本会議会議録
委員会補足文書
令和６年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/29/2024 会派名： |
○池ケ谷くらし・環境部長
令和５年度くらし・環境部の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績について資料番号01の68ページを御覧ください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりの基本理念の下、くらし、住まい、環境といった県民生活に身近な分野の施策を一体的、効果的に実施いたしました。
実施状況ですが、２(1)命を守る安全な地域づくりとして防災・減災対策の強化、69ページ上段の安全な生活の確保と交通安全の推進に取り組みました。
また、(2)環境と経済が両立した社会の形成として脱炭素社会の構築、70ページの循環型社会の構築、命の水と自然環境の保全に取り組みました。
71ページ下段の(3)誰もが活躍できる社会の実現として、活躍しやすい環境の整備と働き方改革、72ページ中段の誰もが理解し合える共生社会の実現に取り組みました。
72ページ下段の(4)多彩なライフスタイルの提案として、73ページの魅力的な生活空間の創出、74ページ上段の人の流れの呼び込みに取り組みました。
また、(5)“ふじのくに”の魅力の向上と発信として、美しい景観の創造と自然との共生に取り組みました。
続きまして、課別の主要施策について御説明いたします。
76ページをお開きください。
政策管理局企画政策課では、２(1)移住希望者への効果的な情報発信として、ア(ア)ホームページによる情報発信や、(ウ)相談会・フェア・セミナーの開催・出展等を実施しました。
あわせて、77ページの上段(2)相談体制の充実として、(ア)移住相談センターの運営に取り組みました。
79ページに参りまして、以上の取組によりまして令和５年度の移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数は2,890人、移住相談件数は全市町合計で１万4405件と、いずれも平成27年度の調査開始以降、過去最高となりました。
次に、県民生活局について御説明いたします。
81ページをお開きください。
県民生活課では、中段(イ)ａ消費者教育出前講座として、悪質商法の手口とその対処方法などをテーマとし、特に高校生を対象に重点的に出前講座を実施しました。
82ページに参りまして、中段ｆエシカル消費推進事業では、エシカル消費の理解と実践を促進するため、人や社会、環境に優しい商品の販売や学生による取組発表、有識者等によるトークセッションを実施しました。
89ページをお開きください。
下段(d)若者、移住者のＮＰＯ参画支援では、90ページ上段のワークショップ型講座の開催や若者等とＮＰＯとのマッチングを行い、若者・移住者に社会貢献活動の機会を提供しました。
91ページをお開きください。
下段(7)ア(ア)ａユニバーサルデザイン出前講座の実施では、小中学校や高校、団体等に出向き、計38回の出前講座を実施しました。
次に、くらし交通安全課です。
98ページをお開きください。
くらし交通安全課では、下段(2)子ども・女性・高齢者の犯罪被害防止活動の推進として、子ども見守り強化の日に市や警察、防犯ボランティア団体等と連携し、小学生の下校時刻に合わせた見守り活動や広報啓発活動を実施しました。
99ページです。
下段(3)ア(ア)性暴力被害者支援センター運営事業では、静岡県性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡを運営し、性暴力被害者の心身の健康回復と被害の潜在化の防止に取り組みました。
102ページをお開きください。
上段ｃ交通安全運動等の実施では県民一人一人が交通安全思想、交通道徳を理解し、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけるよう春、夏、秋、年末の交通安全運動等を実施しました。
次に、男女共同参画課です。
108ページをお開きください。
男女共同参画課では、下段イの(ア)女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業として、企業における女性の活躍を推進するため、女性活躍加速化フォーラムなどを開催しました。
109ページ下段エの(ア)男女共同参画の視点からの防災対策推進事業では、地域の防災活動に活用できるよう、多様な視点を取り入れた避難所運営や平時からの防災対策を具体的に解説したガイドブックを作成しました。
続いて、建築住宅局について御説明いたします。
次に、住まいづくり課です。
119ページをお開きください。
２の(1)快適な暮らし空間の実現のため、ア(ア)ｃ豊かな暮らし空間創生住宅地の認定を進めています。認定住宅地は計11団地379区画となりました。
121ページをお開きください。
上段ｂ静岡県空き家対策推進協議会における情報共有等では、空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため不動産、法律、税務、建築などの専門家による空き家に関するワンストップ相談会を県と市町の共催により12回開催し、県外在住者向けにオンライン相談会を３回開催しました。
122ページに参りまして、上段(4)ア(ア)ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成では、テレワークスペースの確保や省エネ等に対応したリフォーム工事302件に対して助成しました。
