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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
分割質問方式でお願いいたします。
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の問題点についてお話しさせていただきます。
ＨＰＶワクチンの接種については、行政の通知や情報提供の方法が対象者の意思決定に大きく影響します。私がこの問題を何回も取り上げているのは、重篤な副反応の被害者が出まして厚生労働省の健康局長がそれを問題視し積極的勧奨を一旦中止しましたが、同じワクチン――最近また変わりますけれども――で再開するに当たって果たして十分に説明されているのか、また被害者に対してケアされているのかに疑問があるから質問させていただいております。
また、裁判も結論が出ていない時期です。来年度は９価ワクチンの接種に切り替わり副反応も心配だと12月にも質問させていただきました。
１月24日の中日新聞に、子宮頸がんの９価ワクチンが４月から定期接種の対象になることが載り反響があるそうです。
記事の横浜市立大学病院の産科・婦人科部長で日本産科婦人科学会の子宮頸がん検診・ＨＰＶワクチン普及推進特任理事の宮城悦子先生が最後に言っている言葉を紹介しますと、本人がしっかり仕組みを学び自分の意思で打つ打たないを決めてほしい。またこれは記者の感想ですが、学会のホームページや自治体の冊子を参考にメリット、デメリットを比較して考えたいとしています。また記事には今回打つ９価ワクチンのほうが対応する子宮頸がんのがんの種類は増えますけれども副反応の出現率も若干高いとの報告が書いてあります。
県のホームページの問題点について前回質問したけれども、このＨＰＶワクチンの積極勧奨について県のホームページは２月９日に更新されています。12月の委員会での丁寧で正確な情報発信をしてほしいという要望に対してどのように対応しホームページを変えたのか伺います。
次に、県として過去の県内の副反応の被害者の状況をどのように把握して、また副反応者に対してどのような支援を行ってきたのかお伺いします。
また、この問題が前回の積極勧奨時、副反応の重篤者は治療法がなく長期にわたって苦しめられるとマスコミに多く取り上げられた点も踏まえて答弁願います。
○櫻井感染症対策課長
県のホームページにつきましては随時更新しており、予防接種関係の最近の大きな更新内容としては、予防接種に関する項目内の小項目の１つでありましたＨＰＶワクチンの関連ページについて、中項目に引き上げ特出しすることでより検索しやすいように再編したところであります。
また、過去の積極的な勧奨が中止になった過程について丁寧に記載するように検討してほしいとの御要望につきましては、当時ワクチン接種後に生じた様々な症状についてワクチンとの因果関係が否定できなかったために積極的な勧奨を差し控えることになりましたが、その後の厚労省の審議会においてワクチンの安全性について特段の懸念がないことが確認され、ワクチン接種による子宮頸がん予防効果が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたことから再開に至ったと認識しております。
県といたしましては、ワクチンの有効性、現在判明しているリスクを正確な情報としてホームページに掲載し県民の皆様に周知することで、ワクチンを接種するかどうかの判断につきましては努力義務であくまで御本人の判断に委ねられていることから、この判断材料にしていただければと考えております。
被害者をどのように把握しているかにつきましては、ＨＰＶワクチンに限らず定期予防接種を受けたことによるものと疑われる症状を確認した医療機関や医師は、予防接種法に基づき国に報告することが義務づけられております。県においてはこの報告が厚生労働省から予防接種後副反応疑い報告書として定期的に情報提供されることで把握しております。またこの情報につきましては、医師会や市町など県内関係機関と情報共有しております。
このほか、定期予防接種を受けたことによる健康被害が生じたと疑われた場合などは、接種者が市町を経由して国に申請し認定されると予防接種法に基づき医療費や障害年金等の給付を受けることができる救済制度がございます。ＨＰＶワクチン関連といたしましては、これまで県内で３人が申請しており、その全てがＨＰＶワクチン接種による健康被害として認定を受けております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
