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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年決算特別委員会
| 中田 次城（文化観光分科会） 【 分科会委員長報告 】 発言日： 11/05/2019 会派名： |
○植田委員長
次は、文化観光分科会委員長 中田次城君。
○中田文化観光分科会委員長
文化観光分科会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
今回、当分科会で審査した決算は、「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち文化・観光部関係であります。
まず委員から、ふじのくに地球環境史ミュージアムや県立美術館、埋蔵文化財センター等の文化施設と観光誘客を結びつける取り組みについてただしたところ、当局から県立美術館や舞台芸術公園は日本平ホテルとフレンドシップ協定を締結していて観光マップを作成しているほか、ＳＰＡＣでは観客の多い東京からバスを運行することにより集客を図り観光につなげている。今後は海外での評価も上がっているふじのくに地球環境史ミュージアムや多くの観光客が訪れている日本平夢テラスなどの各施設を連携して周遊させる取り組みなどを充実させていきたいとの答弁がありました。
これに対し委員から、ただ単に文化施設を見せるだけでなく観光客の視点から文化施設の魅力の充実を図る必要性があるとの意見がありました。
次に、富士山静岡空港が利用者数70万人を達成できた要因をどのように分析するのか、また民間への運営権譲渡により県の責務や財政負担がどのように変化したかただしたところ、国内線については出雲線の新規就航に伴い提供座席数がふえ、かつ搭乗率が好調なことから国内線全体の搭乗率が増加したこと、国際線については台北線とソウル線の便数は減ったが、煙台線の新規就航による提供座席数の増加や中国路線の搭乗率の好調さが便数の減少を補った。運営権譲渡後も県は空港管理者として安心・安全な空港運営について引き続き責任を持って対応していくが、今後の空港の管理運営に関する収支は運営権者に属することになるため、年間約５億円の一般財源からの投入は解消されることとなるとの答弁がありました。
これに対し、国内線については県の主体的な努力により新規に出雲線を獲得できたので、国際線についても県が主体性を発揮してさらなる努力を重ねられたい。
また、一般財源の投入額だけではなく空港が生み出してきた経済波及効果を県民に示す必要があるとの意見がありました。
このほか、私立幼稚園教員人材確保支援事業で不用額が生じた要因、富士山の世界文化遺産としての価値に係る認知度向上の取り組み、外国人留学生受け入れ促進に関し日本留学フェアの成果、競技力向上対策に関し指導者の資質向上の取り組みなどについても質疑がありました。
以上が当分科会における審査の概要でありますが、結果といたしまして、審査を行った「平成30年度一般会計歳入歳出決算」の所管部局分の決算につきましては、賛成多数をもって、認定すべきものと決定をいたしました。
以上で、分科会委員長報告を終わります。
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