ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2022 会派名： |
○八木健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の八木でございます。よろしくお願いいたします。
今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和４年度一般会計補正予算２件、条例その他１件の計３件であります。
それでは、お手元の厚生委員会資料１に基づきまして御説明いたします。
３ページをお開きください。
第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」は、台風15号による災害への対応及び物価高騰対策に必要となる経費等について予算措置を行うものであります。
(1)の表にありますとおり、補正予算の総額は39億2012万2000円の増額であります。この結果年間予算額は3446億8448万6000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については４ページに参りまして(3)の表に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおりであります。
また、６ページに参りまして債務負担行為の設定が２件ございます。
各事業の概要につきましては別冊にて令和４年度12月補正予算概要を配付しておりますので後ほど御覧ください。
７ページを御覧ください。
次に、条例その他であります。
１の第166号議案は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学への財産の出資に伴い、同法人の定款の一部を変更することについて議決を求めるものであります。
提出議案等の概要は以上であります。
なお、追加提出議案の予算につきましては後ほど御説明します。
９ページをお開きください。
続きまして、所管事項の報告であります。
初めに、１静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状について御説明いたします。
本日、机上に配付いたしました静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状と題する資料を御覧ください。
厚生委員会資料１の９ページから14ページの時点修正となっております。
県内の感染状況についてでありますが、(1)アの１、２にありますとおり12月11日現在60万5859人の感染者が確認されており、入院者数は430人、宿泊施設で療養されている方は114人となっております。
イの表にありますとおり、令和４年11月以降の第８波の到来に伴い最大で１日約4,200人の感染者数があり、現在感染再拡大警報を発令しております。
10ページをお開きください。
(2)新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた医療体制の整備についてであります。
アにありますとおり、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行しピークが重なった場合、本県では両方の患者を合わせて１日約２万5000人が発生すると想定されております。
10月末現在で、想定受診者数に対する診療可能人数が１日当たり約5,500人分不足すると想定されたことから、医療関係者や市町等と連携して外来医療体制を構築し、11月末時点までに約4,400人まで減少しました。
同時流行に備えた具体的な対策といたしましては、イにありますとおりワクチンの接種勧奨などの予防と備えや外来医療体制の整備など５つの対策により体制の整備に取り組んでおります。
この結果、先月末時点で発熱等診療医療機関の施設数は10月末の1,104施設から37施設増加し1,141施設となり、このうち157施設において診療時間の延長等の対応を頂きました。
あわせて、15の休日夜間急患センターのうち６施設が診療体制を拡充する予定となるなど、同時流行への備えは着実に整いつつあります。
11ページを御覧ください。
県では、市町における診療体制の拡充を支援するため、表にあります３つの支援策を用意いたしました。
12ページをお開きください。
(3)病床確保料の制度改正についてであります。
コロナ患者の病床確保料につきましては、国の制度改正に伴い今年度下半期分について医療機関の診療収益に応じた支給額の調整が行われることとなり、アの表にありますとおり上半期に支給対象となった55か所のうち25か所が減額支給または不支給となる見込みとなりました。
改正において、イにありますとおり一定の要件を満たす医療機関を知事の判断により調整対象としないことができるとされたことから、県といたしましては表に記載の基準を定め、地域のコロナ病床確保に中核的な役割を果たしている45病院等を調整対象とせず病床確保料を支給することで必要な病床を確保してまいります。
13ページを御覧ください。
無料検査につきましては、(4)アの表にありますとおり県内458か所で実施し、イにありますとおり12月９日までで約46万回の検査を行いました。
ワクチン接種につきましては、(5)アにありますとおり約24％の県民の方がオミクロン株対応ワクチンの接種を済まされております。
