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委員会会議録

質問文書

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令和元年度決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:10/29/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○阿部委員
 おはようございます。
昨日、大変丁寧な御答弁をいただいたものですから、当初予定した質問数を多分こなせませんので絞ってお聞きしたいと思います。決算ですので簡潔に数値の部分を中心にお答えいただければと思います。
 それでは、まず生活困窮者関連をお聞きします。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書39ページ、評価一覧表の新規就労または増収した生活保護受給者の割合について、平成30年度数値公表が10月になっております。現時点で公表できるのであれば求めたいと思います。
 それから、生活保護世帯の子供の高等学校等進学率及び就労支援を受けた生活保護受給者数について、それぞれ数値を公表できれば求めます。

○桑原地域福祉課長
 説明資料39ページの成果指標の新規就労または増収した生活保護受給者の割合は10月公表予定でして、まだ二、三の市から集計データが届いておらず取りまとめ中でございます。
同様に、就労支援を受けた生活保護受給者数についても今まとめている最中でございます。
 生活保護世帯の子供の高等学校進学率につきましては、90.1%で年々上がっているところでございます。

○阿部委員
 ありがとうございました。
数値がまだのところはいたし方ありませんが、就労支援等をして指導しても同じ方が毎年カウントに入ってきてしまうのではないかなと推察します。
昨年度、どのくらいの人数が毎年この数値に入っているのか、その理由、昨年対応策をとったのであれば御開示いただきたいと思います。

○桑原地域福祉課長
 まず、就労支援等の相談をして繰り返し来ている方の数は特に統計をとっておりません。
生活困窮者は急に離職されたり、また家庭の事情で急速に生活環境が悪化して、まだ生活保護には至っていないけれどもあすの生活に困っているような方が、福祉事務所等に御相談に訪れ支援していくことになります。もしかしたら何回も繰り返し来ている方がいらっしゃるかもしれませんけれども統計はございません。

○阿部委員
 わかりました。
企業であれば、問題が生じたときに抜本的な対策をとったりするのですね。行政であるから、とりあえずこういう事業をやっていますよと毎年同じことを繰り返していますが、この方は毎年来られるなと現場はわかっているはずなんです。だけどいつもだめになってしまうのは、何らかの原因があるはずで、その対応まで考えていかないといつまでも生活保護を受ける形になるでしょう。本当にお困りの場合であったり、そうでない場合もあるかもしれません。そういったところまでしっかりと考えて施策を打っていかないといけないと感じますので、ぜひ関連市町、関連機関とも連携して施策展開していただきたいと思います。これは強く要望いたします。

 それでは、次の質問に入ります。
 次は、説明資料の75ページ、介護人材の確保についてお聞きしたいと思います。
 ここでも同じく、評価指標のキャリアパス導入事業所の割合が9月公表予定になっていますので、数値が出ていればお教えいただきたいと思います。

 あわせてお聞きしますけれども、介護のキャリア人材の確保に当たっては、2025年が団塊の世代の皆さんが最も多く介護の対象になると想定される年です。この年に向けてさまざまな事業が動いていると思うんですが、介護人材が足りなくて2025年に需給格差が出ることを見越して昨年度計画的に事業を進めたのかどうかお聞きしたいと思います。

○沢井福祉指導課長
 キャリアパス制度につきましては、介護職員処遇改善加算の取得要件となっております。加算の取得に必要なキャリアパス要件には3種類ございまして、そのうち要件1が職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備、こうした内容の就業規則、あるいは給料表を整理することとなっております。この要件1を満たすことにより、より上位の加算が取得できる仕組みとなっており、キャリアパス導入のインセンティブになっているところでございます。
9番委員御指摘の平成30年度の数値は92.4%となっておりまして、28年度が85.1%、29年度が87.6%、30年度が92.4%、着実にキャリアパス導入が進んでいるところでございます。福祉指導課におきましても実地指導、事業者説明会などを通じまして、より上位の加算を取得できるように引き続きキャリアパス制度導入について助言等を行ってまいりたいと考えております。

