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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
分割質問方式でお願いします。
厚生委員会資料別冊令和３年度12月補正予算概要（第125号議案関係）１ページの社会福祉サービス確保支援事業費助成について伺います。
１事業所当たり補助上限額が介護サービスで5,000円から７万円、障害福祉サービスで3,000円から４万円と幅がありますが、どういう基準で設定されているのか、また介護と障害福祉で差がある理由をお聞きします。
○沢井福祉指導課長
今回の補助事業で対象としておりますのは、感染対策に必要なマスク、消毒薬、手袋などの衛生用品と第５波で有効だった飛沫を遮る透明のパーティション、それから第５波で品薄だったパルスオキシメーターの購入経費です。
補助上限額はサービスの種類や規模ごとに決められており、サービスの基本報酬の0.1％の金額で３か月分を目安に設定されています。
それから、介護と障害の金額で差がある理由ですが、こちらは人員配置やサービスの種類が異なっており、補助上限額の基となる基本報酬が障害と比較して介護のほうが高く設定されているため差が生じています。
○土屋委員
説明資料１ページ米印のところに、新型コロナウイルス感染症に関する特例措置として介護・障害福祉サービスの基本報酬に0.1％加算で９月30日までとあり、今回の予算はそれを補うものかお聞きします。
それから、補助の対象期間が12月31日と書いてありますが、1月以降の補助について説明をお願いします。
○沢井福祉指導課長
５番委員御指摘のとおり、こちらの補助事業については４月から９月までで基本報酬に0.1％の特例加算が設けられています。これに代わる措置として、10月から12月の３か月間について報酬に代わって補助金として事業所に交付するとしたものです。
それから、感染防止対策支援の対象期間は10、11、12と３か月間ですけれども、先ほど申しました第６波に備えこの３か月の間に購入したマスク、消毒薬、手袋といった衛生用品のほかパーティション、パルスオキシメーターの購入費用を対象としております。
来年１月以降については現在のところ国でまだ動きはなく決まっていない状況です。
○土屋委員
加算して渡すものを補助として渡しているとか説明の仕方がうまくなかったと思いますので、しっかりと分かりやすい形で書いてもらいたいと思います。
昨年度、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業で経費の補助もあったと思いますが事務が煩雑で経費も分かりづらかったと聞きます。今回と比較してどう違うのかを教えていただきたい。
○沢井福祉指導課長
昨年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の補助メニューは、感染対策の経費のほか介護職員への慰労金、再開支援の経費、環境整備の経費など全部で４種類のメニューがありました。
今回の事業は感染対策のメニュー１本に絞られており、補助対象経費も衛生用品と一部の備品購入費に限定され非常に分かりやすくなっています。
それから、事務手続についても今回は申請と実績報告が１回の手続で済むように簡素化しています。
○土屋委員
次に行きます。
説明資料別冊２ページの新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成についてお聞きしたいと思います。
３回目接種への対応として、広域集団接種会場の設置・運営とありますけれども、２回目でやっていたもくせい会館や順天堂大学静岡病院のような市町を問わない県の大型接種会場と同様と考えていいのかお聞かせ頂きたいと思います。
○佐野ワクチン推進室長
５番委員御指摘のとおり、今回市町を問わない県の大規模接種会場と同様なものを想定しております。
○土屋委員
分かりました。たくさん利用された所とそうでなかった所があるので、会場を少し検討して同じ所でいいやという単純なことでやらないようにしていただきたいと思います。
次に、その上の県編成の医療従事者チーム派遣はどんなことをどこで行ったのか。今回この補正でまた同じ金額になっていますけれども、その方々がどういう活躍をされているのか、また今後どうするのか教えていただきたいと思います。
○佐野ワクチン推進室長
１回目、２回目のワクチン接種では、ワクチン接種を行う医療従事者の確保が課題であったと認識しております。
