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委員会会議録

質問文書

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令和2年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:早川 育子 議員
質疑・質問日:07/03/2020
会派名:公明党静岡県議団


○四本委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○早川委員
 分割質問方式でお願いします。
 新型コロナウイルス感染症対策で本当に大変な御尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。
 その中で心配されるのは、昨今の豪雨災害、また東海地震、南海トラフといったことで、初めに南海トラフ地震に関する新たな防災対策について先ほど6番委員からも5番委員からもお話がありましたが、危機管理くらし環境委員会説明資料の10ページにありますガイドライン作成。これは本当に細かく配慮していただいている内容に出来上がっていると思います。
 そこで、これを基に今後市町で避難計画等を実施していくとのことで、支援の内容もここに記載されております。財政支援、また職員派遣による支援とありますが、もう少し具体的に御提示いただけますでしょうか。さらに、私はやっぱり大事なのは県民一人一人の意識にあると思います。県民の皆様にもこの内容を含めて事前避難等を実施するよう今後推進していただくようですが、その内容等についても伺いたいと思います。

○山田危機政策課長
 県版ガイドラインは、市町が今後事前避難計画を円滑に策定できるために作ったものであります。今後の市町の支援につきましては、まずこの内容について市町から質問、課題等の相談がありましたら随時対応してまいりますほか、各市町が住民向けの説明会あるいはワークショップを行うときは、要請に応じて実際に我々が出向いて住民の方と話合いをしたり、市町に助言したりしながら支援を行ってまいりたいと思っております。7番委員おっしゃるとおり、ガイドラインを実効性があるものとしていくためには、住民に対してその必要性をしっかりと理解していただくことが何よりも大切であると考えております。
 住民説明会やワークショップの開催経費につきましては、本県が減災交付金で2分の1の補助をいたしますほか、策定方針や住民向け説明会等の実務的な相談対応、それから県が持ちます必要情報やデータ等の提供、そのほか職員派遣等を行いまして円滑な策定を行ってまいりたいと思います。
 それから、現在まだ該当市町が全て策定していない段階ですので、今年度出来上がりました暁には、今後それを防災訓練等にも一部反映する形で広く県民に周知していくことを次の段階でさらに広げてまいりたいと思っております。

○早川委員
 説明会を今後開いていかれる、また防災訓練等に反映していくとのことですが、恐らくこの後の質問にも入ってきますが、防災訓練を中止するケースが多いように伺いますし、なるべく人を集めない新しい生活様式の中では伝達の方法はもう少し考えていただいたほうがいいのかなと思います。

 そして、ガイドラインの内容についてですけれども、イラストを用いて分かりやすくとのことでそれはありがたいのですが、例えばガイドライン48ページに市内内陸部の親戚に電話して使っていない部屋を1週間使わせてもらうことは事前に決めておいて、電話も恐らくつながらないでしょうし、その際にどうやって移動すればいいのかもここで考えていますけれども、事前に県民一人一人が南海トラフ地震が発生した際には1週間ほど避難生活を余儀なくされることを含めたレクチャーが必要だと思うので、この辺り何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。

○山田危機政策課長
 実際には昨年度も湖西市、伊豆市、河津町をモデルケースに住民を交えて話し合いを行っておりまして、その中で7番委員から御発言がありましたような様々なお問合せあるいは素朴な御質問が出ております。いずれにしましても、各市町ごと現在の防潮堤等の津波対策の現状も違います。あるいはレベルツーの防潮堤があるところもあれば、レベルワンプラス避難といった形もあれば、あるいは防潮堤等に頼らずにとにかく避難を中心に行うといったように非常に様々でありますので、一にも二にも住民の理解を得ながら懇切丁寧にやっていくことが重要だと思っております。一つ一つ丁寧に積み上げてまいりたいと思っております。