建築安全推進課です。
128ページをお開きください。
建築安全推進課では、中段２(1)ア(ア)震災建築物対策事業として、地震被災建築物応急危険度判定士の養成講習会を開催するとともに、(2)ア(ア)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業では、旧耐震基準で建てられた住宅及び建築物の耐震診断や耐震改修に対する助成事業等を実施し、市町と連携して耐震化の促進に取り組みました。
次に、公営住宅課です。
138ページをお開きください。
２(1)ア県営住宅総合再生整備事業として、県営住宅事業特別会計により事業を推進し、２団地140戸の建て替え事業に着手し、４団地280戸の建て替え事業が完了しました。
続いて、環境局について御説明いたします。
143ページをお開きください。
環境局では、２(1)リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応として、国土交通省が設置した環境保全有識者会議やリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議に参加するとともに、144ページ下段のイ静岡県中央新幹線環境保全連絡会議では、専門部会において田代ダム取水抑制案や山梨県側から県境に向けた高速長尺先進ボーリング、発生土置場などについて対話を行いました。
146ページをお開きください。
あわせて、ウ広報の充実として出前講座などにより住民の皆様への説明や意見交換を行いました。
次に、環境政策課です。
149ページをお開きください。
環境政策課では、下段(2)イ地球温暖化対策実行計画の推進として第４次静岡県地球温暖化対策実行計画及び静岡県庁温室効果ガス削減アクションプランを推進し、県内の温室効果ガス排出削減に取り組みました。
下段ウ中小企業の脱炭素経営転換への支援では、中小企業等における温室効果ガスの排出削減を促進するため、金融機関等と連携した脱炭素経営実践支援や省エネ設備導入への支援、省エネ支援員の派遣などを行いました。
151ページをお開きください。
下段(6)ア(ア)ｂ環境ビジネス・ＥＳＧ金融の普及拡大では、環境保全と経済成長の好循環の実現に向け、中小企業向けの環境ビジネス等に関するセミナーや環境ビジネスプランのコンテスト等を実施しました。
次に、環境ふれあい課です。
156ページをお開きください。
環境ふれあい課では、下段２(1)自然とのふれあいの推進として、自然ふれあい施設の適正な管理と運営に取り組みました。
157ページです。
中段(2)ア(ア)県民参加の森づくり・緑化推進事業では、ａ森づくり県民大作戦の推進として県内各地で森づくり行事を開催するとともに、ｂ企業の森づくりの推進としてしずおか未来の森サポーターへの企業の参加を促進し令和５年度は新たに４社が参加しました。
159ページをお開きください。
上段イ静岡県グリーンバンク事業費助成では、静岡県グリーンバンクが広く県民の参加と協力を得て実施する環境緑化事業に対して助成しました。
次に、自然保護課です。
165ページをお開きください。
自然保護課では、中段(イ)の生物多様性推進事業として、本県の生物多様性の取組を推進するため、新たにふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ制度を創設し、県、企業と環境保全団体等が協定を締結し、保全活動に取り組みました。
下段(3)ア(ア)富士山環境保全推進事業では、166ページに参りまして、上段(ｂ)富士山のごみ持ち帰りマナー向上対策事業として、富士山のごみ持ち帰りマナー向上キャンペーンを県内登山口等で実施するとともに、中段ｃ(ｃ)富士山植生保全事業として、外来植物の防除マットを登山道等の入り口に設置いたしました。
167ページをお開きください。
中段(ウ)南アルプスモデル推進事業では、ｂ南アルプスが輝く未来デザインの策定として、南アルプスの未来像を各主体が共有して行動していくため、南アルプスが輝く未来デザインの策定を行いました。
168ページです。
上段(4)ア(ア)野生鳥獣緊急対策事業では、ニホンジカの個体数を適正に管理するため、第二種特定鳥獣管理計画に基づき管理捕獲を行いました。
次に、廃棄物リサイクル課です。
172ページをお開きください。
廃棄物リサイクル課では、下段イの産業廃棄物の適正処理の推進として、(ア)ａ排出事業者、処理業者に対する適正処理研修会の開催や監視指導を実施しました。
173ページをお開きください。
中段(イ)ＰＣＢ廃棄物処理促進事業では、低濃度ＰＣＢ廃棄物を保管している可能性がある事業者に対し、所有状況確認調査を実施しました。
下段(3)ア(ア)ａ不法投棄撲滅対策では、産業廃棄物の収集運搬車両の監視や不適正処理に係るパトロールを通じ不法投棄の未然防止対策を実施しました。
176ページをお開きください。
中段(6)ア(ア)プラスチックごみ防止事業では、使い捨てプラスチックの使用自粛や海岸、河川の清掃活動への参加などを呼びかける静岡県海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動を展開しました。
177ページをお開きください。
中段(7)ア(ア)食ロス削減推進事業では、食品ロス削減の意識啓発を図るキャンペーンなどを実施しました。
次に、生活環境課です。
182ページをお開きください。
