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委員会会議録

質問文書

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平成30年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:12/14/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○阿部委員
 それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
 まず、今回の説明資料にもございましたが、重要犯罪、特殊詐欺、組織犯罪対策、それ以外の犯罪も含めて各種犯罪の取り締まりの御報告を先ほどいただきました。
 また、さきの国会で出入国管理法が改正され来年から外国人労働者がさまざまな形で増加することになりますが、御説明いただいた犯罪、その他の軽犯罪も含めて県内外国人が関係した事案の状況についてお伺いしたいと思います。可能な範囲で結構ですので、件数ないしは割合がどのくらいであるのかお教えいただきたいと思います。
 心配するのは、現状の制度下においても外国人研修生等々の中には来てすぐ行方不明になってしまう事案もかなりあるとお聞きしています。行方不明でも期限が切れるまではまだ入管法違反にはなりません。企業経営者の皆様にお聞きすると外国人人材は欲しいけれども心配との声もあります。警察だけではなくて各方面で対応を考えていかなければいけないのですが、まずは警察として現状をどのような形で把握しておられるのかお聞きしたいと思います。

 次の質問ですが、先ほどのテロや大規模災害対策の推進の話に関連してお聞きするのですが、大規模災害はなるべく発生しないでほしいのは当然であります。ただ発生したときに生ずる事案についてはきちんと対応していかなくてはいけないのですが、警察においては検視官の役割があると思います。大規模災害にかかわらず、現在の検視官の役割について基本的なところをもう一度確認したいと思います。
 本来であれば、検視は検事の権限かと思いますが、どういう形で検視官が受け持つ形になっているのか。また死体は所轄の警察署が発見することが多いと思いますが、所轄担当課での対応、検視官に引き渡されるまでの業務の引き継ぎ、内容について確認したいと思います。

 それから、本県の検視官の体制、人数、勤務状況、取り扱い事案の件数もお聞きしたいと思います。

 先ほど申し上げた大規模災害が発生したときの検視場所は、各自治体が確保することになっていると思いますが、検視場所がまだ確定していない自治体もあるとお聞きしています。警察として未確定の自治体に設置を今後働きかける場合、警察だけではなくて県としてももちろんやらなくてはいけないのですが、検視場所の条件もあわせて教えていただきたいと思います。

○山田組織犯罪対策局長
 まず、外国人犯罪の現況について本年10月末現在までの検挙状況で答弁させていただきます。
 10月末現在で、総検挙数は365件、刑法犯は234件、特別法犯は131件でありました。
 刑法犯の内訳でございますが、窃盗犯が133件で全体の約57%であり、万引きや乗り物の窃盗等が大多数でございます。その他粗暴犯として暴力行為等が42件で全体の18%です。
 それから、特別法犯の内訳は出入国管理及び難民認定法違反が58件で特別法犯全体の約44%、覚醒剤による違反が23件で特別法犯全体の約17.6%でございました。

○小川交通部参事官兼交通企画課長
 外国人が関係する交通事故の発生状況についてお答えいたします。
 本年10月末現在、人身交通事故のうち当事者のいずれかが外国人であった外国人関係事故が1,207件発生しており、前年に比べプラス23件であります。全交通事故に占める構成率は5.2%となっており、国籍別ではブラジル国籍が最多で約44%を占めております。
 事故発生の推移を過去5年で見ますと、おおむね1,300件から1,400件台で推移しており、ほぼ横ばい状態となっております。
 次に、外国人が車両等を運転して第一当事者となった外国人起因事故につきましては10月末現在で581件発生しており、前年に比べてマイナス23件です。全事故に占める構成率は2.6%であり、国籍別もブラジルが最多で約47%を占めています。
 外国人起因事故の過去5年の推移も見ますと、毎年600件台で推移しており、ほぼ横ばい状態であります。