14ページをお開きください。
県では、オミクロン株対応ワクチン接種の早期完了を後押しするため、イにありますとおり県内３か所の大規模接種会場を開設しております。
オミクロン株対応ワクチンは、ウにありますとおり今月中旬までに309万回分が供給予定となっており、またエにありますとおり希望する小児への３回目の接種とオにあります乳幼児への１から３回目の接種を進めております。
厚生委員会資料１に戻りまして、15ページをお開きください。
２感染症法の改正の概要についてであります。
このたび、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法の改正法が成立しました。
改正法の概要につきましては(2)のとおりであり、感染症予防計画の改正、連携協議会の設置、医療措置協定の締結など改正内容に沿った今後の対応の方向性について整理しているところであります。
今後は、保健所、医療機関、政令市等と調整を図りながら連携体制の構築など必要な対応に取り組んでまいります。
17ページをお開きください。
３（仮称）医科大学院大学の検討状況についてであります。
現在、基本構想の策定に向けまして準備委員会を開催し検討を進めているところであります。
これまでの準備委員会において頂いた主な御意見といたしましては、(3)アにありますとおり(ア)基本理念・基本方針につきまして、医科大学院大学ができると非常に質の高い医師を集めることができる、医学部を持たないからこそ臓器等の枠を越え横断的、融合的な研究ができるなどの御意見を頂いたほか、(イ)想定する研究分野、(ウ)養成する人材像、18ページに参りまして(エ)附属病院に関する基本方針につきましても記載の御意見を頂戴したところであります。
イにありますとおり、基本構想は令和５年度に入ってからの最終的な取りまとめを予定しております。引き続き医科大学院大学の設置を目指し検討を進めてまいります。
19ページを御覧ください。
４生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年９月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は３万2444人、保護率は0.91％であります。
生活困窮者対策につきましては、(2)にありますとおり新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受付期間は本年12月末まで、住宅確保給付金の特例措置の受付期間は令和５年３月末まで延長されました。
アにありますとおり、生活福祉資金の本年10月までの貸付決定件数は約４万4000件、貸付実績は約130億円となっております。
また、イにありますとおり自立支援金の県所管分の支給済額は初回支給が1598万円、再支給が572万円となっております。
21ページをお開きください。
５民生委員・児童委員の一斉改選についてであります。
民生委員・児童委員の３年の任期満了に伴い、12月１日に現任委員の再任を含めた一斉改選を行いました。
一斉改選の状況ですが、(2)にありますとおり県が所管する政令市を除く33市町において、12月１日現在で定数4,409人に対して4,237人が委嘱されております。172人の欠員が生じておりますが引き続き市町において人選を進めており、今後随時補充される予定であります。
また、(3)にありますとおり新たに委員や地区の協議会の役員に就任された委員に対し新任委員研修、新任会長研修を実施し、円滑に活動が開始できるよう支援してまいります。
その他、一斉改選に併せて民生委員・児童委員の活動を補佐する協力員による支援など様々な活動支援策を通じて新任委員等が活動しやすい環境を整備してまいります。
23ページをお開きください。
６令和４年台風第15号災害静岡県義援金の状況についてであります。
県では、被災された方々にお届けする義援金の募集を９月27日から開始しております。
このたび、11月18日に開催した令和４年台風第15号災害静岡県義援金募集・配分委員会におきまして配分方法及び配分枠を決定し、市町を通じて被災された方々へお届けしております。
(3)にありますとおり、受入金額は11月７日現在１億5000万円余となっております。このうち第１回配分額として１億4000万円余を配分したところであります。
今後、義援金の受付期間後の令和５年１月以降に改めて募集・配分委員会を開催し、被災された方々へ２回目の配分を行ってまいります。
25ページをお開きください。
７介護人材の確保対策についてであります。
介護人材不足の解消に向けた人材確保対策における令和４年度事業の実施状況であります。
(2)アにありますとおり、介護職員が働きやすい職場環境づくりや利用者本位のサービス提供に積極的に取り組む事業所を表彰し、その取組を広く周知することで介護の仕事への理解を深め職員の定着と新規就業を促進するため、静岡県優良介護事業所表彰の表彰式及び事例発表を実施し、(ア)にありますとおり５事業所を表彰いたしました。
また、イにありますとおり限られた人的資源を有効に活用し質の高い介護サービスを安定的に提供していくため、介護事業所に専門のコンサルタントを派遣し、専門性の高い業務とその他の業務に切り分け業務改善計画を作成・実践するモデル事業を県内３か所で実施しております。