○浦田介護保険課長
 介護人材の需給格差についてお答えいたします。
県といたしましては、介護人材が2025年には約8,000人追加で必要になると試算しているところでございます。
これに向けまして、まずは介護人材を純増する事業を中心に進めております。説明資料70ページに介護人材育成事業がございます。これは介護資格を持たない方が介護の現場に参入できるように、派遣社員の形をとりながら介護の初任者研修を受けていただいて、一定の介護技術、知識を身につけた上で介護助手にマッチングを行う事業でございます。昨年度は残念ながら57人となっております。一昨年度は96人でしたけれども、今年度以降は数字を上げていきながら直接雇用をふやしてまいりたいことがまず1点です。
 もう1点、説明資料74ページ、イ(ア)介護職経験者復職支援事業がございます。これは一旦、結婚、出産等で介護現場を離れた方々についても改めて介護の現場に戻っていただく復職支援事業で、何とか人数をふやしていこうと努めています。
 介護分野ICT化等推進事業費助成は、逆に介護にかかる人手を何とか減らそうと、現場の効率化によって介護にかかる人数を圧縮し、需給バランスをとっていくものでございます。
このような形で、純増の事業と人手を減らす効率化の事業を組み合わせ、それぞれ年次目標を立てながら進めています。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 キャリアパス導入事業所の割合も公表いただき、一応目標値はクリアしたことになります。
浦田介護保険課長の御答弁を聞く中でも感じたんですが、2025年の需給格差が8,000人と試算しているのであれば、毎年どのぐらいずつ介護人材を確保していかなきゃいけないのかと、実数を目標にしていくこともできるのではないかなと思います。今御説明いただいた復職支援、ICT化で職場環境を整えていくことと並行して、これから人数をふやしていくことを指標に加えていく作業もやるべきではないかなと思いますので、昨年度の決算を受けての要望として申し上げてこの質問を終わります。

 次の質問に入ります。
 次は、説明資料169ページ、女医の支援についてお伺いしたいと思います。
 ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費の中にふじのくに女性医師支援センター事業がございます。
昨年度5名の復職トレーニングを実施されていますが、就業に至ったのかどうか。
それから、離職されている方の復職ですから出産等々の理由で離職された女性医師の情報収集がされないと事業が継続できないと思うんですが、どのような形でしているのかあわせてお伺いしたいと思います。

○井原医療人材室長
 女性医師支援についてお答えいたします。
 ふじのくにバーチャルメディカルカレッジの1つとして女性医師支援事業を実施しております。
前提として、今医師全体に占める女性の割合は20%を超えている状況がございまして、若年層20代に関しますと、産婦人科に限れば3分の2が女性でございます。こうした背景を踏まえ平成29年から女性医師支援センターを立ち上げ、出産時の離職に対する復職についての就業相談、キャリア形成支援を行っております。
御質問にございました5名につきましては、全て就業しています。内訳は浜松医科大学に3名、中東遠総合医療センターに1名、富士市立中央病院に1名でございます。
 情報収集の方法につきましては、現時点では浜松医科大学の各診療科及び関連する病院など中・西部を中心に出向いて、東部についてもできるだけ話を広げていく中で、女性医師の復職支援窓口の形成について出向いてお願いし、支援が必要な女性医師の情報を収集しています。加えて病院合同説明会等もございまして、その場で若手医師の就労に関するブースを設けております。県として女性医師を支援し、情報収集と情報発信をあわせて行っています。

○阿部委員
 わかりました。
しっかり就業につながっているのであればいい事業であります。
これから女性医師が多くなるのであれば、女性医師が仕事をしやすい環境整備に向け、こういった事業を展開して得た知見を生かして、ぜひ新しい施策展開につなげていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。
 次は、説明資料198ページ、疾病対策課関連を3つほどお聞きします。
 まず、感染症対策事業が出ております。感染症の分類の一覧表もございますが、平成30年度における感染症の発症事例、事例数、訓練等と予防策を実施したかお聞きしたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 説明資料198ページに感染症法における感染症の分類が一類から並んでおります。順に平成30年度の県内の患者報告届け出数を申し上げます。
 一類感染症は、主にウイルス性の致命率の高い重い病気が多いですが0例でした。二類感染症は主に呼吸器や気道から感染するものですが、このうち結核のみで540例でした。三類感染症は主に胃腸の症状の強い感染症ですが94例ございまして、最も多いのが腸管出血性大腸菌感染症、いわゆるO−157を代表とするものが89例でございました。四類、五類はより軽症な幅広い病気が含まれております。四類までが44疾患ありますが、全例報告されることになっており全部で127例ございました。最も多いのはレジオネラ症と言われる呼吸器の感染症――温泉等のお湯からうつったりするものですが――が96例ございました。五類感染症は48疾病でございますが、そのうち個別の症例を報告すべきもの、いわゆる全数報告は24疾患でございます。ここに病名の記載はございませんが、主なものは昨年度秋から全国的に流行しています風疹が40例でございました。
感染症の訓練に関しましては、災害時に県内の感染症病床がきちんと機能しているか、患者の移送等の必要性について県内10の感染症病床を持つ病院との情報伝達訓練を行っております。一類、二類のような重症感染症の搬送訓練に関しましては2年に一度行われておりまして、今年度は来月21日に実施予定となっています。また感染症の予防対策について、インフルエンザに関しましては毎年流行の始まり、学級閉鎖の始まりや警報レベルの流行のピークのときに報道提供でマスクや手洗いの励行を呼びかけているところでございます。