○紅野刑事部参事官兼生活安全部参事官
 それでは、検視の関係についてお答えいたします。
 まず、検視官の役割でありますが、各警察署の検視担当者から認知の報告を受けた段階から必要な捜査の指示、助言を行うとともに検視官みずからが積極的に臨場いたしまして犯罪性の有無を判断し、事件性がある場合はもちろんのこと、疑いがある死体についても確実に解剖を行うなど犯罪死見逃しの絶無を期すことが役割となっております。
 それから、先ほど8番委員からありました検視は検事がやるものかとの質問でございますが、犯罪によるものとして検証、検分を行うものと変死体として検事の指揮を得ながら行う司法検視、それから警察官が取り扱う死体の死因または身元調査などに関する法律に基づく行政検視がございます。

 次に、平成29年の死体の取り扱い区分でございますが、犯罪によるものとして検証、検分を行ったものが20体で全体の0.5%、変死体として司法検視を行ったものが784体で全体の18.2%、犯罪の疑いがなく行政検視を行ったものが8,511体で全体の81.4%となっております。
 また、本県の検視官の体制でございますが、検視の重要性に鑑み、これまでに検視官の増員や交代勤務の導入、検視官室の設置等の体制強化を図り、現在検視官9名、検視補助者14名の23名体制となっております。検視官の9名のうち1名を検視業務全体を統括する統括主任検視官とし、1人を主任検察官とし日勤勤務、6名の検視官を交代制勤務、そして特殊犯捜査を行う補佐1名を検視統括補佐兼務者とする9人体制で運用しています。
 検視官の任用基準でありますが、統括主任検視官、主任検視官は捜査経験10年以上、交代制勤務の検視官は捜査経験8年以上であり、それぞれ警察大学校の法医研究課程に入校して専門知識を習得しております。

 次に、災害発生時の各自治体の検視場所に関して、静岡県地域総合防災計画で遺体収容所を各自治体においてあらかじめ選定するように定められております。これに対し各自治体が現在選定している施設の中には被害想定の死者数に見合った広さがない、葬儀場所となる十数カ所の寺を選定している、津波被害を考慮せずそのまま被害のおそれのある海岸近くの施設を選定しているなど遺体収容所として不適切な施設を選定している自治体があるのが現状であります。
 警察といたしましては、遺体収容所の選定条件として交通の便、水道、電気、地震災害、耐震性、避難場所でない施設などを考慮するほか、遺体の洗浄場所や遺族の相談室が設置できる学校以外の公共施設を選定するよう市町に要望を申し入れているところでございます。引き続き市町に対しまして最善の検視場所が選定できるよう働きかけてまいります。

○阿部委員
 御答弁ありがとうございました。
 まず、外国人犯罪について伺いますが、今お聞きした窃盗や入管法違反はかなりパーセンテージが高いと思います。想定はなかなか難しいかもしれないですが、現状のパーセンテージの高さから見ると外国人労働者がふえれば同等の比率で犯罪もそれなりにふえることは当然想定しなければいけないと思います。警察として今後準備していく考えがあればお聞きしたいと思いますが、犯罪の未然防止も非常に重要だと思います。他の関係機関や外国人労働者の受け入れ企業等と連携して未然防止策としてこういうところに注意やチェックをしてくださいという観点があれば御披瀝いただきたいと思います。

 それから、検視官及び検視場所の件でございますが、検視官の役割、体制についてはよくわかりました。1つお聞きしたいのは臨場率です。9名体制で果たして県内全てにおいて対象の死体に対して検視を行えているのかどうなのか。また全国平均で9名体制がいいのかどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、検視場所についてやはり不適切な自治体があるのは事実だと思います。警察サイドからも働きかけていただくとともに、ぜひ県危機管理部とも協働して準備が怠りなくできるよう御努力いただければと要望します。