27ページをお開きください。
８認定こども園及び保育所に対する指導監査についてであります。
牧之原市内の幼保連携型認定こども園における送迎バス内での園児死亡事件を受け、県では牧之原市と共に特別指導監査を実施し、(1)イにありますとおり設置者である学校法人榛原学園に対し認定こども園法に基づく改善勧告を行ったところ改善報告書が提出され、ウ(ア)、(イ)に記載のマニュアルの再点検と周知及び送迎バス再開時の確認の２点を除き、おおむね適切であると判断し受理しました。
また、裾野市から市内の保育園で不適切な保育が行われていたとの報告を受け、(2)イにありますとおり12月３日から裾野市と共に同園に対し特別指導監査を開始いたしました。
今後、12月中をめどに保護者アンケートにより園児・職員及び保育の状況を把握するとともに、関係職員から日頃の保育の状況や園の対応等について確認を行った上で関係書類を含めた分析を進め、１月下旬には指導内容を調整し、２月上旬には対応を明らかにしてまいりたいと考えております。
29ページをお開きください。
９保育所、認定こども園等における安全管理の徹底についてであります。
県では、(2)ア(ア)にありますとおり国の安全管理事項に基づき県内の認定こども園や保育所などに対して書面による実態調査を実施しました。
また、その結果を踏まえ(イ)にありますとおり現場への立入指導を行い安全管理の徹底を図りました。
30ページに参りまして、イ(ア)にありますとおり送迎バスを運行する施設において自園の安全管理マニュアルの作成や改定の参考となるよう安全管理指針を策定いたしました。
さらに、(イ)にありますとおりこの指針の活用を促進するため、説明動画を制作し現在ユーチューブ上で配信し、質問や相談にも対応しております。
31ページを御覧ください。
10寄附金を活用した子どもの居場所づくりの支援についてであります。
子供食堂などの居場所づくりの取組を促進するため、昨年度から寄附金を活用して子供の居場所づくりに取り組む団体への助成を行っております。
(2)子どもの居場所応援基金事業費助成は、県が子供の居場所づくりに対する寄附金を募集し、県社会福祉協議会を通じて子供の居場所づくりの活動資金に助成するものであります。
寄附額は、本年４月から11月30日までの累計で407万円余となっております。
今年度の助成の状況につきましては、県社会福祉協議会に60団体から申請があり、昨年度からの寄附金も合わせて各団体に対して交付してまいります。
(3)クラウドファンディング型子どもの居場所づくりプロジェクト事業費助成は、県が３つの民間プロジェクトに対する寄附金を募集し、集まった寄附金660万円余を各プロジェクト実施団体に補助金として交付いたします。
33ページをお開きください。
11障害者差別解消に向けた取組についてであります。
静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき、障害のある方に対する差別解消に向け県民一体となって取り組むため、毎年障害を理由とする差別解消推進県民会議を開催しております。
(2)にありますとおり、今年度は11月17日に開催し、会議の様子につきましては現在もウェブ配信により参画団体及び県民の方々が視聴できるようにしております。
また、(3)にありますとおり差別解消に関し顕著な取組を行っている６団体を県民会議の中で表彰いたしました。
35ページをお開きください。
12障害者週間啓発事業についてであります。
12月３日からの障害者週間の啓発事業といたしまして、(2)にありますとおり県では12月３日から６日までの４日間静岡駅北口地下広場で障害者週間県民ＰＲイベントを実施いたしました。今年度は障害者芸術作品の展示や障害福祉サービス事業所の製品であるふじのくに福産品の販売などを行いました。
また、(3)にありますとおり各健康福祉センターにおいて福産品やチラシなどの啓発物の配布を行うなど県内各地で啓発事業を実施いたしました。引き続き障害と障害のある方についての県民の正しい理解と認識を深め、障害のある方の福祉の推進を図ってまいります。
37ページをお開きください。
13地方独立行政法人静岡県立病院機構（上半期）の運営状況についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年度上半期と比較し御説明いたします。
(2)アにありますとおり、入院延べ患者数は新型コロナウイルス感染症の影響等により令和元年度上半期と比べ10.2％減少となっております。一方で外来延べ患者数については令和元年度を2.2％上回っております。
38ページをお開きください。
エにありますとおり、手術件数は総合病院、こども病院ともに令和元年度の件数に達していないものの、回復傾向にあります。
また、オにありますとおり診療単価は総合病院、こども病院においては入院単価、外来単価ともに増加しており、総合病院の入院単価は7,540円増加しております。
このような状況を受け、カ診療収入の状況にありますとおり３病院全体では令和元年度と比較して入院が２億5100万円の減収、外来が９億2000万円の増収、合計で６億6900万円の増収となっております。
今後も、県立病院機構の３病院が高度・専門医療を提供し地域医療に一層貢献するとともに、安定した病院運営を継続できるよう、引き続き県として必要な支援を行ってまいります。