○阿部委員
 非常に簡潔にまとめて御答弁いただきました。ありがとうございます。

 この中でちょっと抜けているかなと思うことを1つお聞きするんですが、時々ニュースになるマダニに関する症例が昨年度あったか。またマダニが最近話題になるのはどういうわけで、今予防例をいろいろ言っていただきましたが、マダニに対しての予防対策等をとられたのかあわせてお聞きします。

○後藤疾病対策課長
 マダニに関しまして、県内で発生する感染症としては日本紅斑熱がございます。先ほどの分類表では第四類感染症になります。マダニは山や畑の作物や草木の葉っぱの裏側に生息していて、春から秋にかけて山歩きや農作業等で体に付着し刺すことによって、ダニが持っている日本紅斑熱の菌が感染します。
昨年度は3例発生し、今年度は数が多く8例発生しております。年によってばらつきがあるんですけれども、平成27年度、28年度、29年度の3年間で計10例発生し、そのうち4例で亡くなっていることに注目、重要視いたしまして山や畑に入るときには軍手や長袖、長ズボンといったマダニに刺されない対策を盛んに呼びかけています。昨年3例、ことし8例と11例発生していますが、死亡例は1例と減少しています。

○阿部委員
 ありがとうございました。
聞き逃したかもしれないですけれども、五類の総数をもう一度教えていただきたいと思います。

 あわせて次の質問もしてしまいますが、説明資料199ページのインフルエンザ対策のところをお聞きいたします。
抗インフルエンザウイルス薬や検査用試薬の備蓄状況について、備蓄薬品名及び数量と選定理由、備蓄薬も使用期限がどのぐらいで、平成30年度まででどのぐらい使用して、残っている保存量がどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 平成30年度の五類の全数報告、24疾患の届け出数は642件でございます。

 抗インフルエンザ薬の備蓄状況でございます。
備蓄量は国から決められていまして、本県では51万4000人分備蓄することになっています。備蓄しているのみで使用されていません。年々国からの備蓄量が下方修正されていますが、現在55万3800人分の備蓄があり、51万4000人分を上回っている状況です。
備蓄薬の種類でございますが、これも国の指定がございまして、タミフルのカプセルとドライシロップ、リレンザとイナビルの2つが吸入、点滴薬のラピアクタで4種類あります。
使用期限に関しましては、注射薬のラピアクタが5年、それ以外は10年となっています。

○阿部委員
 わかりました。
ちょっと突っ込んだことをお聞きするんですけれども、使用期限10年、ラピアクタは5年とのことですが、全量使わずに備蓄して期限が来たものはどうするんでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 使用期限が切れた備蓄薬に関しましては、使えませんので破棄しています。

○阿部委員
 要望として申し上げますが、よく食品なんかはローリングストックといって期限が来そうなものから使っていく、食べていくやり方がありますが、薬でもそういう形をやるべきだと思うんですけど、それは国の指導か何かで県の判断ではできないのでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 国からの指定で、製薬会社と実際に流通している薬とは違う単価で安く契約して購入しておりますので、流通には戻せないと聞いています。

