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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、主要事業参考資料の４ページにあります県立大学遠隔授業環境整備事業費助成についてお伺いしたいと思います。各大学、大変御苦労されているというのは重々承知しておりまして、大学での授業も制約されている状況であります。いつ収束するのか先が見えない戦いの中で長期化も懸念されており、学生への給付の遅れなど大きな影響が出ていると心配しております。こうした中で積極的に遠隔授業を活用していただくべく、我が会派で４月14日に実施した緊急要望の中で、県立高校及び県立大学における遠隔授業ができる環境整備をお願いしております。
そして、文化観光委員会説明資料４ページに授業開始日を県立大学は４月17日に延期して遠隔授業をすでに実施、文芸大は５月11日に授業の再開を延期すると書いてありますが、この整備の予算を今回2000万円計上しています。具体的にはどのように整備をし、遠隔授業、オンライン授業に取り組んでいかれるのか、当局の御説明をお願いしたいと思います。
○手老大学課長
県立大学遠隔授業環境整備事業費助成についてお答えいたします。整備する内容としましては、遠隔授業を始めるために必要となるカメラ、スピーカー等の機材の購入、インターネットの利用環境が十分でない学生がオンライン授業を受けられるよう大学内への無線アクセスポイントの設置、動画配信などに対応するためのサーバーの改修を考えております。
静岡県立大学におきましては、４月17日に授業が始まっておりまして、学生や教員の入構制限がなされているところではありますけれども、準備の整った科目から遠隔授業を始めております。遠隔授業には会議ソフトを活用した同時双方向型のオンライン授業や、動画で作成した授業をインターネット上で配信するオンデマンド授業、大学の学習支援システムによりましてテキスト等を学生に送信してレポートを提出させる授業などを想定しております。
どのような形で実施するかはそれぞれの学部、研究科の教員において判断することとなりますが、科目に応じてできる方法から実施していくこととしております。授業がまだ始まっていない静岡文化芸術大学におきましても、同様に取り組むこととし準備しているところであります。
○杉本委員
すでに４月17日から県立大学はオンライン授業が始まっているということでありますが、さらにそれを補充する、拡充するということでよろしいでしょうか。
○手老大学課長
はい、今回の補正予算によりまして、現在整備してある大学のシステムを拡充する形で考えております。
○杉本委員
国では緊急事態宣言がゴールデンウイークまでとなっておりますけれども、さらにその先どうなるかというのは、これからの判断によると思います。ぜひ柔軟に御対応いただいて、県立大学または文化芸術大学とも密に連絡を取って、学生がオンライン授業をするにしてもより良い環境を整えるよう努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では次に、主要事業参考資料の５ページにあります私立学校臨時休業対策事業費助成についてお伺いをしたいと思います。休業要請がありまして、私立学校での給食キャンセル料への助成ということでありますが、20日に議案説明で頂いた資料によりますと、教育委員会で計上している公立学校に対する給食キャンセル料にかかる予算と対象期間と補助率が異なっているように思います。公立と私立で補助率が異なっているということに関しまして、保護者の経済的な負担を考えますと、子供を学ばせるという意味では公立も私立も分け隔てなく、また格差があってはならないと考えておりますが、この支援の補助率が公立学校と異なっている理由をお聞かせいただきたいと思います。
○大石私学振興課長
本事業と教育委員会で予算計上しております県立学校臨時休業対策事業費助成の補助率の違いについて御説明します。公立、私立ともに４分の３を国で補助し、４分の１は設置者負担の考えを取っております。今回、教育委員会で計上している事業は県立学校分のみになりますので、県立自らが学校設置者ということで自らの設置者負担分を含めた結果として10分の10ということになっておりまして、国からの補助率というのは同様ということになっております。
○杉本委員
保護者といたしましては、私立に通わせているから補助率が低いとか、公立だったら100％なのかというのは大変不公平感がありますので、決して誤解の生じないようにしていただきたいと考えております。私立公立で格差が生じないように、いま一度県の考えをお伺いしたいと思います。
○大石私学振興課長
今回お諮りしております補正予算案につきましては、今回のように補助率が異なっていたり、またオンライン学習に必要な環境整備にするクラウド学習支援ですとか、トイレ等の衛生環境改善事業等、教育委員会には予算計上されておりますが私立分については県の予算に計上していないという事業があります。
こうしたものはいずれも国庫補助事業ですが、国から県を経由せずに学校法人に補助金が支払われるということで、実際には公立私立分け隔てなく国庫補助事業を設けられており、差異はないと考えておりますので、見かけ上予算がないということになりますが、国庫事業につきましては交付決定や支払い等を県で事務を行いますので、その事務をやっていく中で学校に対して丁寧に説明をするなどして、関係者に十分に制度の周知が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○杉本委員
私立ですから少ないとか誤解を受けないように、十分に丁寧な説明をお願いしたいと思います。
最後の質問となりますが、委員会説明資料の２ページのスポーツの力で県民元気事業費です。現在外出自粛が要請されていて大変家庭内で過ごす時間が多く、外に出られないということで県民のみならず日本国民全員がストレスを抱え、家族で過ごせる時間が増えているというのもありますが、なかなか大変な精神状態にあるかと思います。そんな中で県民の元気向上を図るためにこの事業が計上されていると思いますが、どのようにこの事業を実現されていくつもりなのかお尋ねしたいと思います。
○大石スポーツ政策課長
コロナの影響で各所でスポーツイベントの中止等がありまして、それに伴う運動不足、それから社会的な閉塞感が漂っており、県民の皆様にストレスが大変かかっているところであります。そうした状況下でもスポーツに触れ合う機会を設けることで、スポーツの持つ力を借りて県民の健康増進を図るとともに、県全体の元気を向上させる事業として設定しております。
具体的には、ＳＮＳ等を使いまして県内ゆかりのアスリートとの連携を行い、収束の状況に応じて自宅でできるトレーニングの紹介やスポーツ大会が再開されたといった情報を発信していくこと、それからテレビ、ラジオを通じて同じように県内ゆかりのアスリートやスポーツ選手を使いフィットネス習慣の啓発、それから県内スポーツクラブのＰＲなどの形で県民のストレスを解消し、今後のスポーツへの関心と熱意を継続させて東京2020オリンピック・パラリンピックに繋げていきたいと思っております。
○杉本委員
そうしますと、収束してからということではなくて、収束手前でもＳＮＳによって発信して運動をする機会を与えるということですね。
○大石スポーツ政策課長
５番委員御指摘のとおりです。収束前からＳＮＳも使いますし、テレビ、ラジオでも発信していきたいと考えております。
○杉本委員
心身ともに、今のこのコロナが及ぼす影響というのは計り知れませんので、ぜひ県の事業として県民の健康のために御尽力いただけたらと思います。良いＳＮＳを作成するようにお願いいたします。
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