宮城悦子先生は、厚生労働省のこの問題の検討会で説明に来た先生で第一人者でして、こうやって新聞にはっきり実名入りで書いてある趣旨は、できれば本人がしっかり仕組みを学び自分の意思で打つ打たないを決めてほしいということで、そうできるような情報提供を県として出すべきだと思います。裁判が起きていることは事実なので健康障害のこともちゃんと載せていただかないと、自分で考える要素がなく打つだけにしかならないと思うんですけれども、それについては何回も質問しておりますので要望として捉えていただき、次の質問にいきたいと思います。
次に、職域国保への支援の検討についてお伺いいたします。
１年前の３月の本会議でこの問題を質問しましたが、市町村国保と職域国保がありますけれども、特定健康診査などの負担が増加している職域国保に対して14都府県が財政支援を始めていますが静岡県では実施していません。
厚生労働省の国民健康保険課長から、職域国保に対して補助ができることから補助について御配慮頂きますようお願いしますとの内簡文書が出ています。
私は、令和４年12月の当委員会で国からも補助に配慮してほしいとの文書が出ており補助を検討してほしいと質問しましたし、国保の保険料が割高な負担にならないよう確定申告や年末調整をした上での応能負担とすべきではないかと質問させていただきました。
答弁としては、補助については内簡文書はできる規定であり制度に基づく負担以上の財政拠出は考えていない、また２番目の質問に対しては県として把握していないが保険料設定に当たっての所得認定は市町において適正に実施されていると認識しているとのことでした。
内簡文書の定義について調べたところ、行政機関において必要な事項を伝達するために国から地方自治体に対して送付される文書のことで法令や通達として規定するになじまない事項を伝達するために用いられる、例として法令で抽象的に示された規定について具体的に認定する際の一定の基準や内容が子細にわたるため法令で規定するにはなじまない事項などを参考として示すために用いられるとのことです。
また、一定の基準を示す場合、内簡自体に法的拘束力は一切なく、あくまで技術的な助言、中央省庁の考え方を示すに過ぎない、しかし地方自治体が行う裁量の余地がある行政行為に対して実質的な影響力を有しているので整合性の面からその行政行為を全国的に統一させる方向へ誘導する目的で発出されるとされています。つまり全国的に統一の方向に誘導させる意思があって出されている文書です。
今、他県等では特定健診などいろいろな財政負担をされていますが、14都府県が職域国保に財政的に補助していることについてどのように考えるのか。
また、前回１月以降指導監査を実施していく中で適正にやっているかどうか――この適正にというのは２番目の質問の確定申告、年末調整をした上での応能負担とすべきという質問に対してですが――重点的に指導監査してまいりたいと答弁がありましたけれども、その後の状況についてお伺いいたします。
○石垣国民健康保険課長
国の内簡は、今年度も令和４年12月23日付で発出されております。内容は国保組合の補助だけではなく、令和５年度の国の予算案、特に県や市町に制度負担を求める事業についての説明が中心であります。国保組合への助成については、なお書きのような形で、また各都道府県におかれましては国保組合に補助できることから御配慮頂きますようお願いしますと記載されており、内簡は国保組合の助成を目的に発出しているものではないと考えております。
国の内簡にある国保組合への助成については、７番委員御説明のとおり法的な拘束力はなくあくまで国の考え方を示したものであり、助成の有無は各都道府県の裁量によるものであると考えております。
他県が補助していることをどのように考えるかですけれども、12月議会で７番委員からしっかり調べてもらいたいとの御要望を受けまして、今年度３回目の47都道府県調査を実施いたしました。今回は調査票の送付だけではなく、個別に聞き取りも実施しました。その結果14都府県が法定負担以外の単独補助を実施しておりました。そのうち全国建設労働組合総連合が全国運動として要望活動を行っている特定健康診査への補助を行っているのは秋田県、愛知県、京都府など12都府県でありました。
補助開始の経緯は、いずれも組合からの強い要望を受けて実施したものであり、またほとんどの事例は国保組合への一律補助ではなく財政力の低い組合を対象とし、特定健診の受診率の実績等による制限や条件を設定しておりました。
例えば、近県である神奈川県は加入者１人当たりの市町村民税課税標準額が150万円未満の国保組合に限定しております。愛知県では受診率による制限を設定して、受診率が目標を下回った場合は補助を受けられません。三重県では組合からの請願が県議会で採択されたことを受けて財政力の低い国保組合に対して経費の一部を補助しております。