そこで、県では牧之原市及び島田市からの要望を踏まえ６月29日、７月10日、７月29日、さらに10月２日の４日間に医師、薬剤師、看護師で編成する接種チームを市の集団接種会場に派遣してワクチンの接種業務を行っております。
今後の追加接種につきましても、医療従事者の確保が課題になると想定されますので、市町への支援の一環として要望のあった市町へ派遣をしていきたいと考えております。
○土屋委員
分かりました。同じ所へ同じようにというのではなくて、大変な所にしっかりと派遣をしていただくようよろしくお願いします。
それとは少し違うんですが、市町で行った１、２回目のワクチン接種で供給量の見込みが立たず、市町としてもなかなか計画を立てづらくて困ったと記憶しています。
今回、３回目のワクチン接種の供給量は県としてどのように把握し、どのような形で支援していくのかをお聞きしたいと思います。
○佐野ワクチン推進室長
説明資料13ページウ(イ)県内の追加接種の時期・対象者数に想定として３回目接種の時期が令和３年12月から令和４年７月まで書いてあり、令和４年３月までに医療従事者で12.1万人、一般で97万人、合計109.2万人の接種対象者がいるということです。
説明資料14ページ(ウ)に国からのワクチン供給状況を記載しております。今申し上げた３月までの109.2万人に対して国から合計114.6万回分のワクチンの配分量が示されているところです。
ファイザーは68万回分、モデルナは46.6万回分のワクチン量です。市町には11月30日までに３月までの配分量の案を示しておりますので、配分案を基に接種の計画を立ててくださっていると思われます。
これまで市町とも情報を共有していますけれども、アンケート調査をこれまで４回ぐらい行って接種体制や今後の課題を情報収集してフィードバックしていることを通じ、皆さんが抱える課題等を共有して円滑な接種につなげていきたいと考えております。
○土屋委員
確認で聞かせていただきました。３回目を受ける頃になるとモデルナとファイザーが半分半分ぐらいになってるかなと。３回目もどちらかを打ちたい気持ちを持っておられる方もいるのではないかと思います。そういう対応の話はどこで誰が聞いてくれるのかなと。
今から接種が始まる人たちは医療関係者で３回目も接種できるワクチンの種類が同じですよね。私たちが打つ頃――接種できるワクチンの種類が半分半分ぐらいになってきたとき、接種するに当たっての希望を聞く対応をされるのかが一番気になるところですが、その辺はどうかというのが１つ。
それと、病院、診療所でファイザーしか扱っていないところで今度はモデルナも扱ってくださいという話になったときにどう対応するのか。
２回目接種から３回目の接種が可能となる間隔が８か月であるとか６か月であるとか様々な情報もあります。県として接種後何か月経過したら３回目接種ができると決めることができるかお聞きします。
○青山感染症対策局長
国の基本的な方針として、最初はおおむね８か月経過したら接種が可能であると示されました。その後のワクチン分科会等で議論された後に、おおむねというのは何かということについて６か月でも接種可能であると示されたわけであります。
それが端的に示され、地方は非常に混乱をしたために国は改め６か月の接種については感染のクラスター等が発生した施設とか病院が１または複数生じた地域については前倒しすることができるという通知文が発したところです。
しかし、その後12月６日の首相の所信方針演説の中でできる限り前倒しする表現に変わり私どもとしても正直困惑しています。
国から情報を収集しているところですけれども、現在ワクチンの国内在庫量が増えて前倒しする分があるかどうかも不明なところです。先日厚労大臣の会見の中ではモデルナ社製ワクチンが500万回分ほど残っているのではないかと記者が問いかけ、厚労大臣も残っていますと話をされている状況で、恐らく国はワクチンの在庫量とどこまでの前倒しが可能であるか内部で検討されているのではないかと思っております。
県の判断で前倒しするといっても、実際にワクチンが来なければ打てないわけですので慌てることなくまずは国がしっかりと前倒しの根拠とワクチンを配付することを示した中で、市町とも話合いをしながらどういう形で対応していけるか考えたいと思っています。
○佐野ワクチン推進室長
