ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
分割質問方式です。
非常勤特別職の関係でお伺いいたします。
当委員会の所管において、非常勤特別職が設置されているのか伺います。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
知事直轄組織には、地方公務員法第３条第３項第３号に該当する非常勤特別職は、篠原特別補佐・戦略監をはじめ12名在職しております。
○山本出納局次長兼会計総務課長
出納局におきましては、地方公務員法第３条第３項第３号に該当する特別職は設置しておりません。
○小川監査委員事務局次長兼総務課長
監査委員事務局におきましては、地方公務員法第３条３項第３号に該当する特別職はいないことを御報告いたします。
○良知（淳）委員
それでは、設置している非常勤特別職について資料として委員会に提出していただきたいんですが、職名、氏名、設置目的、職務内容、勤務実態、報酬額、勤務日数と活動費の関係。それと予算計上している事業名、令和４年度当初予算計上額と令和３年度年間所要額、令和２年度決算額、旅費や交際費、個室用デスクの有無など予算に含まれない処遇実態、職設置の必要性――一番求められるかと思いますが、非常勤特別職でなければならない理由――を併せて資料提供していただくようお願いいたします。
○河原崎委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後１時30分といたします。
[12:19]
（ 休 憩 ）
[13:28]
○河原崎委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
御報告します。
先ほどの６番委員の質問に関し、当局から資料の提出がありましたので、休憩中に各委員のお手元に配付させていただきました。このことについて当局から発言を求められておりますので、これを許可します。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
午前中の最後にお話がございました資料につきまして、お手元に配付のとおり取りまとめました。
午前中も言いましたように、知事直轄組織には12名の非常勤特別職がいらっしゃいます。
１ページ目、正式名称でございます。
静岡県特別補佐・戦略監篠原清志。設置目的、設置内容については県政の立案、施策に関する職員指導等を行うことになっております。
勤務実態としましては、月額報酬が90万円、勤務日数は月20日程度で、２月末現在で219日勤務しております。
予算につきましては、知事戦略事務費に計上しております。令和４年度当初で1241万6000円、報酬が1080万円、旅費――通勤費ですが――は136万6000円、その他事務費31万円でございます。令和３年度も同額でございます。旅費については予算の中で執行しまして、交際費は９万円ございます。
個室等につきましては、御承知のとおり東館５階秘書課内に執務室を構えております。
必要性等につきましては、部局横断的に職員を指導し施策を推進する必要があるため、知事の指揮命令系統に入らず知事や副知事に意見を述べたり部局長をはじめ職員の指導助言を頂くことが重要であると考えているため、非常勤特別職としております。
２ページに参りまして、デジタル戦略局関係でございます。
デジタル戦略顧問池田哲夫氏。設置目的等につきましては、幅広い分野の専門家と連携し本県のデジタル化を強力に推進するため、基本計画の策定や市町のデジタル支援の助言やアドバイスを頂くことになっております。
報酬は日額３万円、オンラインで参加の場合は１時間5000円となっております。
当初の予定では、月２、３回程度でありましたが、実績は２月末までに登庁９日、オンライン21時間となっております。
予算計上につきましては、ふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進事業費に計上しまして、令和４年度当初は415万5000円です。令和３年度所要額は186万1000円となっております。
デジタル顧問団は、自らの知見を生かして直接的、間接的に指導助言を行うことで本県のデジタル化を加速的に推進することになっております。
その他３ページ以降の顧問岩田彰氏、小西達裕氏、坂下哲也氏、村上文洋氏、安田孝美氏、湯瀬裕昭氏の６名につきましては、さきに述べた池田顧問と設置目的等は同様でございます。ただ勤務時間が月１回程度になっておりまして、実績については記載のとおりでございます。
次に、地域外交関係では９ページになります。
正式名称、対外関係補佐官東郷和彦氏。設置目的等につきましては、地域外交施策を推進するため、戦略的、効果的な助言指導を行うことになっております。
