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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
ふじのくに県民クラブの沢田でございます。よろしくお願いいたします。
分割質問方式にて伺います。
まず、ＩＣＴ教育環境整備の取り組みについて伺います。
ソサエティー5.0の未来社会において、子供たちの生きる力を育むＩＣＴ教育環境の整備や教員の指導力の向上が求められております。そのような中、県教委として８月30日に静岡県教育情報化推進ワークショップ2019を開催いたしました。経済産業省の未来の教室実証事業としてモデル地域になっている袋井市立三川小学校の教育実践もありましたし、プログラミング教育の実践事業等の紹介もありました。私も参加させてもらって大変興味深いものだったと思っています。
ワークショップの効果と参加者の声などがあったら紹介していただき、今後の方向性についてお伺いします。
○関情報化推進室長
８月30日開催のワークショップ2019への御参加ありがとうございました。
市町職員など95名の参加者により、文部科学省の講演や袋井市の先進事例の発表、プログラミング教育の実践授業など平成24年度から始まって過去最大規模で今回開催したところです。
参加者へのアンケートをやっていますけれども、参加した市町職員の回答は全て今回のワークショップは参考になったといった意見をもらっております。当初のワークショップの目的とする各市町間の情報共有には効果があったと思います。
なお、参考になったという意見の中ではプログラミング授業演習について最も多くの関心が寄せられ、個別の意見の中にもプログラミング教育の指針となるものを示してほしいといった要望があったことから、さらなる情報提供の場として昨年度も行ったのですがワークショップ2019の２回目をプログラミング教育が始まる直前の年度末に開催することを検討しております。
また、市町教育委員会と市町部局との連携がとれている、またはどちらかと言えばとれていると回答した市町は82.9％になりました。昨年度は52.3％ですから30％ぐらい上回っております。
教委と部局の連携は、ＩＣＴ環境整備に際し予算確保の面で非常に重要であるため、今、各市町が一丸となって整備を推進する体制が整ってきたのではないかと考えてます。
続けて、環境整備の今後の方向性についてお答えします。
ＩＣＴ機器の整備については、現在学びを広げるＩＣＴ活用事業において県立学校へプロジェクターとタブレット端末を令和３年度までに計画的に整備し、ちょうど折り返しに当たります。あわせて機器を整備した学校にはＩＣＴ支援員を派遣しております。
来年度以降の整備につきましては、未整備校に対してプロジェクターを優先するかあるいはタブレットを優先するか、そういった調査を実施し予算規模あるいは業者との調整を踏まえながら整備の順序を工夫するなどの検討を行っております。また先端技術を活用した教育の専門部会において学校教育への効果的な先端技術の導入について検討しております。
遠隔通信での授業支援であるとか実際に教員や生徒に１人ずつログオン用のＩＤを付与してクラウドサービスを活用してもらうなど、学校での試行により効果を検証しようとしているところであります。
今後は、専門部会で策定する環境整備に関するＫＰＩや学校での試行を踏まえ導入すべき先端技術などの検討結果により授業の質の向上や校務の効率化につながる環境の整備を進めてまいります。
○沢田委員
ありがとうございます。
プログラミング教育については次回のワークショップとの答弁をいただきました。現場ではプログラミング教育について非常に関心が高いところでありますし、どのように進めていくかという方向性を県として示してもらうことが子供たちの豊かな教育につながると思いますので、今後のワークショップの開催を期待したいと思います。
それから、取り組みの中で無線ＬＡＮの整備率については静岡県はかなりいい状況になっておりますが、実際にタブレットを子供たちの人数分を集めて授業をやると公開授業等でたくさんの人が来たときにフリーズしてしまう状況を私何度も見ました。企業の方に相談すると、携帯電話等の電波が一気に動いてフリーズしてしまうと。公開授業ではないときは30台のタブレットがスムーズに動いたんだけれどということがありました。無線ＬＡＮが整備されているということですが、そういったところも環境整備につながるかなと思います。義務教育については市町が整備をやっていかなければいけないことと思いますが、県としてもまた働きかけをお願いしたいと思います。