ワクチンの種類に希望があったときの関係で、先ほど申しましたとおり、３月までの接種者数109万2000人に対してワクチンは114万6000回分の配分が国から示されて、そのうちモデルナが46.6万人になります。どうしても数的には合わないことは実情としてあると思います。こういったこともあり、１〜２回目の接種でファイザーを接種した方でもどうしてもモデルナを接種していただくことになってしまいます。
市町に追加接種の体制については調査を行っているところで全ての市町から回答を得ているわけではありませんが、集団接種の会場ではモデルナを使って個別接種の会場ではファイザーを使う準備を進めている市町もあると聞いております。引き続き被接種者のニーズに応じたワクチン量の供給を国に求めていきたいと考えております。
また、あわせて混合接種の効果や副反応に関する情報の提供を国に対して求めていくとともに、情報を速やかに県民の皆さまに分かりやすく示していきたいと考えております。
２点目のファイザーとモデルナの扱いの違いは管理上で冷凍の温度や接種の方法が異なってきて、これを同一の施設で取り扱うと間違いの接種のもとになると思っております。
そのため、種類が異なるワクチンを混同しないよう保管管理、充塡、接種スペース、時間などを分けていただくことで管理の徹底を図っていきたいと考えております。
○土屋委員
１回目、２回目のときには市町の接種状況を出さない話だったと自分は記憶しています。それが途中で一気に出て、接種率が高い所、低い所と問題になりました。それがいいとか悪いとか言う気はありませんけれども、３回目はやはりそれぞれの地域で接種率が比較の対象みたいな形で取り上げられかねないと思っていますので私は慎重にやるべきだと思っていますが、どのように考えているかが１点。
次に、基本的な話ですけれども静岡県として県民に何％ぐらいまでワクチン接種ができたらいいと思っているのか。それは希望ですから100％打てというわけにはいかないし、また打てない人も当然いらっしゃるので強制的な接種はできないことも承知しています。でも、少なくとも皆さんに打っていただきたい目標的なものがあるかどうかをお聞きします。
説明資料12ページで、それぞれの市町によって10ポイントぐらい接種率が違います。もう今の時期に来ていれば、多分２回目までの接種を希望している人はおおよそ打っているのかと思います。80％を超える所もあったり、やっと超えた所もあったりするわけです。この辺については県としてできるだけ多くの方に打っていただきたいという思いがあるかと思うんですけれど、10ポイントってものすごい差ですから、この辺についてはどのように考えているのか。
また、接種率を同じレベルまで上げていきたいと考えているのか、どのような形で動いているのかお聞かせ頂きたいと思います。
○青山感染症対策局長
まず最初に、接種率の公表の関係です。
３回目の接種につきましては、説明資料13ページのとおり原則８か月と間隔が定められております。前倒しの可能性もありますけれども、表にありますとおり機械的に順序よく接種していくことになります。そうしますと、これまでの１〜２回目のときのように少し接種をあおる形での公表は無用ではないかと考えています。
ただ、やはり県民の皆様においても県内の３回目の接種がどうなっているか、例えば医療関係者の方々は県内の接種状況によってブレークスルー感染の可能性が高いのか低いのかも知っていく必要があると思っておりますので、いずれどこかの段階で公表も考えなければならないと思っています。
ただ、あまりにも早い段階――例えば今月末とか来月の状況で公表しても対象が医療従事者の方が中心で限られておりますので意味がないと思っているところです。今後接種の公表につきましては副知事、知事と協議しながらどういう形がいいか考えていきます。
２点目の接種率の想定に関しては、私どもは今年４月に一般の高齢者接種が始まる段階で市町向けの説明会も行ったところですけれども、当時国が集団免疫を獲得できるのではないかと言われる数字が70％と示しましたので、私どもとしても市町には国も70％と言っていますので皆さん頑張って接種体制を組んでいきましょうと話をさせていただいたところです。
その経緯から、今回新しい総合計画において感染対策の１つの指標としてワクチン接種については集団免疫が獲得できるのではないかといわれる70％以上の接種を目指していきたいところです。
ただ今後、経口治療薬とか様々なものが出てきますと少し状況は変わってくると思っておりますので、現状は70％を目標としたいと考えています。
ばらつきの関係ですけれども、御指摘のとおりできれば高い接種率となるのが感染対策上もよいですし、重症化予防からしてもなるべく多くの方に接種していただきたいと思っております。