報酬は月額60万円であります。令和４年度の勤務日数については、実際に県庁に来る場合、東京事務所で執務を行う場合、オンラインなども含みまして２月末現在で154日になっております。
令和４年度当初予算額は、843万8000円でございます。令和３年度の見込所要額は743万4000円となっております。
東郷補佐官については個室はございません。ただし地域外交課内に机を配備しております。
必要性については、高度かつ専門性の高い助言や指導を受けるためであり、特別職に任用することで新たなネットワーク構築に寄与し本県の地域外交への貢献が大きくなることを期待しているためでございます。
最後に、正式名称、対外関係推進員ガン・シャンキョン氏、テン・テンダー氏、モライス・アレシャンドレ氏の３名につきましては、それぞれガン氏とテン氏は東南アジア、モライス氏は中米における地域外交の推進のための助言指導を行うこととなっております。
報酬は日額３万5300円で、必要に応じて勤務、支給することになっております。
予算につきましては、海外駐在員事務所運営費に計上いたしまして、令和４年度当初はガン氏、テン氏が75万1000円、モライス氏は42万4000円となっております。
お三方とも東南アジアや南米における地域外交の展開に当たって、現地におり必要な助言指導を行うため、非常勤特別職としているところでございます。
○河原崎委員長
それでは、質疑を続けたいと思います。
○良知（淳）委員
今資料をもらったばかりでなかなか整理ができていないんですが、令和３年度の本県の非常勤特別職は当委員会以外にもおられるかと思いますが、当委員会関係では日額が10人、月額が２人となっております。皆同じ非常勤職として勤務されているわけですが、常勤でない、専務でない形態である中での報酬について月額はなじまないと考えますが、月額で支給できる根拠が本当にあるのかをまず伺いたいと思います。
それと、本県において何を基準に月額、日額の判断をしているのか、その差をつけているのかについて伺います。
それと、日額では３万円ぐらいと職務によってその金額にあまり差がないように思うが、月額については60万円から90万円といった開きがあります。そういったことを踏まえて、本県の当委員会での12名の非常勤特別職は専門職的な知識経験の見識があるからだと思いますが、それぞれの方が専門的な知識を備えている中で月額に大きな差がつくのは違和感があります。誰がこの報酬額を決定しているのか伺います。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
月額の根拠は、勤務実態として必要に応じてピンポイントで来る方には日額で支給、ある程度長期間にわたって出てくることが想定される方には月額で支給すると整理しているのではないかと考えております。
金額の基準は、先に補佐官でいらっしゃった土屋補佐官や吉林補佐官が90万円という基準があったので、篠原戦略監は同じく90万円という整理かと思っております。
どのように決定したかは、申し訳ございませんが私どもでは把握し切れておりませんので、後ほど人事課でお願いしたいと思います。
○良知（淳）委員
今、篠原特別補佐・戦略監の話が出ましたが、報酬は月額で本県最高額の90万円でありまして、昨年度までは知事戦略監、今年度は職務内容が昨年度と同等と言うけれども議会にも出なくてもよくなっている。そういったことを考えますと昨年度以下じゃないかと思う。
出野氏、吉林氏、白井氏にしても再任用でも行政職が続いていた。優秀な職員でもあったかと思いますが分野が違い、ここでは所管が違いますけれども県立美術館などほかの専門性を持ったいろいろな方々と比較すると、専門性について社会一般の常識から理解しがたいように感じますが、その点について伺います。
それと、特別職については知識、見識を備えたというところで、その有無にかかわらず業績の検証をちゃんとしているのか、評価を踏まえた再任用の決定は誰がそれを行っているのかも伺います。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
専門性については、篠原戦略監についても長い行政経験があって、それぞれ知識経験が豊富であると考えております。
業績の検証等誰が決めているかというお話につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、申し訳ございませんが後ほどの後半グループの人事課にお聞き頂ければと思います。
○良知（淳）委員
議会の議決が必要となる特別職と異なりがあると思いますが、再度任用する場合には、実績を踏まえた上での資質や業務の成果について第三者の検証が必要であると考えます。
それと、本会議でも質問がありましたけれども、篠原特別補佐・戦略監の県政への関与の程度で発言力が大きいとテレビ報道もありました。知事の側近の評価が本当に妥当かどうか、これがいいことなのかどうなのかも客観的に評価していかなければいけないと感じます。