本県で認可している５国保組合とは意見交換会や随時の相談、打合せを実施しておりますが、いずれの国保組合からも補助の要望は受けておりません。コロナ禍であった令和３年度の決算でも、全ての国保組合が黒字で次年度繰越金、積立金、支払準備金も適正に確保されており安定的な運営が行われております。例えば直近令和３年度の特定健診の受診率は、コロナ禍で受診控えがあったものの５組合平均で51.8％で、本県平均の53％は若干下回りましたが市町国保の36.3％よりも高いです。さらに特定健診に係る一部負担金を多くの健康保険組合が加入者に負担を求めている中、５つの国保組合は全てゼロ円で加入者が受診しやすいよう配慮されております。このような状況を考えますと、本県においては国保組合に法定外の単独補助をする必要はないと考えます。
次に、市町国保の保険料税が各市町において適正に所得認定されているかどうか重点的に調べるようにとのことでしたので、昨年12月から早速12市町の実地検査において、加入者の所得をどのように把握し、適正に保険料税が算定されているかを確認してまいりましたが、12市町全てにおいて住民税担当課と国保担当課が常に情報共有し連携体制が取られております。窓口では確定申告や年末調整の勧奨などは当然として、確定申告が必要ない低所得者に対しては保険料税軽減の判定や高額療養費自己負担区分等の決定に必要になるため簡易申告書の提出もお願いしているようです。窓口も市役所本庁だけではなく、支所や出張所、公民館などでも実施されております。
市町にとって、所得の正確な把握は基本中の基本であるとの認識の下、適正かつ効率的に実施されていることを確認できました。
○杉山（淳）委員
組合から要望が出ていないとのことですが、逆に要望が出たら補助を検討するということでよろしいんでしょうか。
○石垣国民健康保険課長
要望が出れば、当然その内容等をきちっと審査するなり実態を把握いたします。ただし５つの国保組合は今のところ安定運営がなされているものですから何をもって県に補助を求めるのか疑念はございます。
国の制度上、国保組合に対しては国の公費と保険料だけで制度設計がなされており県が支出する分はございません。そういった意味では新たな県補助の創設になりますので、もし要望が出れば、それはそれでじっくり制度設計なり実態を把握して対応したいと考えております。
○杉山（淳）委員
要望が出ればちゃんと検討していただけることを確認させていただきました。
５つの組合に限定したんですが、県内で静岡県が認可していない他の職域国保についてはどのような考えでしょうか。
○石垣国民健康保険課長
本県が認可していない職域国保は県内にもいくつかの支部があるようですけれども、本部がある都道府県が認可している国保組合のことでよろしいですね。
県内に支部がある国保組合ですけれども、保険料は支部経由で本部に納められております。また様々な支援は本部から支部経由で措置され、国の補助金も本部に交付されております。本県が認可しておりませんので、指導監督の権限は本県にはなく実態もどのような形で把握していいか分からないのが正直なところでございます。
県民といいますか県内の方がこの組合員であることは確かですけれども、支部の組合員の処遇等は制度上認可している都道府県の役割であると考えております。
○杉山（淳）委員
今日はそこまで踏み込んで議論すると切りがないのでここで打ち切らせていただきますけれども、同じ県民ですから同じような対応をしていただきたい。どこが認可しても静岡県に住んでいる県民の方がそこの健康保険組合で等しくサービスを受けるわけですから、他県が認可したからうちは知らないではなくて、職域国保の性格をもう少し理解していただいて丁寧な答弁があってもよかったんじゃないかと少し残念ですが、常日頃議員活動を行う中でこの問題については指摘させていただきたいのと、他県の状況はしっかり見ていただきたいと改めて要望して次の質問に移りたいと思います。
県内の２つの精神科病院で明らかな虐待事案の報告がありました。厚生委員会説明資料１の59ページに載っており新聞にも大きく取り上げられました。
私が県職員であったときの話をしますと、このような精神の患者の方はいろんなところ、施設にもいるし病院にもいます。病院に行ったときには、不安定な時期の精神障害の方に抱きつかれた上で服の上から何度もかみつかれました。施設の職員からとにかく抵抗しないでくださいと言われてそのまま様子を見て、最後手を爪でかじられて深い傷を負いました。動かずに振り払ったり抵抗しなければすぐ収まるよと職員の方から説明していただきましたが、職員の皆さんは大変だなと感じました。