そういうこともあり、もくせい会館と順天堂大学に９月下旬から県の接種会場を設けて、未接種の方に使っていただきたいという形で県全体を対象としています。できる限り多くの方に引き続き接種をお願いしていきたいと思っており、まだ１回目の接種が終わられていない方もいらっしゃいますのでしっかりと必要性等を呼びかけて全体的な接種率を少しでも高めていきたいと考えています。
○藤曲委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時20分からとします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
ここで、当局から発言を求められていますのでこれを許可します。
○米山新型コロナ対策企画課長
先ほど７番委員の御質問の中で、保健所の体制、人員で465人とお答えしました。その後見直しをかけまして、正しくは325人となります。発言を訂正させていただきます。
○石垣国民健康保険課長
続きまして、先ほどの７番委員の保険者努力支援制度の令和４年度における評価の状況についてお答えさせていただきます。
令和４年度の市町取組評価において、令和２年度決算における決算補塡等の目的の法定外一般会計繰入れの金額は、増加していないが削減予定額は達成していない場合はマイナス15点、さらに法定外一般会計繰入れ等の金額が増加している場合はマイナス25点というマイナス評価がなされております。
なお、これは令和３年度における評価と点数自体は変更はしておりません。
○藤曲委員長
それでは、質疑等を継続します。
○土屋委員
それでは、県立静岡がんセンターについてお聞きします。
厚生委員会資料２の１ページ、令和３年度業務の実績についてです。
外来患者数、入院患者数及び病床稼働率について対前年比でいずれも増加していますが、令和３年度の病院事業の収支をどのように見込んでいるのか。はっきり言って、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたとはいえこれからどうなるか分からない状況ですけれども、その辺の見込みを教えてください。
それともう１つ、病院事業の経営改善に向けてどのような取組を行っているのかお聞きします。
○羽切マネジメントセンター長
まず、今年度の収支は外来・入院患者ともに増加しておりますが病床稼働率は今年度目標を88％としております。10月末で84％となっておりますので収支は厳しいと見込んでおり、収益確保の努力を現在行っております。
具体的なものとしては、入院患者さんの入院期間を延長した間に治療の意思決定の指導ですとか栄養指導を行い、患者ケアを充実させ病床の稼働率を上げながら診療報酬の加算を取ることに手をつけることにより、病床稼働率を10月、11月とも88.4％に上昇させております。
それから、申し上げたとおりいろいろな加算を取っていくことで今年度後半の黒字化に向けて努力しております。
○土屋委員
ぜひともいい状況に持っていっていただきたいと思います。
続いて、説明資料２の４ページの新型コロナウイルス感染症への対応です。
オミクロン株への対応を含めがんセンターとして感染防止策をどのように講じているのか。今までと同等ではなくもう少し前へ進めるべきと感じたので内容をお聞かせ頂きたいのが１点。
２点目が新型コロナワクチンの接種状況で、当然医療従事者の方々は先に３回目の希望があれば打っていくと思いますけれども、準備が整い次第実施予定と書いてありますが、県立静岡がんセンターの役割から考えても１日も早く打ち終わってもらいたいと思っていますので予定をお聞かせ頂きたいと思います。
○羽切マネジメントセンター長
まず感染対策ですが、職員と同居家族、委託職員とその家族に感染を疑う症状が出た場合には直ちに病院内で抗原の定量検査を行っております。空港でも検査を行っているエスアールエルに確認したところ、オミクロン株については抗原検査で検出が可能ということです。
それから３回目の接種状況ですが、ワクチンは既に届いており、１月下旬から接種を開始し２月上旬には職員と委託の職員を含めて2,200人ほどの接種が終了する予定です。
○土屋委員
オミクロン株云々の話というより、どんな株であろうと感染者を出さないように県立静岡がんセンターが今までと同じ体制で動けるようにお願いします。
次の質問に入ります。
説明資料１の15ページから17ページの静岡県総合健康センターの質問について、一般質問で聞けなかった部分についてお聞かせ願いたいと思います。