生活環境課では、中段２(1)ア水質汚濁防止及び化学物質対策の推進として、(ア)ａ公共用水域の監視を181地点、ｂ地下水調査を174地点で実施するとともに、183ページに参りまして、ｃ工場等の立入検査、指導を396事業場に対して実施し、排水基準等の遵守徹底を図りました。
184ページに参りまして、下段(2)のア浄化槽適正管理の推進では、浄化槽管理者に対し法定検査の受検等の普及啓発に努めるとともに、保守点検業者に対する指導を行いました。
187ページをお開きください。
下段(5)ア(ア)環境影響評価審査指導事業では、生活環境や自然環境等の保全が適切に図られるよう風力発電事業者への指導を実施しました。
次に水資源課です。
190ページをお開きください。
水資源課では、中段２(1)ア(ア)静岡県水循環保全事業として、水源保全地域を指定し流域水循環計画の策定における基本的な考え方を整理しました。
191ページをお開きください。
上段イ(ア)のａ水利調整では、(a)渇水時における取水制限として、天竜川水系及び大井川水系の利水者、電力会社、関係行政機関で組織する水利調整協議会において、水源状況の周知や流況予測の検討を行い取水制限等を実施しました。
194ページをお開きください。
中段(イ)水道施設耐震化等事業費助成では、水道施設の耐震化等を実施する市町等に対する助成を行いました。
下段イ(ア)水道広域化推進事業では、令和５年３月に策定した静岡県水道広域化推進プランを基に圏域ごとに広域連携に関する議論を重ねてまいりました。
次に、盛土対策課です。
197ページをお開きください。
盛土対策課では、中段２(1)のア法令等の基準に基づく審査・指導として、(ア)ｂ盛土等の許可の審査・指導やｃ不適切盛土の監視・指導を行いました。
199ページをお開きください。
中段イ(ア)ａ熱海市逢初川源頭部の不安定土砂の撤去では、前土地所有者が措置命令に従わなかったことから、行政代執行による土砂の撤去、処理を行いました。
なお、自然保護課、廃棄物リサイクル課、盛土対策課及び公営住宅課関連の工事の執行実績につきましては、236ページからの工事明細表に記載しております。
以上が主要施策の概要であります。
続きまして、令和５年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
206ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入です。
一般会計の歳入の合計は、210ページの表の合計欄に記載のとおり、予算現額40億3702万5000円に対しまして、調定額58億5722万円余、収入済額36億1485万円余であります。予算現額と収入済額との比較では、４億2217万4000円余の減となっており、この主な内訳は207ページにお戻り頂いて、中段の10社会資本整備総合交付金の次年度への繰越しなどによる減や、18新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業費の確定による減などであります。
また、主な収入未済額につきましては210ページの中段の85盛土緊急対策代執行費用返納金11億3020万6000円であり、これは熱海市逢初川源頭部行政代執行費用について債務者と納付命令の適法性をめぐって係争中であること等により費用の回収が困難となっているものであります。
211ページをお開きください。
次に、一般会計の歳出です。
一般会計の歳出の合計は、222ページの表の合計欄に記載のとおり、予算現額111億5259万4000円に対しまして、支出済額102億6346万5000円余、翌年度への繰越額３億9678万1000円、不用額は４億9234万7000円余であります。
翌年度繰越額の主なものは、221ページの下から２つ目の盛土緊急対策事業費であり、関係機関との調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、217ページに戻りまして、上から３つ目の脱炭素社会実現推進事業費であり、補助金の利用実績によるものであります。
次に、県営住宅事業特別会計の歳入歳出決算の状況であります。
226ページをお開きください。
歳入の合計は、228ページの表の合計欄に記載のとおり、予算現額139億6200万円に対しまして、調定額138億173万3000円余、収入済額は136億3788万9000円余であります。予算現額と収入済額との比較では３億2411万円余の減となっております。この主なものは公営住宅建設費債の減などであります。
229ページをお開きください。
歳出の合計は、231ページの表の合計欄に記載のとおり予算現額139億6200万円に対しまして、支出済額133億911万4000円余、翌年度への繰越額４億600万円、不用額は２億4688万5000円余であります。
翌年度繰越額は、230ページに戻りまして、上から１つ目の県営住宅総合再生整備事業費であり、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、県営住宅総合再生整備事業費における契約差金によるものと、231ページ下段の予備費の執行がなかったことによるものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○杉本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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