知事は常々万機公論に決すと言ったり、特別職の業績評価を第三者的な議会での話の中でも実施する考えはないとも言っていまして、その辺のことを思うと、これで本当にいいのかどうなのか、そういうところも改めてしっかりしていただきたいと思います。
次に、財政状況について伺いたいと思います。
令和４年度当初予算は新型コロナウイルス感染症対策の増加などにより過去最大となったと聞いておりますが、令和３年度も度重なる感染症対策の補正予算で、年間予算額がこれまでの規模の厳しい状況の中で推移しているわけです。１年前の令和３年度の当初予算額は、県税収入が大幅に減少して、県の貯金も新たな財政調整基金の残高もリーマンショック直後と同様の水準まで落ち込んでしまったと記憶しております。
総務委員会説明資料５ページを見ますと、基金残高が233億円まで回復してきておりますが、県財政といたしましては一息ついたのではないかと思えるわけです。
一方、収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症への対応でありますが、原油高の高騰などにより本県の経済の先行きは不透明さが増しているようにも感じます。県には引き続き本県経済の着実な回復に向けて機動的な対応が求められるわけでございますが、そのためにも財政的な体力を残していることが必要であります。
令和４年度当初予算編成を終え、本県の財政状況についてどのように認識し、さらなる感染症対策、経済対策などの今後の財政需要に対してどのような対応をしていくのか、方針について伺います。
次に、説明資料10ページ、第30号議案「静岡県建設事業等市町負担金徴収条例の一部を改正する条例」について伺います。
資料によりますと、本県の改正は新過疎法の施行に伴い過疎地域における道路整備の事業等について市町の負担率が定められているところでありますが、改正内容とその狙いを御説明頂くとともに負担率の根拠について伺います。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価の関係ですが、先日まち・ひと・しごと創生の会議がウェブで開催されました。総合戦略の評価についての議論もされ、私は県庁別館の会議室で最初から最後まで傍聴させてもらいました。ありがとうございました。
各界を代表された方々の議論も興味深く拝聴させていただきました。
総合戦略ですけれども、本県の長期人口ビジョンの中で掲げられている目指すべき将来の方向性や人口の将来展望の実現に向けての取組の施策をまとめたものと承知しているところでありますが、先月発表されました２月１日現在の本県の推計人口は359万6643人となり、1986年でしたか、35年ぶりに360万人を割り込んでしまったと。そういった人口減少に歯止めがかかっていない状況の中で、説明資料の17ページに記載がありましたが、総合戦略の評価結果によれば全国的にも順調に進捗しているとのことですが、人口減少の実態と県の総合戦略の評価を見まして、その温度感に違いがあるように感じます。
そういったことから、人口減少によっての長期的な税収の減少、高齢化による社会保障関連経費の増加などにより財政のさらなる硬直化が進行することを考えれば、現在の課題をしっかり分析し人口減少を克服するための施策に適切に反映させることが必要であると思いますが、本県の人口減少の現状を踏まえた総合戦略の評価について、改めて県の見解を伺います。
○齊藤政策推進局長
ただいまの御質問の最初の財政状況の認識等につきましてお答えいたします。
令和４年度の当初予算編成におきましては、経済の持ち直しによる県税収入の増加、歳入歳出両面からの徹底した財源確保努力により活用可能な基金残高は233億円という見込みになっており、前年度の53億円から大幅に回復いたしました。
県債残高のうちの通常債につきましては、県債の発行額が償還額を上回らないように県債の発行を抑制しており、前年度から減少する見込みであります。
こうしたことから、財政状況につきましては前年度より改善傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては追加の財政措置が必要となる可能性もあり予断を許さない状況が続いているという認識であります。
今後の財政需要についてどう対応していくかというお話ですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大、原油・飼料価格の高騰など社会経済状況の変化に応じて感染防止対策や経済雇用対策など追加の対策が必要となれば、これまでと同様に補正予算の編成、予備費の活用により機動的に対応してまいりたいと考えております。
○平塚財政課長
第30号議案「静岡県建設事業等市町負担金徴収条例の一部を改正する条例」についてお答えいたします。