39ページを御覧ください。
14ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン定期接種の積極的な勧奨の再開後の状況についてであります。
令和４年４月からの積極的な勧奨の再開に伴い、ワクチン接種後の多様な症状に対する県内の協力医療機関の体制を強化するため、県内３つ目の協力医療機関として先月17日付で静岡県立総合病院を新たに指定したところであります。
40ページに参りまして、令和４年度の定期接種の状況につきましては、イ(ア)にありますとおり前年度と比較し接種率が向上しております。引き続き実施主体である市町と連携し、接種が円滑に進むよう正しい情報の普及啓発等に努め、接種率の向上を図ってまいります。
41ページを御覧ください。
15（仮称）静岡県健康福祉交流プラザの設置についてであります。
(1)にありますとおり、総合健康センターについて、ふじのくに感染症管理センター設置に伴う機能見直しに併せ設置目的案及び名称案を取りまとめ、新たな（仮称）静岡県健康福祉交流プラザの設置及び管理に関する条例案を２月定例会に提出するよう準備を進めてまいります。
(2)にありますとおり、施設の設置目的案は県民の生涯を通じた健康づくり及び社会参加を促進することにより、健康寿命のさらなる延伸及び分け隔てられない共生社会の形成に寄与することといたします。
具体的には、運動をはじめとした生涯を通じた健康づくりのほか、社会参加による地域福祉や障害者福祉を推進するとともに、こうした活動を通じて県民の交流を促進する施設に位置づけてまいります。
(4)にありますとおり、条例案につきましては今後パブリックコメントを実施するとともに２月定例会に提出する予定であります。
43ページをお開きください。
16食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、原則全ての食品等事業者に対して昨年６月１日からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されたことから、製造・加工、調理、流通の各段階においてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を推進し、その精度の向上を図っております。
主な取組の１つでありますＨＡＣＣＰ導入支援研修では、主要な県産食品を製造する食品事業者を対象にＨＡＣＣＰの導入及び維持管理のための人材育成研修を実施しております。
45ページをお開きください。
17動物愛護施策の推進についてであります。
本県は、人と動物が共生する社会の実現のため、殺処分ゼロを目標に掲げ動物愛護の推進に取り組んでおります。
施設老朽化及び動物愛護に係る機能が不足する動物管理指導センターの施設整備について、専門家による検討を重ねてまいりました。
このたび、機能を転換し時代に即した動物愛護のシンボルとなる仮称静岡県動物愛護センターの基本構想を策定いたしました。
今後は、(4)にありますとおり令和７年度の開所に向けて新たな動物愛護の拠点となるセンターの整備に取り組んでまいります。
47ページをお開きください。
18かかりつけ薬剤師・薬局の普及促進の取組についてであります。
患者が安心して医薬品を使うことができるよう、昨年８月からかかりつけ機能を有する薬局として地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の認定制度が開始されました。
このうち、地域連携薬局は10月末時点の認定数は81薬局、また専門医療機関連携薬局は養成に時間を要する専門薬剤師の配置が条件のため認定に至っておりませんが、幾つかの薬局において認定取得に向けた準備を進めております。
県では、県薬剤師会と連携し、(3)にありますとおり医療機関等との連携強化や薬剤師の資質向上など認定取得に向けた支援を通じてかかりつけ薬剤師・薬局の普及促進を図ってまいります。
続きまして、追加提出議案について御説明いたします。
右上に追加資料と記載してあります冊子の３ページをお開きください。
第177号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」は、国の経済対策に呼応して追加で予算措置を行うものであります。
補正予算の総額は、(1)の表にありますとおり41億1800万円の増額であります。この結果年間予算額は3488億248万6000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については４ページに参りまして(3)の表に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおりであります。
また、６ページに参りまして繰越明許費の設定が２件、債務負担行為の設定が１件ございます。
各事業の概要につきましては、追加資料別冊を配付しておりますので後ほど御覧ください。
なお、提出議案及び追加提出議案の詳細につきましては後ほど政策管理局長から御説明いたします。
次に、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案と記載された黄色のファイルを御覧ください。
資料２新ビジョン後期アクションプランの評価を御覧ください。
まず、ＰＤＣＡサイクルの流れでございます。
