発生した場合の対応方法についてお答えいたします。
本県で豚コレラが発生した場合、直ちに知事を本部長といたします豚コレラ防疫対策本部を立ち上げます。発生農場を中心としまして半径３キロ以内を移動制限区域、半径３キロ超から10キロまでを搬出制限区域と設定しまして豚の移動を制限するとともに、消毒ポイントを複数設置いたします。そこの消毒ポイントで畜産関係車両を消毒しウイルスの蔓延を防ぎます。
発生農場では24時間以内に全ての豚を殺処分、72時間以内に死体の埋却、農場の消毒を完了させウイルスを封じ込めます。
○伊丹委員
ありがとうございます。
万全な対策をぜひともしていただきたい、そして何よりもやはりこういった状況を招かないように未然に防いでいただきたいと思っております。
既に設置されている消毒ポイントは県内全域にあると思うんです。万が一発生してしまった場合の対応策として消毒設置箇所でのしっかりした対応が当然考えられますので、消毒ポイントを充実させていくといいますか、強化していく必要があると私は考えています。
そこで、消毒ポイントの強化のために、具体的に薬剤を申しますとパコマなどの薬品代を農家に対して補助できないかについて伺います。
○伊藤畜産振興課長
既存の消毒ポイントの消毒薬への補助についてお答えいたします。
愛知県境の浜松市、湖西市には地元のＪＡとぴあ浜松、ＪＡみっかびの消毒施設が計３カ所設置されております。消毒薬につきましてはＪＡとぴあ浜松の消毒ポイントでは農協が購入し、ＪＡみっかびの消毒ポイントでは浜松市と農協が助成し三ヶ日町農協畜産振興協議会が購入しております。
現時点では、どちらの施設も消毒薬の購入について支障がないと伺っておりますが、今後も引き続き現場の実情を踏まえまして必要となれば消毒薬の支援を検討いたします。
○伊丹委員
御答弁ありがとうございました。
西部地区の話が出ましたけれども、私は県内全域としてもやはり準備しておく必要があるんじゃないかと思いますので、ぜひとも現場の声をまた聞いていただきたいと思います。いずれにしましても高い致死率――豚の肉や内臓を食べても人体には影響ないと言われていますが――やはり風評被害も心配であり畜産関係者から不安の声や緊張感も私にも伝わってきていますので、ぜひとも現場の声にさらに耳を傾けていただき改めて万全な対策を講じていただければと思います。
次の質問に移ります。
報告事項にはありませんけれども、新規就農者の関係、特に農業次世代人材投資資金について伺います。
平成29年11月に行われました行政改革推進会議において、交付対象者を効果的、効率的なものに見直すべきと取りまとめがされました。令和元年度からは経営開始型において中間評価が始まるとのことですが、それに対しまして県の見解を伺います。
○西井農業ビジネス課長
農業次世代人材投資資金についてお答えいたします。
農業次世代人材投資資金のうち新規就農された方に交付される経営開始型につきましては、資金交付を通じて安定した営農の確立につなげ次世代の農業の担い手を確保することで、本県農業の発展にとり重要なものと考えております。
そうした中で、中間評価は国の要綱に基づいて行われるものとなっておりまして、先ほど６番委員がおっしゃいました平成29年の行政改革推進会議の中でも効果的なやり方を取りまとめられ、平成31年４月に国は資金交付対象者の考え方を示しております。その中では強い意欲を持っていることや経営改善の取り組みをそれぞれの計画に沿った形だけではなく、今後の営農の継続も含めて交付対象者を適切に判断することが必要と示されておりますので、この中間評価に対しましてもこうした点を踏まえて適切な評価をすることが必要と考えております。
ただ、中間評価は評価だけではなくて交付対象者の就農の継続に向けた経営を見直すよい機会ではないかと捉えております。といいますのも、中間評価が実施されるのは今年度からですけれども、実際には平成29年度に中間評価の仕組みが導入され、そのときに交付対象となった方が２年たった今回評価を受けることになります。中間評価までの２年間は市町、県農林事務所、農協、農業委員などから成るサポートチームをつくることになっておりまして農地、資金、経営技術それぞれの支援を継続的に行ってきております。
