本会議会議録
質問文書
令和６年３月12日盛土等の規制に関する条例等検証特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
御説明ありがとうございました。
中には事業がストップをしていたり、経費負担を原因にやめてしまう案件というのもあって、いわゆる目に見えない部分での影響もあることが分かりました。
そういった中で、調査費ですね、この土壌調査の費用負担という部分が、それぞれのエリアでも、案件でも出てくるということですので、お伺いをしたいのですが、今、県内の農業者は90％以上が家族経営体でありまして、いわゆる小さい農業事業体が多くて、中には零細的な経営を強いられる事業体もあると思うんですけれども、今、肥料とかいろいろな様々なコストはアップしている中で、その価格転嫁というのは実際にできているんでしょうか。県内全体の農業を見渡して、教えてください。
○鈴木参考人
御質問ありがとうございます。
御案内のとおり、肥料・農薬・そのほかハウス資材等の生産価格の価格については、現在1.5倍から1.7倍、1.8倍というような状況で高騰が続いております。
一方で、農畜産物の販売単価につきましては、直近の数字でも、高くて1.1倍、1.2倍という状況でありまして、農畜産物の価格転嫁が十分に進んでおるとは言えない状況でございます。
そういった意味から、ほかの食品等では、価格転嫁の値上げをたくさんしている品目もございますが、農畜産物においては市場流通という特性上、それが生産者あるいはその出荷者の意思で、できないような品目特性がありますので、このあたり、このままずっとこの状況が続きますと、離農するのかもと、とりわけ、先ほどおっしゃった家族経営の農家は資金繰りがつかなくなってしまいますので、非常に苦慮しているところであります。以上であります。
○伊丹委員
よく分かりました。そういった価格転嫁が現状難しい中で、さらにそういったコストアップが入ってくるのは、かなり厳しい状況であって、見えない影響が出ていると、私はそう分析を今しました。
そういった中で、私も先ほども土地改良の関係者の皆さんから聞き取りをさせていただいたときに思ったんですけれども、その耕作放棄地にいわゆる不法的な盛土であったり、産廃に近いようなものが入ったりするリスクは確かにあるのは分かりますけれども、とはいえ、これから一生懸命農業をやろうとする方々のところに悪いものを入れるということは、考えにくいかなと思います。
そういった観点から、ＪＡグループさんのほうで、農家さんのことをよく御存知だと思うんですけれども、それぞれの農家さんが、後継者がこのお宅はいて、恐らく将来にわたってこの農地は守られていくだろうとか、ここのお宅は後継者がいないので、この農地をどなたかに貸したりとかをやっていかなきゃいけないんじゃないかとかいうような、そういった将来を見渡したときの、その農地の背景というか、そういった部分はある程度把握されてるのでしょうか。
○鈴木参考人
御質問ありがとうございます。
ＪＡには、品目ごとに生産部会というものがありまして、同じ品目を栽培する農家の方々が加入する組織であります。その生産部会の中では、息子さん等の後継者がいる方もいれば、そうでない方もおります。そうでない方は、将来、別の生産者の方の息子さんに引き継いでいただく、あるいはその生産部会として、市外や県外から新たな新規就農者を招き入れて、その方にやっていただく、そういうような話し合いをしている生産部会があります。残念ながら、全ての生産部会ではありませんし、ファーマーズマーケットへ出荷するような小規模農業生産者に関しては、自分の農地を誰に引き継ぐかということは、自分で考えなければいけない部分があります。なので、今現在、全市町で地域計画を策定いただいておりまして、今月から約９割の市町が検討着手すると聞いておりまして、本県の中でもさらに、かなり検討が進んでいるところがあると聞いております。
この中で、この農地は将来誰が耕作するのかということを、行政と一緒になって定めるという計画であると聞いておりますので、そこのところで、５年後、10年後の誰が耕作していくのかということが明らかになっていくのではないかと期待をしているところであります。
○杉山（盛）委員長
いいですか。
はい、ほかに。
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