新ビジョン後期アクションプランでは、ＰＤＣＡサイクルを徹底することとしており、右側にありますとおり自己評価のほか、総合計画審議会や県議会などの多様な視点による評価を実施し、次年度の施策展開に反映することとしております。
２ページをお開きください。
令和４年度の評価方針でございます。
本年度は、計画初年度でありますことから令和４年３月に策定した計画に基づく取組状況の明確化を図るほか、策定後の状況変化と課題を抽出し、その対応として令和５年度に向けた今後の施策展開を明確にしたところでございます。あわせて最新の実績値の判明に伴う指標の見直しも行いました。
３ページをお開きください。
スケジュールでございますが、このたびの12月県議会での審査を踏まえまして令和５年２月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表してまいります。
４ページをお開きください。
策定後の主な状況変化と課題でございますが、大きく４つに分類いたしました。
１県民不安の増大では、新型コロナの長期化や台風15号をはじめ激甚化する自然災害、認定こども園送迎バスでの事件などにより県民の不安が増していることから県民生活の不安軽減を図る必要がございます。
また、２、人の流れの呼び込みの好機到来では、人の流れが大きく変化している今を好機と捉え、人々に選ばれる魅力ある地域づくりの一層の推進を図る必要があると考えております。
このほか、３国際情勢等を背景とした厳しい経済環境では力強い経済の再生と発展を図る必要が、また４省エネや省資源化等の重要性の高まりでは脱炭素・循環型社会の構築を加速させる必要があるところでございます。
今議会の常任委員会におきましては、今後の施策展開の方向性を中心に御議論を頂き、御意見を踏まえて必要な対策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、評価書案の所管部局を冒頭資料の所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
それでは、健康福祉部が所管する主な取組の進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
政策１のうち、６ページをお開きください。
１−２防疫体制の強化（新しい感染症や再流行の感染症等）についてであります。
主な取組のパンデミックの恐れのある新しい感染症や再流行の感染症への備えに記載のとおり、県内の感染症対策の拠点となる仮称ふじのくに感染症管理センターの設置に向け、昨年度末に基本構想を策定しました。
今年度は、新型コロナウイルス対策専門家会議の新興感染症等対策検討部会で具体的な御意見を頂くとともに、改修工事の実施設計にも着手しているところですが、７ページの後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、新型コロナウイルスオミクロン株の派生型ＢＡ．５への置き替わりが進み医療機関や福祉施設でクラスターが発生していることから、感染症への対応力の向上が必要であります。
このため、今後の施策展開にありますとおり、県内の感染症対策の司令塔となる仮称ふじのくに感染症管理センターを設置し、新たな感染症の発生にも対応できる体制の構築に取り組んでまいります。
18ページをお開きください。
２−１医療提供体制の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。
主な取組の医師の確保・偏在解消に記載のとおり、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジの運営による教育機能、臨床機能、調査・研究機能を柱とした取組により医師の確保と地域偏在の解消に努めているところですが、19ページの後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、県民の年齢構成や疾病構造が変化し中長期的に医療需要も大きく変化する見込みの中、これに対応する医療人材の確保が必要であります。
このため、今後の施策展開にありますとおり医師確保、偏在解消対策の強化を行うとともに、医師の働き方改革への対応として医療関係職種間の業務分担・実施体制の見直し――タスク・シフト、タスク・シェアの推進等に取り組んでまいります。
21ページをお開きください。
２−２いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会づくりについてであります。
22ページに参りまして、最下段の主な取組の介護サービス等を支える人材の確保と資質の向上に記載のとおり、外国人介護人材を受け入れる介護事業所等に対し受入れ体制の整備等を支援しているところですが、23ページの後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、今後も増加が見込まれている技能実習生の日本での就業継続を可能とするため、今後の施策展開にありますとおり在留資格の移行等外国人介護職員のキャリア形成に取り組む介護事業所の支援等により、質の高い人材の確保・定着に取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
２−３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。
