本会議会議録


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令和6年9月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:桜井 勝郎 議員
質疑・質問日:10/03/2024
会派名:無所属


○桜井委員
 一問一答方式でお願いします。
 文教警察委員会説明資料の19ページ、20ページに新県立中央図書館の整備費について債務負担行為の設定が記載してあります。
 おおよそ6番委員が質問なさったのですけれども、まず物価高騰で初期の見通しよりも100億円近く高くなったとのことです。説明資料を見ますと令和4年度に石川県が図書館を建設しており、本県と比較して面積は石川県のほうが広く収蔵冊数は200万冊で同じくらいです。整備年度は約2年ずれていますが、どれぐらいの整備費がかかっているのでしょうか。

○金嶋新図書館整備課長
 他県調査をかけているところですけれども、石川県立図書館の整備費については工事を分割発注していたり外構工事を総事業費に含めていなかったりと全体の事業費がかなりつかみにくくなっており、石川県の情報はつかめていない状況です。

○桜井委員
 そうすると次の質問が聞きにくいのですが、先ほど6番委員に説明がありましたように新県立中央図書館の整備は国の補助金が頂けず、ほとんどゼロに近い。ただ静岡市の計画と絡めて2分の1の交付金が出るとのことです。石川県も同じ考え方で国土交通省から交付金をもらう形にしたのでしょうか。分からないかもしれませんが、分からなかったら調べてもらいたいです。

○金嶋新図書館整備課長
 石川県では、金沢市の立地適正化計画の位置づけがどのようになっているか、また交付金を請求したかどうかは確認しなければ分かりませんので改めて回答したいと思います。

○桜井委員
 当初200億円以下の全体事業費が今回300億円近くになっていますが、説明資料20ページのとおり令和6年9月時点の全体事業費298億円の中にはハード整備やソフト整備あるいは移転経費等も入っています。実質的な建設費である債務負担行為は267億9800万円で図書館本体と工事監理委託などがいろいろと入っているでしょう。全体事業費の財源内訳では2分の1の補助率により約136億円が国庫から入るとのことです。また県債における20%の交付税措置も加わり実質的な県負担は約138億円で済むとのことです。これは今の物価上昇率や2024年問題などいろんなことを計算して出したマックスの金額と解釈してよろしいのでしょうか。

○金嶋新図書館整備課長
 今回議案として提出した本体工事費関係の予算を含めた298億円程度の全体事業費につきましては、発注時期となる現時点での金額として見込んだものです。

○桜井委員
 全体事業費298億円と本体工事の債務負担行為である267億円余との差額にはソフト整備や移転経費等が入っていますけれども、この収蔵冊数200万冊は図書館に今ある書籍数からどれくらい増えるのか。また増冊に必要な金額は幾らなのか。全体事業費298億円に入っているのかをお聞きします。

○金嶋新図書館整備課長
 現施設で整備を進めている資料は、新館移転時に約100万冊超の見込みです。そのため200万冊の収蔵能力を備えた新館であれば残りが80万冊から90万冊であり、また普及が進んでいない電子書籍等も含めて購入すると収蔵冊数はもう少し少なくなるかもしれません。年に2万冊程度を購入している状況ですので向こう50年にわたって整備していく予定です。
 新館整備に向けて、新しいジャンルの資料収集も事業費に含めて少しずつ購入を進めていますが、従来型図書館である現施設の資料充実費とは別に新図書館の事業費で賄っている部分もあります。

○桜井委員
 確認しますが、新館の収蔵能力として200万冊を置ける余裕があるけれども、新館完成と同時に電子書籍等も含めて一気に80万冊ぐらい増やして200万冊にするとのことではないと解釈しましたけれども、それでいいですね。

○金嶋新図書館整備課長
 7番委員がおっしゃるとおり、これからも少しずつ購入を進めて資料を整備していきますので、一気に増やす想定ではないことを申し上げます。

○桜井委員
 最近は、図書館の書籍数を必ずしも増やす必要はないのではないかとの意見があります。またインターネットやスマホ、パソコンなどいろんな方法でいろいろな書籍が見られ、場合によってはそれをプリントアウトして見られる時代にわざわざ新しい本を買うことはないじゃないかという意見もあります。
 私も全てをそうしろとは言いませんけれども、経費節減のためにわざわざ浜松市、沼津市、伊豆地域から東静岡駅まで来る方はそんなにいない。じゃあどうしたらいいかといったらスマホやパソコンで書籍を読む時代にこれからなりつつあることを鑑みても本の冊数を単純に増やすお考えでいるのか。そういうことも勘案しながらこれから書籍を増やすのか。歴史書などなかなか手に入らない書籍は必要ですけれども、一般に見られる書籍は税金を使ってまでそんなに増やす必要はないのではないかとの考えに私も同意するのですが、お答え頂きたいと思います。