まず、改正内容についてお手元の総務委員会説明資料10ページを御覧ください。
４にありますけれども、新過疎法――過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定され令和３年４月１日から施行されております。
この法律の中で、市町村の基幹道路整備事業を代行する都道府県は、経費の全部または一部を市町から徴収可能となる新たな規定が設けられましたので、これを受けて２にありますように過疎地域における林道、農道、道路などの県が代行で行う整備事業について５％以内の負担金を徴収可能とする条例改正を行うものであります。
また、狙いについては２の表の下に条例の適用とありますが、現行では代行整備事業については市町から負担金を徴収していない状況であります。今回この法改正を受けまして、代行整備事業の本数１本という上限を外し、負担金を２本目から徴収し過疎地域における道路整備事業を促進する狙いでこのような改正をさせていただくものになります。
市町の負担率の根拠については、事業費の100分の５以内の５％で今回設定させていただきます。この負担率の根拠については、現在県単独の過疎地域ではない一般的な道路整備事業では100分の10の負担金を市町から頂いておりますが、今回過疎地域の財政状況を勘案しましてその２分の１の100分の５、あるいは他県の状況も勘案して100分の５という負担率を設定したところです。
○杉山総合政策課長
本県の人口減少の現状を踏まえた総合戦略の評価についてお答えいたします。
本県の人口減少の現状につきましては、６番委員御指摘のとおり依然として厳しい状況であると認識しております。こうした現状に対して、大きく分けて２つ課題があると考えております。１つは出生数の減少、もう１つが転出数の超過であります。その両面にしっかりと対応していくことが重要であると考えております。
このたびの総合戦略の評価における今後の取組方針として、まず出生数の減少に対しては未婚化や晩婚化が主な要因であることから、結婚を希望される方々への支援として本年１月に開設しましたふじのくに出会いサポートセンターにおきまして、マッチングシステムやサポート体制を構築し、市町と連携して広域で結婚支援を実施することとしております。
また、少子化対策は市町との連携が不可欠でございます。合計特殊出生率に影響を及ぼす要因を分析し市町の強み、弱みを可視化、見える化したふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤を活用し、地域の特性に応じた少子化対策に取り組む市町を全力で支援してまいります。
一方で、転出数が転入数を上回る転出超過状態ではありますが、明るい兆しもございます。東京一極集中が緩和され、本県の転出超過数も2019年をピークに大幅に改善しております。こうした動きはコロナ禍によって東京圏への人口集中リスクが改めて浮き彫りになったこと、また地方への移住や就業の関心の高まりやテレワークが新しい働き方として広く認知されたことなどが、国の要因分析の中で挙げられております。
こうしたことを踏まえ、人々の意識、行動の変容に対応し、本県におきましてはテレワークなどの多様な働き方ができる職場環境の整備、首都圏企業等のサテライトオフィスの誘致やワーケーションの受入れ環境整備に取り組んでまいります。
また、ふじのくにパスポートを活用した本県企業の魅力の情報発信強化や市町と連携した移住相談対応の充実、子育て世帯や移住者のニーズに対応した広くて優良な空き家を提供する県版空き家バンクの創設などに取り組んでまいります。
人口減少は、全国同様その傾向は続くものと想定されておりますが、本県といたしましてはその抑制のため全庁を挙げて、また市町や官民連携の下、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○良知（淳）委員
それぞれ今御答弁頂きまして、本当にありがとうございます。
今後の人口減少に対しては、何が一番のカンフル剤になるのか。訪れてよしとか産んでよしとか育ててよしとかという中では、私は学ぶ上でのよしじゃないですけれども、今子供にかかる学費とかいろいろなことがある中でやはり先を見ていろんなことを考えてしまってブレーキがかかる分も出ているのかなと思います。ですので子供を育て上げる上で、我々として行政としてもっとしっかりサポートする必要性があるんじゃないかと感じます。
マスコミでもこの間やっていましたけれども、市町村によってはここの地域に住んでくれれば子供の学費関係で50万円ぐらい負担してあげますなんていう地域も出て、そういった教育の上での支援など具体的な施策を見せることが求められると感じますので、改めてその辺のことを要望申し上げさせていただきながら終わらせていただきたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.