26ページをお開き頂いて、主な取組の医療的ケア児に対する支援の充実に記載のとおり、在宅で生活する医療的ケア児やその家族が地域で安心した生活を送るための支援拠点として今年７月に静岡県医療的ケア児等支援センターを開設したところですが、後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、センターの相談体制について福祉・教育等の分野へのさらなる知識や経験の蓄積が求められていることから、今後の施策展開にありますとおり定期的に医療的ケアに係る様々な知識、経験を有する人材をアドバイザーとして招聘し、センターの相談体制を強化してまいります。
27ページを御覧ください。
２−４地域で支え合う安心社会づくりについてであります。
主な取組の包括的相談支援体制の構築に記載のとおり、市町における包括的相談支援体制の構築を支援するため多機関の連携に精通したアドバイザーの派遣等を行っているところですが、後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、孤独・孤立が顕在化する前の予防的な対応等は行政のみでは困難であり、要支援者とじかに接する支援団体等との連携が必要不可欠であります。
このため、28ページに参りまして、今後の施策展開にありますとおり、孤独・孤立対策に係る活動を行う民間団体等の連携を促進し、官民一体となった取組を推進してまいります。
50ページをお開きください。
５−１結婚の希望をかなえ、安心して出産や子育てができる環境づくりについてであります。
主な取組の出会いの機会の提供に記載のとおり、県と市町が連携して設置したふじのくに出会いサポートセンターにより結婚を希望する若者に出会いの機会を提供するほか、官民が協力して結婚支援に取り組んでいるところですが、後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、2021年の本県の合計特殊出生率は過去最低の1.36となり出生数の低下にも歯止めがかからない状況であります。
このため、今後の施策展開にありますとおり、センターと連携した地域での結婚支援や若者の定住を促す結婚新生活支援について市町と共に取り組んでまいります。
54ページをお開きください。
５−２すべての子どもが大切にされる社会づくりについてであります。
55ページの主な取組の子どもの居場所づくりの推進に記載のとおり、クラウドファンディング型子どもの居場所づくりプロジェクト事業費助成等に取り組んでいるところですが、後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、物価の高騰により生活困窮の子育て世帯にとって厳しい状況があります。
56ページに参りまして、今後の施策展開にありますとおり、子供食堂等を通じて当該子育て世帯への県産米提供など食材費等の物価高騰に直面する生活困窮等の子育て世帯を支援してまいります。
以上が、本日御審査頂く静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案でございます。
私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
今議会におけるがんセンター局関係の案件は、第141号議案「令和４年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」の１件であります。
お手元の厚生委員会資料２の２ページ及び議案説明書53ページをお開きください。
人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費の補正であります。
詳細につきましては、議案説明書54ページを御覧ください。
第１款病院事業費用につきましては、7261万円余の増額であります。その結果現計額は423億4356万円余となります。内訳は給与費の増額であります。
第２款研究所事業費用につきましては、93万円余の増額であります。その結果現計額は８億8744万円余となります。内訳は同じく給与費の増額であります。
なお、今回の補正におきましては収入に関する補正はございません。
今後、年間見込額を精査し２月議会において最終的な予算の補正を行ってまいります。
３ページをお開きください。
令和４年度の４月から10月までの業務実績につきまして報告いたします。
まず、(1)患者等の状況についてであります。
ア外来患者は延べ18万6583人で前年度同期比2.7％の増、１日当たりでは1,305人、前年度同期比2.8％の増となっております。
イ入院患者は延べ11万7202人、前年度同期比5.9％の増、１日当たりでは548人、前年度同期比は6.0％の増となっております。
ウ病床稼働率は今年度89.1％で推移しており、対前年比較では５ポイント上昇しております。
なお、診療業務の状況等につきましては資料に記載のとおりでございます。
次に、５ページをお開きください。
３新型コロナウイルス感染症への対応について御説明いたします。
(1)院内診療体制の整備についてでありますが、当センターは令和３年８月23日から重点医療機関として指定を受け、現在即応病床６床をコロナ病床として確保しております。