報道を聞く限り今回の事案はそうではなく、この病院では精神障害者への差別と偏見が強く職員間にあり、日頃のストレスで病院の多くの関係者がこの行為に関わったり黙認したりしていたと思います。
定期的に病院の監査が行われると思いますが、この２病院については、事件が起こる前はどのような監査をして実態をどう把握していたのか、まずお伺いいたします。
次に、職員の立場に立って検証を行ってほしいですが、病院の内部では相互連携、またお互いに注意喚起することができていたのか、また職員同士が注意し合える状況にあったのかといった点についてもお伺いいたします。
次に、再発防止や人権意識の再認識に向けて静岡県が事故後に調査した内容は広く精神病院の関係者に伝えるべきと考えます。とかく調査の内容は個人のプライバシーだとか病院の運営だとかでいろいろ隠す点があるんですが、今後のこともありまたせっかく調査したんだからそれが生きるように精神病院の関係者、精神障害者団体の皆さんに広く伝えるべきだと思っておりますが、今後どのような対応を検討されているのか伺います。
最後に、この事案を受けて県が今後精神科病院や他の精神科の患者さんを扱っている施設に対してどのような対応を行うかを改めてお伺いいたします。
○大石精神保健福祉室長
１つ目のこの２つの病院がどういった状態であったか定期的な監査での把握につきましては、精神科病院に対する事務指導監査は精神保健福祉法に基づき毎年１回定期的に行っており、病棟内の状況確認や診療記録など関係書類の調査のほかに、看護職員や入院患者からの聞き取りなどを通じて監査項目の遵守状況や入院患者の人権への配慮について確認しております。
具体的には、身体拘束や隔離などの行動制限や入院手続におきまして、法令に基づいて行われているかといった確認のほか、入院患者の処遇に関して虐待等による人権侵害がなかったか調査することになっております。
今回の２つの病院におきまして、今年度の監査では診療記録に記載すべき事項が一部漏れていたなどの指摘事項がありましたけれども、今回の虐待事案等について確認することはできませんでした。
２つ目の職員同士が注意し合える状況にあったのかについては、日頃から職員間、職種間でお互いに注意し合える関係であれば、このような虐待を含む不適切な対応の発生を一定程度抑止することができたと思いますけれども、いずれの病院も今回ヒアリングを行った中では、病院の中での相互連携や情報伝達、情報共有が十分ではなかったと考えております。
一方、南伊豆の病院の職員からは、地域性もあると思いますが他の職員を注意するのはちゅうちょするといった声も聞かれております。そうは言っても職員の中には病院をよくしたいとの思いから日頃から他の職員に注意するよう心がけている職員もいることが病院職員へのヒアリングの中で分かってきております。
３つ目のこの調査内容をどう生かしていくかですけれども、昨年12月にこの事案を把握して直ちに全ての精神科病院に対して通知を発出し、虐待行為が疑われる事案が発生した場合には速やかに行政機関に報告すること、また職員に対する研修などを通じて虐待防止や障害特性の理解を深めるように依頼したところであります。
また、今回の事案があって精神科の医療関係者の方々といろいろと話をする機会がありました。その中で今回の教訓を生かしていきたいと話をしておりまして、現時点では各病院での虐待防止に関する取組の現状を把握するためのアンケート調査を行っていますので、今後ここで得たよい取組事例を共有することで各病院での取組を促し、虐待が発生しにくい体制の整備を促していきたいと考えております。
このほかにも、医療や福祉の従事者の皆さんが参加する研修会の中で、今後この事案を取り上げるなど継続して注意喚起をしていかなければならないと思っております。
最後に４つ目、この事案への県の対応についてです。
当該病院に対しましては、調査結果を踏まえ今後精神保健福祉法に基づく指導等を行っていく予定でおります。
今回の事案を踏まえ、精神科病院における虐待を含む不適切な処遇の再発を防止するために、定期の事務指導監査において職員に対する研修の実施状況や入院患者への処遇について調査、指導を徹底していきたいと考えております。
また、精神保健福祉法が改正され、令和６年４月から精神科病院内での虐待について行政機関に通報することが義務化されることになっておりますので、今後精神科の医療機関関係者の皆さんに対し法改正に関して周知する予定でおります。あわせて身体拘束や隔離などの行動制限を減らす取組を精神科病院協会や看護協会にも協力頂きながら進めていきたいと考えているところです。
こういった取組を通じまして、人権に配慮した適正な精神医療が提供されるよう、今後も働きかけていきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