○山田組織犯罪対策局長
 8番委員御指摘のとおり、外国人がふえればそれだけ外国人犯罪も多くなると予想されます。しかしながら一概にどういう罪種がふえるかはまだよくわかりませんし、先ほど申し上げたように窃盗の数自体がふえていくことは予想されますが、ほかの犯罪がどうなっていくかは今ここで申し上げることはできません。
 防止対策でございますけれども、一番大事なことはやはり実態把握であり、居住実態、就労実態の把握が大事になってまいります。
 警察といたしましては、常日ごろから入国管理局と非常によい連携がとれており、連携の中で情報を把握し企業とも雇用問題に関して話し合う仕組みをつくっており、企業から相談なども受けて対応している状況でございます。引き続き連携などを強化していくことが重要であると考えております。

○杉本警備部長
 山田組織犯罪対策局長が答弁した外国人雇用企業との連携において、警備部門としても雇用外国人の在留資格とか在留期限について採用に当たって確認をお願いする連絡協議会を各署に設けて連携をとっていますし、在留外国人に対しては防犯教室とか交通教室、それから災害時対応の講習やふだんの訓練にも参加していただいて、外国人の方も住みよく働きやすい土壌づくりを不断にやっています。共生という点で住みやすくしていく対策を継続して進めてまいりたいと思います。

○紅野刑事部参事官兼生活安全部参事官
 検視官の臨場状況でございますが、まずは100%臨場が理想でありますが、平成29年は4,315体の取り扱いのうち4,167体に検視官が臨場しており、臨場できなかったのは148体で臨場率は96.8%です。平成30年1月から10月末現在までの取り扱い件数3,538体のうち、検視官の臨場は3,095体で臨場率が87.4%となっております。
 臨場できなかったものにつきましては、複数の検視が同時にあった上に遠方であるとの理由から臨場ができなかったものでございます。臨場ができない場合におきましても検視官は警察署の検視担当者に携帯電話で必要な指示、助言を行うとともに遠隔地や大規模警察署に検視用スマートフォンを配置、活用しリアルタイムで現場の状況を動画で送信し、的確な指示、助言を行い犯罪死見逃し防止に努めています。
 それから、9名体制については現在のところしっかりと回っており、問題はないと考えております。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 まず、外国人犯罪について山田組織犯罪対策局長と杉本警備部長にお答えいただきましたが、おっしゃるとおりこれから共生していく上で外国人を疑いの目で見るところから始めてはいけないと思っています。万が一を考えることはこれからも当然していただきたいと思いますが、今それぞれがおっしゃっていただいたように企業や入管、関係部署との連携を強化してできるだけ共生しやすい方策を探っていただければと思います。杉本警備部長がおっしゃった住みやすく働きやすい日本であることが理想だと思います。
 余談になりますが、事例を紹介しますと磐田市内の企業の寮でフィリピン人女性たちを集住させていたのに対して、大きな伝統のお祭りに若い衆が足りなくなってしまったので、町の自治会長がぜひ彼女たちを出してほしいと町内会で話をまとめてきて、ことし参加されたとのことです。参加に当たって打ち合わせや準備も一緒に手伝ってお祭りという1つのツールを通してコミュニティーづくりができたとテレビの何局かが特集していました。
 外国人労働者が多い先進県でありますので、こういういい事例が県内にはあり、静岡県は外国人がふえたけれど犯罪はそんなにふえなかったねと言ってもらえる体制づくりを各方面と連携してつくっていただければと要望いたします。
 検視官ですが、臨場率が非常に高いと思います。全国平均を多分上回っていて非常に激務だと思います。心から敬意を表するとともにこれからもぜひ検視官の皆さんが体調に留意され、先ほど遠隔地の場合には最近はスマホとのことでありましたが、いろんな形でスマホ以外のタブレットとか新しい機器の導入も進めていただき、できるだけ正確で間違いがないよう検視に当たっていただければと要望いたします。

 次の質問に入ります。
 警察犬についてお聞きします。
 10月17日の毎日新聞に、警察犬の出動がふえるとの見出しで県警は直轄警察犬制度導入も検討との記事がございました。
 先般、当委員会の県外視察で大阪府警察の警察犬訓練センターを拝見するにつけ、やはり直轄化の必要性が高くなっていると感じます。今後の直轄警察犬の育成についてどのような方針なのか確認させていただきたいと思います。