次に総合戦略評価書案ですが、46ページのふじのくにならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくると先ほど鈴木教育部長から説明がありましたが、３−３魅力ある教育環境の整備、社会体験活動を実施している公立学校の割合が95.8％から90.1％と。このことについては74、75ページにその施策の評価、課題について記載されております。多様な学びのというところがそこの回答かなと思いますが、荒天による計画中止やカリキュラムの変更等により未実施の学校があったことから95.8％から90.1％に減少していますが、これについてどのように分析し今後どのように進めるか伺います。
○小関高校教育課指導監
総合戦略評価書案74ページにございます社会体験活動につきましては、例示してございますとおり地域学、インターンシップ、保育・介護体験等がございます。地域学につきましては、地域を理解し地域に貢献する人材を育成するために地域の魅力の発見といった取り組みをしております。校外活動を伴いますので天候によっては計画したけれども実施できなかった場合がございます。地域学につきましては県内10校を指定して実施しております。
インターンシップにつきましては、平成30年度に全日制において公立高校90校中81校、定時制については20校中11校で実施しております。これも校外へ出ますので天候等の影響を多少受けるかと考えております。
最後に、保育・介護体験につきましては全日制については全校で実施しております。これにつきましても学校外で行いますので天候等に左右されることもありますが、いずれにしましても地域学、インターンシップ、保育・介護体験につきましてはキャリア教育の観点からも大事な取り組みでございますので、天候等の状況がございますが、なるべくよい環境でできるように今後も積極的な実施を働きかけてまいりたいと思います。
○沢田委員
答弁ありがとうございます。
地域学については静岡を知ることにつながるかなと。静岡のよさを知ること、そして保育や介護等、インターンシップもそうですが地元の課題も知ることができる大変いい活動かなと思っております。ぜひ充実させていただき、若者がいずれ静岡に戻ることにつなげていただければと思います。
続いて、少人数職種の多忙化解消について伺います。
まず、事務職員ですが共同学校事務室をやっております。共同学校事務室においては事務の効率化をしたことで事務職員が学校運営に参画するといった目的があると思いますが、その成果についてお聞かせください。
○宮ｱ義務教育課長
共同学校事務室の成果につきましては、まだ開始して間もないということでございますけれども、その中でも８番委員の言われたとおり、業務の効率化は集中処理をしていることで既に出始めております。また新たに共同学校事務室には共同学校事務室長を置くことができるとございまして、室長に扶養手当や住居手当、通勤手当等の決裁権を付与することで学校長の決裁を経ることなくここで集中することができるようにしたことでございます。
それから、今後非常勤講師の給与ですとか旅費やＯＡ化ですとか電算化を進めていきまして、より一層効率化ができるように取り組むところでございます。
○沢田委員
ありがとうございます。
共同学校事務室の課題は、やはり事務職員がそれぞれの３つの課題、取り組みについて進めていっていただくんですけれど、業務を進める上での環境整備がなかなか整わない、30人が集まって30人のパソコンがそこにあって全部つながって入ったらすごくやりやすいけれども、30人が集まった教室もなかなか確保できなければＬＡＮがつながっているパソコンの業務環境が整備されていない、学校を留守にしている間に学校の業務がかなり蓄積されているといった声も聞かれております。教育環境整備については市町だと思いますが、ぜひ県で主導権を握って進めていただきたいと思います。
次に、栄養教諭の食に関する指導の状況については子供たちの給食について年間180回ぐらいですが、それに対して自分の調査によると栄養教諭１人で100学級以上を担当している状況も発生していると伺っております。
栄養教諭の食に関する指導の状況についてお聞かせください。
○名雪健康体育課長
栄養教諭は、栄養職員と違いまして食に関する指導をすることになっております。８番委員がおっしゃったように、１人で100学級を持っている場合もございます。特にセンター給食の場合は学校に栄養教諭がいませんのでなかなか難しいところとなっております。センターに栄養教諭を配置するなどしている市町もございますので、そういった後押しをしていきたいと思います。
○沢田委員
ありがとうございます。