１つ抜けていたと思いますけれども、今回の静岡県の調査内容を広く精神病院関係者に伝え、調査の細かい内容を公表すべきと考えますがその点についてはどうでしょうか。
○大石精神保健福祉室長
調査の結果については、近日中に公表したいと考えております。そういったものも含めて病院協会の皆様にも既にお話はしていますけれども、今後同様の事案が起こらないように研修等々の場を通じて広く周知していき、この教訓を生かしていきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
それでは、最後に要望して終わりますけれども、とにかく県の調査内容については精神病院関係者に隠さず正確に伝えていただきたい。新聞沙汰になったんだから当面はこのような事案はないと思いますが、ふとしたときに出てこないとも限りませんので、再発防止の観点からぜひ人権意識を再確認する意味で精神病院の関係者に静岡県の調査内容についてしっかり丁寧に情報提供することを要望させていただきます。
次に、保育園、幼稚園の職員配置について、当初質問する予定じゃなかったですが、今日の静岡新聞の一面トップに牧之原市の幼児置き去り事件が掲載されたのでお伺いいたします。
2015年から幼稚園も保育園も３歳児加算が制度化され、通常は保育士等の配置基準が３歳児20対１ですが加算申請すれば15対１にすることが可能になった改善がありました。
県は、来年度に向けていろいろ事業をやりますが、まず３歳児の加算は消費税が５％から８％になるときの増税分を福祉に回すということでされた措置です。それにより県内ではどの程度加算措置が利用され職員の増員が行われたのか、把握しているものがあればお聞かせ願いたいと思います。
また、公立の保育園、幼稚園にはこのような加算はなく、加算分は交付税措置されているとお伺いしています。しかし配置基準そのものは15対１じゃなくて20対１のままなので、３歳児の加算対応の増員をした公立園がどうなっているかは知ることもできません。
現状、３歳児加算相当の交付税措置による職員の加配がどうなっているのか、状況を把握していたら教えてください。
また、今回の事件を受けて３歳児を15対１にしようと加算対応した公立園、私立園があるのか教えてください。
また、３歳児は既に2015年からそのような対応があったわけですけれども、今回の事件を受けて今回議案に載っていましたけれどもそれ以外の年齢の加配など国や県の制度がどうなったのかももう少し詳しく説明していただきたいし、この説明資料に載っていないことも含めて御報告頂けたらと思います。
○鈴木こども未来課長
まず、１点目の３歳児の加算について県内でどの程度使われているかにつきましては、申し訳ありませんが今数字がありませんので、改めて答えさせていただきたいと思います。
続きまして、２点目の公立の幼稚園、保育園につきましては、先ほど７番委員からも御説明がありましたとおり交付税措置ということで特に県からお金が行っているわけではなく各市町独自の判断で職員の給料等を決めていただいておりますので、加配についても今までどおり市町の判断にお任せしております。
３点目の、今回の動きを受けて新たに３歳児についての加算を含めて上乗せするかどうかにつきましても、今数字がございませんので改めて答えさせていただければと思っております。
それ以外の加配については、県独自の事業について前回の委員会でもお話させていただきましたが、県では１、２歳児の加配につきまして独自で各市町と連携して補助させていただいております。内容としましては、72人以上の規模の施設に対して１、２歳児の加配をさせていただいて公定価格で支給していますけれども、１歳児につきましては大体１対4.35――１人の保育士が約4.35人分を見る、２歳児につきましては１人の保育士が約5.24人分の子供を見ることができるよう、実際に１、２歳児は１対６――１人の保育士が６人の子供を見ておりますが、その差額分について市町と連携して補助させていただいております。
令和５年度につきましても予算を７億1280万円計上しまして、引き続き事業を実施していく予定でございます。
○杉山（淳）委員
私立はしっかり加算が制度化されお金に反映されるわけですけれども、公立園は交付税措置のため市町財政に潜ってしまって、実施されなくてもいいわけですからそこが気になります。
私が言いたいのは、今回の事件を受けてしっかりその制度を使ってもらわないと困るということです。３歳児の加算があるので加算を使ってください、交付税措置されているならその交付税措置でしっかり職員を配置してくださいと県が今こそアピールするべきじゃないかと思います。その点については今の答弁だと市独自の判断に任せる。今までは市独自の判断でよかったと思いますが、今回の事件を受けて保育園、幼稚園が大変だと社会問題になって、今までどおりでいいのか質問をしたつもりでしたが、その点についてはどうでしょうか。