○金嶋新図書館整備課長
 多くの県民の方々に利用してもらう使い方につきましては、オンラインを使った活用も視野に入れており、あるいは市町の図書館や学校図書館に新県立中央図書館の資料をまとめて貸し出して地域の方々に利用してもらう活用方法もあると思っております。
 一方で、電子書籍の充実につきましてはかなり進めていきたいと考えておりますが、図書館で収集できる、あるいは整備できる電子書籍は私たちがスマホやパソコンなどで閲覧できる資料とは違う性質を持っており、収集しにくかったり価格が高かったり、本が出た後しばらくたってから電子化される状況もあります。今後そういったところはかなり進んでいくと思いますので、しっかりと状況を踏まえた上で資料として本を集めるのか、電子書籍化していくのか判断していきたいと考えております。

○桜井委員
 国土交通省の交付金をもらってやるということは、新県立中央図書館ができることによって周辺のいろいろな関連施設への誘客で人の流れが増え、どれだけの経済波及効果があるのか。最近よくあるよね、大谷選手に何百億円という経済波及効果があるのと同じです。東静岡駅前に新しい図書館ができることによって周辺にどれくらいの経済波及効果があるか計算したことがありますか。

○金嶋新図書館整備課長
 私どもでそういった計算をしたことはございません。

○桜井委員
 ぜひ計算してみてください。新しい図書館ができるとこれだけの経済波及効果があると言えば県民がある程度は納得すると思います。

 それから、全体事業費が300億円近いと聞くとびっくりしてしまうのですけれども、200億円から100億円増えるものの、よくよく見ると国土交通省からうまい具合に2分の1の補助率で交付金がつくので最初の試算よりも100億円増えたけれども県負担の増加分は40億円ぐらいと見てよろしいですか。正確にはどれくらいですか。

○金嶋新図書館整備課長
 今回の増額の中身は、ほぼ物価高騰による資材等の高騰の影響になりますので建設費がかなり膨らんでいる状況になります。したがいまして今回増える中身として資材高騰で103億円、トータルで106億円ほどが基本設計時より増額しておりますけれどもほぼ建設費になりますので、その約2分の1を交付金で頂けるとすると県負担の増額分は50億円ぐらいと見込んでおります。

○桜井委員
 国土交通省の交付金をもらうことである面では県の負担が軽減されますので、間違いなく国土交通省が2分の1の補助率による交付金をくれることを願います。これがもし失敗したら私はこの話に反対しますけれども、経験上多分大丈夫だと思います。

 話がそれますけれども、駅前の一等地に図書館を持ってくるよりも老朽化している県立総合病院を持ってきたほうが県民のためになると、図書館よりもそのほうがいいという話がある。あそこに図書館を建設する話は前々からあったのですが、県立総合病院の話は教育委員会では聞いたことがあるでしょうか。

○金嶋新図書館整備課長
 もともとは文化力を生かした地域づくり基本構想から始まっている話でして、いろいろと紆余曲折を経た上でこの地に新しい知的空間を含めて図書館を整備するとの決着になったと認識しており、他の用途での活用策の検討は教育委員会としては承知しておりません。

○桜井委員
 経済波及効果がどれくらいあるかも今後調査して出てくると思いますけれども、やるからには立派なものを造って県民があそこに建ててよかったとなるよう願っています。

 一等地ですので、図書館というとなかなか地味なのです。新しい図書館を私も島田市長時代に造ったことがありますが、これは文化に興味がある一部の人のために、文化都市を目指すためには仕方ないなとの気持ちもあって、国土交通省からお金が入るからいいようなものの、図書館はとにかくお金がかかるのです。図書というのは物すごく重いですから建物はコンクリート1平米当たりこれくらいの荷重に耐えなきゃいかんとのことで普通のビルとは建設費が全然違って高いです。そのため建設費が上がるのは仕方ないにしても、この建設事業費はマックスとしてこれから多分少しは下がってくると思いますが、今年入札するのかについて教えてください。

○金嶋新図書館整備課長
 スケジュールとしましては、今議会で予算を認めていただきましたら直ちに入札業務にかかり年内中に入札、開札を行って仮契約まで済ませ、令和7年2月議会にて本契約の議案を提出したいと考えております。

○桜井委員
 最後に、全体事業費の金額が大きいですが教育委員会が入札するのですか。それとも交通基盤部に任せてやるのですか。

○金嶋新図書館整備課長
 入札につきましては、他部局の協力を得ながら教育委員会で執行する予定です。

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