また、令和２年12月から本年10月31日までの院内での新型コロナウイルス感染症関連診療状況は入院103名、当院看取り６名、外来ケア314名となっております。
また、検査状況につきましては令和３年４月１日から令和４年10月31日までの期間で抗原定量検査を延べ４万940件、ＰＣＲ検査を延べ331件実施しております。
(2)新型コロナワクチンの接種状況についてですが、11月21日から11月30日までに当センターの職員約2,300人を対象に1,622人に対して５回目の接種を実施しております。
６ページをお開きください。
(5)院内クラスターの発生につきまして、新型コロナウイルス感染症発生以来感染対策には極めて強い対策を取ってまいりましたが、今年５月に初めて院内クラスターが発生し、現在までに複数回の院内クラスターが確認されております。
直近では、11月29日から画像診断部門で発生し12月９日をもって収束したところですが、先週８日木曜日から昨日までに１つの病棟において患者さんや職員など13人の感染が判明いたしました。
感染力が極めて強いと言われるオミクロン株ＢＡ．５によるものと考えられますが、感染拡大を防ぐため、当面の間当該病棟への新たな入院を中止しているところです。患者さんや御家族の皆様には大変な御不便、御心配をおかけし申し訳ないと思っております。
引き続き、基本的な感染対策に加えワクチン接種の推進等対応を継続していきたいと思っております。
８ページをお開きください。
４静岡がんセンター公開講座2022の開催についてであります。
がんセンターでは、一般県民向けにがんに関する医療や暮らしに関する情報を提供するため、静岡がんセンター公開講座を平成16年度から毎年実施しております。
第19回目の開催となる本年度は、「知りたい！聞きたい！がん医療」を総合タイトルとし、10月８日から来年１月14日まで合計７回の講座についてインターネットによる動画配信形式により実施しております。
令和３年度までの参加者数は延べ５万人を超え、実施後のアンケートからも大変好評を頂いている事業となっております。
今後も、継続して県民の皆様への広報活動を実施してまいります。
次に、11ページをお開きください。
５臨床研究の取組について御説明いたします。
静岡がんセンターでは、患者さんの視点の重視を基本理念とし、がんを上手に治す、患者、家族を徹底支援する、成長と進化を継続するの３つを患者さんへの約束として運営しております。
開院以来、診療と研究において高い目標を掲げて努力してきた結果、がん診療連携拠点病院、特定機能病院、さらにはがんゲノム医療中核拠点病院の指定を受け、ナショナルセンターや大学病院と肩を並べるまでになりました。
今後は、臨床研究中核病院の指定を目指し、特定臨床研究や医師主導治験等の研究をより一層推進してまいりたいと考えております。
現在は、医師主導治験、特定臨床研究ともに承認要件に満たない実績ではありますが、承認を受けることにより質の高い臨床研究や治験を推進することで県民の皆様が県内にいながら最先端の医療を受けることできるよう尽力してまいりたいと思います。
12ページをお開きください。
６医療田園都市構想について御説明いたします。
静岡がんセンターを中核施設として推進するファルマバレープロジェクトは、医療健康産業の活性化に向けて着実な実績の積み重ねと成長を遂げ、医療城下町の形成をほぼ完成することができました。
今後は、超高齢社会においても住民が安心して豊かな暮らしを享受できる医療田園都市――メディカルガーデンシティ構想の具現化を周辺市町との協働により目指してまいります。
当該構想においては、住民に豊かな暮らしと充実した医療・福祉・介護を提供するとともに、地域企業の強化、企業誘致、県外からの移住促進により地域経済を発展させ超高齢社会の理想郷を目指す試みであります。
特に、静岡がんセンターにおきましては、構想の中で最先端の医療環境の整備や当センターの施設や人材を活用した大学院大学構想の実現による人材育成を担ってまいりたいと考えております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の大石でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件について、お手元の令和４年12月県議会定例会議案、令和４年12月県議会定例会議案説明書及び令和４年12月県議会定例会追加議案、令和４年12月県議会定例会追加議案説明書により御説明いたします。
議案１ページをお開きください。
第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」のうち、６ページをお開き頂きまして中段にあります第７款健康福祉費は23億3892万2000円の増額で、補正後の予算額は3421億8413万6000円となります。
８ページをお開きください。
第12款災害対策費の健康福祉部所管分は、第７項災害対策諸費15億9820万円の増額のうち15億8120万円の増額であります。
14ページをお開きください。
債務負担行為につきましては、中段にあります事項114、115の２件を追加いたします。
内訳につきまして御説明いたします。