○鈴木こども未来課長
繰り返しになってしまいますけれども、県としては私立の幼稚園、幼保認定こども園、認可外に支援させていただいており、市町が運営している公立の園につきましては、相談には乗らせていただきたいと思っておりますけれども、市町独自の判断で進めていただくのが県の方針です。
○杉山（淳）委員
もう一度聞くとくどくなりますけれども、事件を受けて少なくとも国が制度化しているものを行うことはだめですかね。市町独自の判断でいいんですかね。調べていただいた後の話になりますけれども、前に橋こども未来局長が国に要望したいと言っていましたが、その前に静岡県が国から与えられたメニューをしっかりこなすのがその前提だと思いますよね。そっちはそっち、要望は要望でと言っても、要望したって交付税措置になっちゃったら公立園は何もやらないようになっちゃう。
我が会派は、静岡県はこの事件を受けてモデル事業――恐らく牧之原市と裾野市に手を挙げてもらって――ですばらしい加配をして、人数を増やすとこうなりますよと検証したらどうかと提案をさせてもらったわけです。それについてはよい返事は頂いていなかったですけれども、まず私が言いたいのは国が示したメニューをちゃんとこなせていないんじゃないかという不安があるから、そこはしっかりこなしていただいた上で県独自で何かやっていただく。県がそのような対応では公立園は交付税措置されてもやらないですよ。この事件があったからやっていただきたい、しっかり内部で検討していただきたいと要請して、次の質問に移りたいと思います。
説明資料１の49ページの少子化対策について、意見を述べて質問させていただきます。
先週だと思うんですけれども、新聞に日本の少子化対策についてアメリカ人が自国のアメリカと比較した研究を発表した記事がありました。
結論から申し上げますと、日本の共働きで働くお母さんは家事もかなり担い、また企業では中堅として責任が重く負担がある。それを見て若い独身女性が結婚への不安があるんじゃないか、また結婚した人も出産や子育てをためらう傾向が出るんじゃないか、そういったことから少子化が進んでいるんじゃないかという耳の痛い話がありました。
私の妻も専業主婦で、私は家事をそれほどやっていないので耳が痛いわけですけれども、今とかく児童手当などの給付金関係や教育上の補助が問題視されていますが、共働きあるいは正規で働いている方は年収も比較的多くて、そういう家庭も多いと思うんですよね。非正規の方も多いという問題点は今日は置いておいて、手当だけの給付だけでは解決できないんじゃないかという記事でまとまっていました。
そういうことを踏まえて、共働きのお母さんに対する職場、家庭での支援について説明資料のどこかに出ていればいいですけれども、そういった視点での子育て支援策について検討されていたのか。されていたらその経緯等も教えてほしいし、実際に事業化されていればその説明をしていただきたいと思います。
○鈴木こども未来課長
７番委員のおっしゃるとおり、少子化対策は手当だけで全てが解決するものではないため、県としても様々な事業を進めているところであります。
今回、説明資料49ページで示させていただきましたとおり、一番上のふじのくに新・少子化突破展開事業費助成につきましては、市町への補助金にはなりますけれども、少子化突破の羅針盤に基づき各地域ごとに少子化の現状や対策の必要性は違うことを踏まえて各市町が独自でやっていただく補助金を創設して、今後３年間１億円の事業予算を取らせていただいたところです。
職場や家庭でというお話もありましたけれども、49ページの表の真ん中のふじのくに少子化対策特別推進事業費で、働き方改革や仕事と家庭の両立支援を掲げさせていただいていると同時に、結婚新生活支援事業費補助金で将来結婚して家庭をつくるに当たって不安がある若いカップルに向けた補助も創設して使っていただくようにアピールしているところです。
さらに、一番下のしずおかふじさんっこ推進事業費は来年度の新しい事業ですけれども、今の若い人たちの結婚や子供を育てることに対する将来への不安や期待がないことも非常に大きな課題として新聞等でも言われているところです。それに基づきまして、県では新たに若者向けに結婚や妊娠・出産、子育てのライフプランについて一緒に考えていきましょうといったソフト事業を創設したわけです。幅広く若い女性または出産を支える男性の意識変化を若いうちから支援していく事業も進めてまいりますので、手当の支給だけでなく職場、それから意識改革なども併せて進めたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