12月議会に提出予定となっていた施設を廃止する条例があったと思います。３月末で役割は終わったと説明を受けておりましたが、その後条例が出てこないので、これからどうするのかが１点。
それから、仮称ふじのくに感染症管理センター。説明資料にこれだけ詳しく書いてあるということは、やりたい思いはもう分かってますし、ぜひやってもらっても構わないと思うんですが、ただ知事の発言では令和５年度に設置したいとしており、令和３年度に施設が廃止される場合１年間タイムラグがあります。この間、施設を閉めてしまうのか。条例も何も出てないのでどうするのかをお聞かせ願いたいと思います。
また、指定管理で運営しているわけですから３月末で指定管理も切れると思いますが、そのときはどう対応するのか。
また、一般の方々に開放している部分が今までもあり、地域の人や利用者たちから見ると１年間は使えませんみたいな話にされるより使えるのであれば切れ目のない使い方をさせてもらいたいと思うのは当たり前の話だと思うんですが、この辺についてはどう考えているのか。
４点今質問させていただきました。お願いいたします。
○島村健康増進課長
12月議会に提出予定であった施設を廃止する条例についてお答えします。
当施設は、現在ふじのくに感染症管理センターの候補地となっておりますことから施設の有効活用のため県民の皆様による利用が切れ目なく継続できないかという観点から、条例の廃止時期についても併せて検討してまいります。
２点目、令和４年度の空白期間に施設を閉めるのかについてお答えします。
当施設は、感染症管理センターとして活用することとなった場合には、５番議員御指摘のとおり令和５年度の設置を目指しておりますことから、令和４年度については指定管理の延長などにより県民の皆様の利用の継続ができないか検討してまいります。
３点目、現在指定管理で運営しているところをどのように対応していくのかですけれども、これも指定管理の延長などにより県民の皆様の利用が継続できないか検討してまいりたいと思います。
４点目、県民への切れ目ない利活用に関する御質問ですけれども、５番委員御指摘のとおり、ふじのくに感染症センターとして活用することが前提とはなりますが今後改修工事等によりやむを得ず利用できなくなる期間を除いては、県民の皆様が切れ目なく利用できる方法を考えてまいりたいと思います。
○土屋委員
言ってるとおりだと思いますのでぜひ頑張っていただきたいんですが、検討するのはいつまでかが一番大きな問題なんですよね。
というのは、条例を出そうと思うのであれば２月議会でも間に合いますし、逆に改修してるところは別として指定管理であと１年間延長して管理してもらう話が当然できるはずなんですよ。決めるのは来年の３月までじゃなくて、議会前までにその辺が全部決まっていなければ来年度の方向性が全て変わってくるはずなんです。
ですから、検討は確かにしてもらわなければ困るんですが、現在利用している人たちは来年３月にいきなり来年度は使えませんよと話をされれば別の予定を組むわけですよ。ですから、どう考えても１月には方向性を出して２月議会に必要な条例、また指定管理も含めて必要であれば出すべきだと思うので、少なくとも考える時間は長くないと思っています。しっかりとスケジュールを考えていただきたいと要望して終わりたいですけれども、お考えがあればお願いします。
○青山感染症対策局長
三島の総合健康センターをどうするかは、感染症管理センターの配置をどうするかが最も重要な点です。５番委員御指摘のとおり、来年度当初予算で例えば継続する場合には指定管理料等の予算も計上しなければならないことになり、検討のリミットは１月中となると思いますので、そこを目指して最終的な決定の段取りを組んでまいりたいと考えています。
○土屋委員
厚生委員会追加資料別冊令和３年度12月補正予算概要（第150号議案関係）２ページの新型コロナウイルス感染症検査無料化事業費助成についてですけれども、感染拡大傾向時とは何を指すのか。国の基準等があるのか。知事がと書いてありますけれども、どう判断するかは知事１人で決められる話ではないので、少なくとも基準等をある程度明確にすべきと思いますので教えていただきたいと思います。
２点目、検査は医療機関で行うのか、検査体制はどのようにするつもりなのか。
感染拡大時の多くの無症状の人が検査を希望した場合、本当に検査を必要とする症状の方や濃厚接触者の検査に対応できるのか答弁をお願いします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