議案説明書９ページをお開きください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費の補正額は6972万2000円の増額で、財源内訳は国庫支出金、諸収入及び一般歳入であります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は800万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
(1)ア(ア)子ども食堂物価高騰対策支援事業費800万円の増額は、生活に困窮する子育て世帯を支援するため、食材費高騰等の影響を受けている子供食堂に対して支援金を支給するものであります。
下段の第５項医療費第１目医務福祉費の補正額は22億6000万円の増額で、10ページに参りまして財源内訳は国庫支出金であります。
(1)ア(ア)医療機関等物価高騰対策支援事業費22億6000万円の増額は、物価高騰の影響を受けている医療機関等に対して支援金を支給するものであります。
中段の第８項生活衛生費第１目食品衛生費の補正額は120万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
(1)ア生活衛生・温泉指導事業費120万円の増額は、物価高騰の影響を受けている一般公衆浴場に対して支援金を支給するものであります。
24ページをお開きください。
続きまして、第12款災害対策費のうち、健康福祉部所管分について御説明いたします。
第７項災害対策諸費第２目災害救助費の補正額は15億8120万円の増額で、財源内訳は国庫支出金、繰入金、県債及び一般歳入であります。
(1)イ災害救助費負担金等事業費13億6225万円の増額は、住宅の応急修理等の応急救助に係る経費を負担するものであります。
30ページをお開きください。
次に、債務負担行為についてであります。
最下段の表にあります事項114、また31ページ最上段の表にあります事項115は総合社会福祉会館の外壁全面打診調査及び外壁タイル落下防止ネット設置工事の実施に伴い、令和４年度から令和５年度までの間、債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、条例その他であります。
議案157ページと議案説明書82ページをお開きください。
第166号議案は、議案説明書の１定款変更理由に記載のとおり、改修が完了した校舎について公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学に出資することに伴い、定款の一部を変更するものであります。
次に、追加提出議案について御説明いたします。
追加議案１ページをお開きください。
第177号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」は、６ページをお開き頂きまして中段にあります第７款健康福祉費は41億1800万円の増額で、補正後の予算額は3463億213万6000円となります。
続きまして、11ページをお開きください。
繰越明許費につきましては、表の最上段にあります２件を追加いたします。
12ページをお開きください。
債務負担行為につきましては、事項125の１件を追加いたします。
内訳につきまして御説明いたします。
追加議案説明書２ページをお開きください。
第７款健康福祉費第２項福祉長寿費第３目長寿社会費の補正額は5400万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は25億9940万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)ア(ア)こどもの安心・安全対策支援事業費助成２億4100万円の増額は、国の補正予算に伴い送迎用バスへの子供の置き去りを防止するため安全装置等を導入する認可外保育施設等に対して助成するものであります。
３ページに参りまして、第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は14億5500万円の増額で、財源内訳は国庫支出金、県債及び一般歳入であります。
(1)ア(イ)県立富士見学園民営化施設整備費助成14億2200万円の増額は、国の補正予算に伴い県立富士見学園の民営化に伴う施設整備に対して助成するものであります。
第６項感染症対策費第１目感染症対策費の補正額は960万円の増額で、財源内訳は一般歳入であります。
(1)ア感染症管理センター整備事業費960万円の増額は、感染症管理センターの設置に伴い事務備品の整備等を行うものであります。
19ページをお開きください。
繰越明許費についてであります。
第７款健康福祉費第３項こども未来費、事業名こども未来費及び第４項障害者支援費、事業名障害者支援費においてそれぞれ１事業を追加するもので、国補正に伴い年度内の事業完了が困難と予測されるため、２事業の合計で16億9600万円を繰り越すものであります。
22ページをお開きください。
次に、債務負担行為についてであります。
議案の事項番号125は、感染症管理センター改修工事の実施に伴い、令和４年度から令和５年度までの間７億4200万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小長井委員長
ありがとうございました。
ここで換気のために５分間休憩します。
（ 休 憩 ）
○小長井委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.