私はそこまで読み切れなかったので質問させてもらいましたが、職場に対して意識を変えるところまで踏み込んでいただいたと思います。あと家庭でも意識を変えていただかないとだめだと、少子化対策は給付金だけじゃないよ、そういった意識改革にも踏み込んでいただいてありがとうございました。ぜひ実践面で、多くの手が市町から上がってよくなることを期待して要望させていただきます。ぜひ周知をうまくしていただくことをお願いしたいと思います。
次に、物価高騰の関係で会派から質問を頂いているので質問しますが、物価高騰を受けての生活困窮者への対応についてです。
物価上昇でみんなが大変になっているわけで、それを受けて生活困窮者に絞って物価上昇で制度を充実させた点があれば報告頂きたいと思います。
また、生活保護までいかない人で住居を失った人や失うおそれがある人への補助、この生活物価高騰を受けて何か新しい事業を始めたり充実させたものがあったら、住居の面についてもお伺いいたします。
また、民間団体のフードバンクが今本当に活躍していると思うんですけれども、フードバンクに対して物価高騰を受けて何か対策をしたのかお伺いいたします。
最後に、子供食堂についても若干質問させていただきたいんですが、12月補正で制度化した子供食堂の支援メニューの中身は、年間４回しか開催していなくても５万円、頻繁に開催しても10万円とバランスが悪いですが、それについて来年度予算で考えていることがあったらお伺いいたします。
○宮島地域福祉課長
物価高騰を踏まえた生活困窮者に対する支援ですが、先ほど御説明させていただきました生活困窮者就労縁結び事業は、いかに収入を増加させるかの観点から少しでも後押しをしたいために新たに考えた事業で、こちらで推進していきたいと思っております。
２つ目の住まいに対する対策ですが、従前からある一時生活支援事業と住居確保給付金をコロナ以降も継続して実施してまいりますので、こちらを御活用頂けるものと思っております。
３つ目のフードバンクにつきましては、健康福祉部から直接的な支援は行っておりませんが、シズウェルに構える事務所運営について支援を行っています。
○河本こども家庭課長
子供食堂への支援につきましては、12月補正で食材費の高騰等の影響を受けている子供食堂に支援金として２か月に１回以上実施している子供食堂に対して５万円、週１回程度以上実施している子供食堂に対して10万円の支援金を支給させていただいております。
２か月に１回以上子供食堂を開催しているところを支援していくもので、週１回以上頻繁に開催しているところは支援金を１段階上げ、２つの段階で支援させていただきました。
物価高騰の影響を受けている所への対策として補正予算を出させていただきましたけれども、今後の状況等を踏まえ子供食堂の実態等もしっかり確認した上で、今後支援金額についても検討してまいりたいと思います。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
子供食堂についてはぜひ検討していただけたらと思います。
次の質問を最後の質問にして終わりますけれども、説明資料１の43ページ、台風15号の義援金についてお伺いいたします。
これまでの他の義援金の配分に比べて、金額や単価といった特徴がどうなのか分かれば教えていただきたい。また要望になりますけれども、車の水没の被害が大変多いと思いますがそれは義援金の対象になっていないので、今後の災害ではぜひ検討してください。
○加藤福祉長寿政策課長
今回の台風15号の災害の特徴といたしましては、床上浸水以上の被害を受けた世帯が非常に多かったことがあります。そのため説明資料にもございますように今現在義援金の受入金額が３億6000万円余となっておりますけれども、実際の被災世帯は約5,000世帯であり、各世帯に配分される金額の単価は低くなっております。
前回の熱海市の災害と単純に比べることはできませんけれども、死者の配分単価は今回の災害では21万1000円でありますが、熱海市の災害では320万円でありますので、被害の規模、受け入れた金額によって単価は変わってまいります。
今後の災害義援金におきましても、災害の状況を踏まえ配分委員会で検討して配分額を決定していきたいと考えております。
○小長井委員長
それでは、ここで換気のため休憩します。
再開は14時55分でお願いします。
（ 休 憩 ）
○小長井委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
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