この中間評価もそうしたサポートチームの方々が評価会で審査を行いますので、新規就農者の経営状況だけでなく経営改善の取り組みや意欲なども総合的に見て評価を行うことになります。また評価が良好ではないと判断された方に対しては、サポートチームが１年間の経営改善に対する対策を立ててサポートを濃密に行う仕組みになっておりますので、評価を踏まえて就農につなげていくために市町、県、農林事務所ともに協力、連携しながらサポートや支援をしていきたいと考えております。
○伊丹委員
御答弁ありがとうございました。よくわかりました。
大事な税金で補助させていただいていますので、幾ら新規就農者が農業という産業を新しく支える担い手だからといっても補助金を幾らでも甘く出してしまうのは間違いだと思っています。
しかしながら、農業は当然自然を相手にしている産業ですので、特に露地野菜の栽培は自然環境に左右されたり、サポートチームが技術的な支援をしてくださっても作物的には２年で２回しか経験がないので、そういった技術はなかなかすぐに備わるものでもありません。ぜひとも中間的な評価のタイミングではその辺の部分も一定の御配慮をいただきたいと思います。
経営状況だけで判断するものではありませんと御答弁もありましたので少し安心もしましたけれども、やはり総合的に意欲のある新規就農者の後押しができる体制づくりをぜひとっていただければと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
委員会説明資料の51ページです。
ＧＡＰの認証取得の推進について、お伺いいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピックの食材提供に必要となるＧＡＰですが、私は持続可能な農業を推進していく観点からも普及に大変期待しているところであります。しかしながら現場の状況を見ていきますとＧＡＰの推進と普及はなかなか進んでいない状況かなと判断しており、本県でも90％以上を占める家族経営体の農家にどうやって浸透させていくかが普及の大きなポイントだと考えていますので、そういった観点から伺います。
家族経営体におけるＧＡＰの普及の現状と課題についてお伺いいたします。
○瀧地域農業課長
県内では、平成30年度で2,947経営体がＧＡＰを取得しております。そのうち概算ですが約９割強の2,659経営体が家族経営体と考えられます。
ちなみに、県内各産地におけるＧＡＰの普及状況は茶産地でありますＪＡハイナン、ＪＡ大井川、ＪＡ遠州中央、ＪＡ遠州夢咲、またかんきつ産地でありますＪＡ三ヶ日、水稲産地でありますＪＡ御殿場については農協の部会でＧＡＰの取得を推進していることから、これらの地区ではＧＡＰの普及が比較的進んでいると考えています。
続きまして、課題といたしましては確かに６番委員のおっしゃるとおりまだまだ普及は進んでいないと思っております。末端のＧＡＰの理解がまず１点。２点目として認証の取得、維持にお金がかかること、また指導する農協、県、市町の職員がＧＡＰについての指導経験がまだまだ乏しいと考えております。
○伊丹委員
御答弁ありがとうございました。
もともと家族経営体が多いので、当然普及も部会を通じてが多いことも理解できますけれども、認識は共有できているかなと思いますが、家族経営体にどうやって浸透させるかは１つのポイントであります。家族経営体は零細経営を強いられている農業者が多い中で、ＧＡＰはインセンティブがなくなかなか普及しないのはよくわかるんですけれども、本気で普及させるのであれば、例えば農薬保管庫に劇物と張るシールを配付するなど、いきなりＧＡＰといった難しいところに挑戦するよりもＧＡＰに向けての準備を促すような、かゆいところに手が届くような取り組みが重要かなと思います。そういった意味でも、品目の多い静岡県の農業の中でＧＡＰを普及させていくためにはどうしていったらいいのかは現場に答えがあると思いますので、しっかりと改めてまた調査していただきますよう要望を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
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