 また、直轄警察犬を育成していくために訓練センターが必要になってくると思います。そのための施設整備方針について本会議でも質問がございましたが、再度伺います。

○紅野刑事部参事官兼生活安全部参事官
 初めに、警察犬直轄化の必要性に関する所見と今後の方針についてお答えいたします。
 現在、嘱託警察犬訓練者の高齢化や警察犬頭数の減少傾向が見られる一方、認知症を起因とする行方不明者等の捜索件数が増加傾向にあります。警察犬の出動要請件数の増加や凶悪事件への対応、東西に広い静岡県の地理的条件等を考慮いたしますと将来的に直轄警察犬と嘱託警察犬の併用運用が望ましいと考えております。そのため県警といたしましては嘱託警察犬の運用継続とあわせ、直轄警察犬制度の導入を視野に入れた検討を進めているところでございます。

 次に、直轄警察犬訓練センターの施設整備方針についてお答えいたします。
 警察犬を効果的に活用するためには、現場ににおいが残っている早期段階で臨場することが重要であります。そのため交通環境の整った有事即応態勢が確保できる立地が望ましいと考えております。また犬の騒音対策を初め、設備面や体制、人員等の運用面などを導入した場合に予想される問題等についても直轄警察犬を導入している県を参考にするなどして今後検討してまいりたいと考えております。

○阿部委員
 ありがとうございます。
 ぜひ、直轄化が必要だと思いますので導入に向けて我々もお手伝いできることがあれば一緒にやっていきたいなと思います。
 用地取得がまず一番の大きな課題になると思いますので、例えば県有施設で廃止になる施設等々の流用を考えるなど所管はもちろん違うのですが知事部局とも協議して流用できるようであれば流用を検討されるのがいいと要望いたします。

 最後に、2問質問させていただきますが、本日から交通安全運動週間が始まりました。
 警察の交通部門の皆さんには、本当に師走のお忙しい中御苦労が多いと思いますが、また寒い中でございますので風邪を召されませんよう交通安全に努めていただきますようお願いしたいと思います。
 秋の交通安全運動のときに調査された件について聞きますが、通学路の安全確保対策についてであります。9月21日から30日で全県115カ所の通学路で一斉取り締まりを実施して339件の検挙があり、うち通行禁止違反が217件、速度超過が42件、携帯電話等使用が18件と子供たちを危険にさらしている案件が多数あったことについては非常に危惧を覚えます。今後も交通安全運動週間以外でも無数にある通学路において場所を変えながら取り締まり強化を順次お願いできればと思います。
 質問でありますが、その折に取り締まりだけではなくて道路管理者などと連携して通学路を点検された警察署もあると報道されておりました。これこそ取り締まりという一過性の対策ではない本格的な交通安全対策につながるものですので、現状としてこの方法でやっている警察署がどのぐらいあって、またその知見を生かして今後関係部局と連携して通学路の交通安全対策を強化していくお考えをお持ちなのかどうなのか。もちろんお持ちだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

 それから、大変おもしろい事案だったのでお聞きするのですが、先般のテレビ報道でドイツのフリードベルクという町で横断歩道の歩行者用信号機の赤と青の部分をプレスリーの姿にしたとのことです。フリードベルクはエルビス・プレスリーがアメリカ陸軍在籍時に駐屯していた御縁があってプレスリーの町として売り出し、信号機もそういうものを導入して話題づくりで関心を持ってもらおうと考えたようであります。
 ことしは、ちょうど災害で信号機に対する県民意識や関心が高い時期でもありますし、また信号機が話題になることによって警察に対するイメージを非常にソフトに感じていただける1つの方策かと思います。日本ではなかなかお目にかからないですが、海外の事例では歩行者用信号機で歩いている姿を使った信号機がありますので、日本では現状としてどんなものができて、どんなものができないのか教えてください。
 また、余り聞きませんが県外で参考になる事例があるのか、今後できればこんな工夫もしてみたいとのお考えがあればお聞きしたいと思います。