○阿部委員
余りよろしくないと思いますが、これから国にも問題提起していかなければいけないかなと感じました。

 次の質問に入ります。
 肝炎治療特別促進事業についてお伺いしたいんですが、説明資料203ページの表を見ると、平成26年度からインターフェロンフリーという新薬が投入されて、平成27年度を頂点にして件数がずっと減少傾向にあります。
昨年度の決算の総括として、肝炎は根治、根絶の方向に近づいていると考えていいのかお伺いしたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 ウイルス肝炎には、B型とC型がございます。説明資料203ページの表にあるインターフェロン及びインターフェロンフリーは主にC型肝炎の薬でございます。平成26年度にインターフェロンフリー薬が登場して肝臓からC型肝炎ウイルスを排除できるようになりましたので、C型肝炎は治療により根治に向かっていくと思われます。
ただ、B型肝炎の核酸アナログという薬では肝臓からB型肝炎ウイルスを排除できません。抑え込むだけですので治療の継続が必要となっています。B型肝炎は平成28年10月から小児のワクチン接種が全員に始まりましたので、今後国民、県民がB型肝炎に感染するリスクは減っていくと考えております。

○阿部委員
 わかりました。
C型肝炎、B型肝炎について非常にわかりやすく御説明いただいたんですが、肝炎と気がつかないまま肝硬変まで進んでしまう方が多いと思います。特にちょうど我々世代ぐらいで潜在している患者が多いと認識していますが、昨年時点で肝炎の診断をしていない県民の方がどのくらいいらっしゃるのか、把握していますでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 国からの推計を県の人口で割り戻しますと、まだ感染に気づかない、いわゆるキャリアがB型肝炎に関しましては3から4万人、C型肝炎に関しましては6から7万人と推計しております。

○阿部委員
 わかりました。
昨年度、その方々に対して診断を受けてねと、呼びかけないしキャンペーンを展開されたんでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 県では、さまざまな機会で肝炎ウイルス検査が無料でできることを周知しており、新聞等で肝炎専門の先生のインタビュー記事の掲載、駅でのキャンペーン等を行っています。毎年B型肝炎、C型肝炎おのおのの検査が県内で4万件ぐらい行われているところであります。

○阿部委員
 わかりました。
ぜひ根絶、根治に向けてキャンペーン等を行い、また検査を進めていただいてキャリアの方が一人でも多く、一刻も早く治療を受けられるように努力いただきたいと思います。

 次の質問に入ります。
 静岡県立静岡がんセンター事業決算書の14ページ貸借対照表1(1)カにリース資産がございますが、34ページを見ると所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産と説明されています。
このリース資産とは何なのか。なぜリースになっているのか説明していただきたいと思います。

○羽切マネジメントセンター長
 こちらは、がんセンターの研究所で導入しました遺伝子解析装置です。平成25年5月から6年のリース契約としております。
リースの理由は、研究所の予算が限られておりますので、初期費用を抑えるために6年リースといたしました。

○阿部委員
 確認させていただきますが、がんセンターとしては基本はリースをしない、やむを得ずリースになったとの解釈でよろしいでしょうか。

○羽切マネジメントセンター長
 基本は購入なんですが、研究所は予算が少ないものですからやむを得ないということです。

○阿部委員
 わかりました。ありがとうございます。

 それでは、最後の質問に入ります。
 もう一度健康福祉部に戻って説明資料153ページに若者こころのSOSサポート事業がございます。
電話、窓口、LINEそれぞれの相談数及び相談内容、相談内容の傾向として去年のトレンドがあれば教えていただきたいと思います。
あわせて、それに対して今年度に施策展開したものがあれば教えていただきたいと思います。

○福原精神保健福祉室長
 昨年度の若者こころの悩み相談の相談実績は955件、休日夜間あんしん電話は8月から始まり572件、LINE相談利用者は夏休みが223件、春休みが113件、窓口相談は精神保健福祉相談で延べ143人でございました。
これらの傾向や実績をもとに自殺対策研修会などでケース検討し、それぞれ共有して還元しております。

○阿部委員
 LINE等、最近の若者の情報ツールを使った相談はとてもいい事業だと思います。
このように相談できることが問題解決につながっていくと思いますので、ぜひこれからもさまざまなツールを使って相談窓口をつくっていただきたいなと思います。
虐待なんかもそうですが、担当者や年度が変わるとうまく申し送りされないことがよくあります。そういったことがないようにしっかりとケアできる体制で、毎年の決算のときに数字を上げることだけではなくて内容の質も向上していく事業にしていただきたい。特にここは命がかかるところでありますので、丁寧なケアをお願いして質問を終わります。

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