まず、感染拡大傾向時の基準ですけれども、11月26日付の国の事務連絡において、新型コロナウイルス感染症対策分科会が作成した新たなレベル分類の考え方のレベル２――警戒を強化すべきレベルの感染状況において適用することを国として想定しているとの連絡を頂いております。
検査を行う機関と検査体制についてですけれども、先ほども御説明しましたとおり医療機関、調剤を行う薬局、衛生検査所等で検査が可能となっています。医療機関で実施する場合については、発熱症状を呈している患者さんと同様に医師または看護師が検体を採取した上で検査を行うやり方になっています。
一方、薬局などで検査する場合には検体の採取が医療行為に当たるため、まずＰＣＲ、抗原定量検査については御本人に自ら取っていただいた唾液の検体を薬局から検査所に送って後日検査結果を受検者にお伝えする流れになります。
また、抗原定性検査は迅速キットということでその場で検査の結果が分かりますので、これも御本人の鼻に綿棒を入れ鼻腔拭い液により検体を取っていただき、その場で検査結果をお伝えする形になっています。
関連して、感染拡大時に一般の検査に影響が出るかという点についてですけれども、感染拡大時の一般検査は薬局、ドラッグストア等での検査を主に検討しており、先ほども御答弁差し上げたとおり全国規模の調査団体と協力して郵送等で検体を検査する方法を検討しているとお伺いしております。
また、抗原定性検査に関しては、その場で検査結果も分かるので既存の症状が出ている方の検査に影響することなく、本当に検査を必要とする方の症状や濃厚接触者の検査に影響が出ない体制整備を行ってまいりたいと思っております。
○青山感染症対策局長
感染拡大時のところを補足します。
５番委員が御心配されているとおり、感染拡大時に無料検査を行うことを県が発表すると検査会場に殺到するおそれが高いと思われます。
そうしたときに、県民の皆様がしっかりとこの拡大検査の意味合いを理解していかなければなりませんので、実際に無料検査を始めるときにはしっかりと県民の皆様にお伝えしないと混乱が生じると考えております。しっかりと周知等をして実際に発熱した方は今までどおり発熱の診療機関に受診していただき、無症状でも心配な方は今回用意する検査場で検査していただく。自分が感染しているか感染していないかを判断していただくようにしっかりと周知して混乱を極力避ける形で進めたいと思います。
○土屋委員
最後の質問をさせていただきます。
追加資料別冊７ページの医療的ケア児支援センター開設準備事業費は、９月のときはまだ国から示されておらず今回準備をするための予算として決まったということですので、設置場所や運営主体が決まったのかお聞きします。
それから、準備ができて開設はいつ頃からか、また地域性についてはどう考えているのか。支援内容が書いてありますがよく分からないので簡単な説明を求めます。よろしくお願いします。
○石田障害福祉課長
医療的ケア児支援センターの運営費に関しては、令和４年度の当初予算に計上するように調整しますが、国の補正予算にてセンターの開設に当たって必要な諸経費が助成されることになりましたことから、12月の補正予算より相談対応に必要な電話などの通信機器、机や椅子等の備品類の購入経費等を計上しています。
今後のスケジュールに関しては、来年度の当初予算成立後に委託先を決定し相談対応の職員の研修など一定の準備期間を終えた後にセンターを開設することを予定しておりますので、来年度のなるべく早い時期と考えております。
また、今年度中には例えば医療的ケア児への対応が可能な医療機関や福祉サービス事業所等に関する情報など相談対応、支援に必要な情報収集を進めて早期の開設に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。
センターが行う支援内容としては、医療的ケア児、その御家族からの相談対応、医療的ケア児が通う福祉の事業所や市町など関係機関からの相談対応、従事者の資質向上研修などの人材育成のほか、医療的ケア児支援に関する情報を集めて好事例を情報発信していく取組などを中心に行っていきたいと考えております。
地域性に関しては、他県の先行事例や親の会、支援者等で構成する医療的ケア児を含む重症心身障害の課題整理を行う県の自立支援協議会重心部会の御意見を踏まえて、センターの設置場所は県内１か所とする方向で考えているところであります。
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