○鈴木交通規制課長
 最初に、道路管理者と連携した通学路点検については、平成24年4月23日に発生した京都府亀岡市における通学児童の交通事故を受け、教育委員会主体で警察本部と全ての警察署、道路管理者等と通学路の緊急合同点検を実施いたしております。
点検による対策必要箇所は県下で1,307カ所あり、うち警察が実施すべき対策箇所は534カ所でありました。警察においては平成24年度から平成29年度までの6年間にて534カ所の全てで対策を完了しております。ただ通学路における交通状況につきましては、当然のことながら日々変化することから緊急合同点検以降についても市町ごとに管轄警察署及び道路管理者、教育関係者等が通学路の合同点検を行うとともに児童を含め重大事故が発生した場合には速やかに現場診断を実施して対策の検証、見直しを行うなど今後も継続的に通学路の安全確保に努めていきたいと思っております。

 続いて、信号機等の交通安全施設については道路交通法施行令や道路交通法施行規則等においてその種類、標示の意味等が定められ、さらには警察庁が制定した仕様書においてその形状、寸法等が定められております。したがって当県に限らず全国の都道府県警察ではこれら法令等にのっとり交通安全施設を設置しているところであります。
 国内では、秋田県能代市にバスケットゴールが併設された信号機があり、秋田県警察に確認しましたところ、道路管理者が信号機の柱の隣にバスケットボールのシュートシーンを模したモニュメントつきの道路照明を設置しております。その是非についてここで意見する立場にはありませんが、仮に信号機と同一の柱に設置される場合にはモニュメントが信号機の視認性等の効用を妨げるものではないかをしっかり検討する必要があると考えております。
 次に、県内で取り入れられているもの、また県外で参考になるものについてでありますが、さきに答弁いたしましたとおり法令等に定められたもの以外の信号機などは設置できませんが、その範囲において他県の事例として福岡県警察では高齢者の交通安全意識の高揚を狙い、信号が青になりましたなどと信号表示を音声案内する音響式歩行者誘導付加装置の音声を従来の大人の声から高齢者の琴線に触れる孫世代の子供の声への変更を施行した事例があり、参考にしていきたいと思っております。
 最後に、今後の方針でありますけれども、法令等に定められたもの以外の信号機などを設置することは何回も申し上げますができませんけれども、福岡県警察の事例にもあるように法令等の範囲内で効果を高める工夫は可能であり、当県におきましても警察庁が示す指針や他県の取り組み事例を参考にしつつ可能性を検討してまいりたいと考えております。

○山城交通部長
 通学路の安全対策について、安全期間中以外でも取り締まるべきとのお話でございましたけれども安全期間中以外にも当然ながら通学路の安全確保を行っています。とりわけ地元住民や学校側の要望が多いところは集中的に取り締まりを行っているほか、先ほどのとおり通学路についても平成24年の京都府の事案を受けた以外にも新たに道路が開設されたとか環境変化があった場合には、その都度点検しています。

○阿部委員
 御答弁ありがとうございました。
 まず、通学路が重要であり鈴木交通規制課長がおっしゃったように交通状況は変わりますので、道路が新しくできたとかそういうことにぜひ今後も留意していただきたいと思います。

 1つだけお聞きしますが、県内市町が数ある中で交通安全対策がおくれている、また非協力であるところがあれば御披瀝いただきたい。それに対して我々も働きかけたいと思いますし、県が所管する事案であれば議員もお手伝いしたいと思いますので可能な範囲で御答弁をお願いします。

 それから、信号機についてはよくわかりましたし、可能性を探りたいとのことでありましたので、静岡県警のソフトさ、ユニークさが売り出せるものが今後できれば楽しいなと思います。取り締まりだけではなくて交通安全を楽しみながら、また気持ちのいい交通安全対策を県民一丸となってとれる方策を探れればと要望します。ぜひ楽しみにしております。

○山城交通部長
 現在のところ、各警察署を通じて各市町とは良好な関係を維持しておりまして、非常に協力的な運営をしているところでございます。

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