ぜひ、後押しをしていただきたいと思います。栄養教諭に実態を聞くと、午前中の研修があると食に関する指導がやりづらい、給食の時間にその学校に行けない、午後に研修があったときは１時とか１時半から始まりどうしても途中で切り上げなければいけないので自分が計画した食に関する指導が給食の時間でやる場合はやりづらいなどの声も上がっています。授業を１時間使って食に関する指導をする、子供たちが給食を食べているときに指導に入るといった計画をされているようです。180回の給食のうち100学級といってもほぼ毎日の感じになるかなと思いますので、その体制づくりについて支援していただければと思います。
少人数職種の多忙化解消について、６月委員会のときにも発言させてもらいました。
学校における教員の働き方改革の中で、県ではスクールサポートスタッフが今年度15時間で全国の教員からも静岡は恵まれているとの声が寄せられています。学校現場にも非常に働き方改革につながっているという声が届いております。ですが少人数職種の働き方改革がなかなか進まないとの声も届いております。
スクールサポートスタッフは、教員のサポートしかできない状況となっておりますが、養護教諭、事務職員、栄養教職員の多忙化解消に向けてどのような取り組みをされていくかお聞かせ願えればと思います。
○谷義務教育課人事監
少人数職種の多忙化解消対策についてでございますが、まず事務職員につきましては先ほどの共同学校事務室が大きいかなと思います。共同作業による負担軽減やＯＪＴの強化による事務職員のスキル向上によりまして多忙化解消に取り組んでおり、成果については今後注視していきたいと思っております。
また、養護教諭につきましては複数配置をしている学校から近隣校へと支援に行く、また複数校を兼務することによって養護教諭同士の支援体制を整えることで各市町において工夫した取り組みがなされているところでございます。
県教育委員会としましては、やはりこの栄養教諭も含めて少人数職種の教職員の定数改善が多忙化解消への最も有効な対策であると捉えております。国に対して継続して要望しているところではございますけれども、今後も強く要望してまいります。
○沢田委員
ありがとうございます。
私も定数改善が一番の解決かなと思います。ぜひ今後とも力強く国に働きかけていただきたいと思います。
次に、特別支援学校高等部のバス利用についてお伺いします。
現在、高等部のバスの利用状況等についてお聞かせください。
○伊賀特別支援教育課長
特別支援学校高等部生徒のスクールバス利用についてですけれども、特別支援学校のスクールバスは分校を含め19校で運行されています。今年度の利用者数については約2,200人ですが、スクールバスの乗車については原則小学部と中学部の児童生徒としております。高等部の生徒については卒業後の自立に向けた訓練も兼ねて、自宅からの自力通学を基本と考えておりますけれども、ただ高等部の生徒においても障害の重い生徒もおりますので、障害状況から考えて自主通学が困難であと学校で認められた場合などには高等部の生徒もスクールバスの利用ができる形にしております。
今年度については、県内で約200人の高等部生徒がスクールバスを利用している状況となっております。
○沢田委員
ありがとうございます。
答弁にもありましたように、障害の重い生徒の保護者はぜひバス利用をさせたいと、将来的には自立は非常に大切だと理解はされています。ヘルプマークは軽めの障害を持たれている方以外にも知的、情緒での障害を持たれている方もつけていると思うのですが、各例を見るとヘルプマークの後ろに名前を書いてどういう状況かとかなり個人的な内容が記載されています。ヘルプマークのホームページを見ると、どういうふうに対応してもらいたいか書けばいいといった例も載っていますので、自分はそういう保護者に会ったときにはそんな方法もありますよと紹介しています。
ただ、そのヘルプマークを持っていても本人がどのように扱うといいのか理解させたいといった声があって、日本は電車がすばらしくて時間どおりに来るのが習慣づけされているので多少の遅延があるとすごくパニックを起こされるそうです。そういったところで紹介してもらうとか自分からヘルプマークのところに行けば対応してもらうとか、そんな施設もあるといいかなと伺っていますので保護者がバス利用を希望する場合はぜひ利用させたいなと私は思います。
次に、教職員の研修制度について伺います。
教職員の研修の重なりの解消と教職員の声、そして研修履歴制度の構築について今の状況を教えてください。
○中山教育政策課長
研修の重なりにつきまして、やはり重なっているとの声もございましたので平成29年度に教員育成指標ができ、それを踏まえて平成30年度に初任者研修等々の研修内容の見直しをいたしました。その結果市町でやっている研修に対しては県の研修を減らし、小中におきましては校外、校内とも10日間ほど研修を減らしたところでございます。
あと、今後は人権や生徒指導といった職務別研修についても市町の状況を引き続き把握し、見直しに努めてまいりたいと考えております。
こういった研修の履歴について、現在システムとして管理できてない、それぞれの教員がどういった研修を受けたか履歴が追えない状況がございますのでシステム化を進展し、皆さんが研修履歴を見れる形で今後システム構築をしていきたいと考えておりますが、特に小中に関しては端末がインターネット経由でできる方法がないかと考えておりまして、先ほど義務教育課の話にありましたが、非常勤の研修関係と一体的に検討してまいりたいと考えております。
○沢田委員
ありがとうございます。
研修の履歴制度については、教職員本人が見れるようにするのか管理職だけなのか、県の教育委員会だけなのかということだけ教えてください。
○中山教育政策課長
本人、管理職、教育委員会、全て見れる形で準備したいと考えております。
○沢田委員
研修の履歴ですが、自分がどのような研修をしてどのようなところが欠けているかを見れることで主体的な研修制度になると思いますし、管理職としては年齢的、学校の規模的に教職員をこういうふうに育てたい、来年度こんな役をやってもらいたいといったときに研修履歴を見ることは管理職の資質向上にもつながると思っていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
研修の重なりについては、11年研修とか教員免許更新制度に県教委も進めてくれたとの声が届いております。日数も初任者研修等短くなっております。幅広くなってきています。こういったことを進めていただきながら、教職員の前向きな研修に結びつけていただきたいと思います。
本会議の中で鈴木教育部長から水泳の答弁がありましたが、水難事故から子供たちを守るための30分間回泳というのは私も重要かなと思っています。ただし実際に夏子供たちが水難事故で命を落とされていて、それが川であったり海であったりといったケースもございます。状況を考えると、ただ浮いているだけでは命を守れません。私が教職員のときにはしがみつかれたらどういう状況になるか体験させました。４年生の子供たちに１秒ぎゅっと掴まれるだけで一緒に私も沈んでしまいます。私は体育免許で水泳もすごく得意ですけれども沈んでしまいます。
そういったこともやらなければいけないし、海に行ったときに引き込まれ岸に流されるといった波の状況も子供たちに教えています。川も少し深い150センチから下になると流れが急激に早くなって足がもっていかれると言うんですけれども、実際には子供たちに指導して体験させることもなかなか難しいかなと思っています。
ぜひ、こういったことについて免許更新のときに悉皆で研修してもらい、外部の力をかりることも必要かなと思います。
教員免許更新制は、免許管理者が研修しないとの方向性を県教委は出されていると思いますが、全国的に見ると管理者で研修を設定しているところもあります。またぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、小学校高学年の教科担任制についてお伺いします。
文科省では小学校の教科担任制を進めているとなっていますが、県教委として高学年の教科担任制についてどのように考えているかお聞かせください。
○谷義務教育課人事監
小学校高学年の教科担任制についてですが、国の概算要求では指導方法工夫改善加配のうち小学校のチームティーチング――少人数指導で使われている6,800人のうち4,000人について、働き方改革の観点から２年間かけて専科指導のための加配定数に発展的に見直すことにしております。
本年度は、その１年目ということで2,090人が概算要求として出されております。この案が正式決定となった場合には、県教育委員会としては学校の働き方改革の観点から専科指導の加配定数として活用していきたいと考えております。
○沢田委員
ありがとうございます。
そうすると、指導方法工夫改善の加配措置が減る認識でよろしいでしょうか。
○谷義務教育課人事監
指導方法工夫改善加配定数、少人数の指導分については一定数減少するわけですけれども、心配されるのは静岡式35人学級編制が加配定数の活用と県単独措置で行われているわけですけれども、ここについては今後も継続していくことができるように私たちも全力を尽くして努めてまいりたいと思います。
○沢田委員
ありがとうございます。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。教職員の働き方改革も大事ですが、やはり子供たちの教育環境の充実が一番大事だと教職員全員思っていると思います。ぜひそのような方向で進めていただければと思います。
○良知（淳）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分ということでお願いします。
（ 休 憩 ）
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