○早川委員
 市町によって対策の進み具合、また避難所運営の在り方についても大分温度差があると伺っておりますので、ここはなるべく温度差が出ないように、また丁寧にしていただきたいと思います。
 モデル事業の内容も見させていただいて、ただ参加者が30名台でこれが多いのか少ないのか、恐らく役員を対象にしたらそのぐらいになるかもしれませんが、全体の住民からするともうはるかに少ない。一人一人がやはり自覚していく必要があると思いますので、この辺りも併せて丁寧に進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。
 説明資料の19ページ、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営等の見直しについて、こちらも先ほど御説明がありましたし、質問もありました。若干重なってしまうかもしれませんが、今後台風等の豪雨災害を踏まえた避難所運営の検討は非常に重要であると思います。策定予定のガイドラインが出来上がった暁に市町との連携をしていくとのことでありますが、具体的にどのような進め方をしていくのか、もう一度伺いたいと思います。

○吉永危機情報課長
 実際昨日のように本番が来てしまう場合もありますけれども、今後市町との連携におきましては、これを基に訓練を大事にしていただいて、手順はしっかり確認していただくこと。あともう1つは、実際の避難が必要な場面が発生した場合、現場にいる方がよく検証していただいて、もう少しこのガイドラインにこういった視点を加えたほうがいいのではないかといったことについて、積極的に市町の皆様から御意見をいただいて随時いいものに更新していく考えで連携を持っていきたいと考えています。

○早川委員
 先ほど5番委員の質問にもありましたが、3密を避け体調について問診も行いながら運営していくとのことでありましたが、実際に3密を避けるとなると今まで予定していた避難者の人数よりも恐らく3分の1ぐらいに縮小せざるを得ない。そうしたときに民間施設だとか、公民館などの自治会の施設を活用するとなっておりますが、市や町でじゃあどこの町内にそちらへ行ってもらうのか、つまり誰がどこの避難所に行くかまで落とし込まないと非常に1か所に過密になる、集中するおそれもあると思います。そうしたところを市や町とも十分連携していただきたいと思うのですが、避難所運営の訓練もされた自治体もあるとのことなので、もし先進的な事例がありましたら御紹介いただきたいと思います。

○吉永危機情報課長
 今、7番委員が御指摘された点につきましては、私たちも各市町がどのような取組をされているのかを照会して調査させていただいています。そうした中で、1つは地域の防災会の役員の方が私たちの地域はここを使うからといったことで指定避難所にはなっていない公民館などを地元の方が指定して、それを地元から行政にこういった対応を取るよといった形で相談をかけていったケースがあります。これは現場の方たちがそういう意識を持っていただいているというすごくいい事例だと思いまして、そういった取組については1つの例として共有させていただいて、なるべく地域の方がしっかり我が事として捉えていただくように、我々としても進めていきたいと考えております。

○早川委員
 今の時期ですと避難所の食中毒の問題もありまして、実際に避難所運営に当たっては衛生管理が非常に大事だということに併せて今回の新型コロナ感染症があります。そうしたところでの注意事項などはきめ細かに推進していただきたいと思います。
 1点、各市町が実施している感染防止対策の中の資機材の確保のところで、衛生資機材の中に私は簡易トイレもしっかり入れていただきたい。用意している市町もあると伺っておりますが、しっかり明記することによって、先ほどお話しした食中毒の感染源の大きな要因になるのがトイレ対策だということで、避難所運営される場合に一番最初に手をつけるところがトイレだと言われておりますので、そこはやはりきちんと入れて各市町にも伝達していただきたいと思います。

 次の質問に移りますが、説明資料の26ページに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訓練の対応方針とのことで、これを見ますと致し方ないと思うのですが、訓練の延期また中止が明記されております。こうしたときに実際のこれまでの訓練は難しいにしても、何らかの方法を取って意識付け、また再度確認することも必要だと思うので、違った形で実施してほしいと個人的には思いますが、この対応方針の考え方、また検討された内容について伺いたいと思います。

○酒井危機対策課長
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訓練の対応方針について説明させていただきます。
 本年度の訓練につきまして、実施時期7月31日までについては密な状態を避けることが必要となっておりますことから、それ以降対応できるものについて訓練を行っていく観点で見直しを行ったところであります。
 この8月の訓練につきましては、今頃から関係者が集まって打合せ等準備をしていかないと間に合わないため、7月以降に開始しても8月に訓練をやることは難しいことから今回中止とさせていただきました。
 その代わり各家庭や地域の中でできることについては、積極的に取り組んでいただくことでお願いさせていただいております。

○早川委員
 こうしたときだからこそ、再度点検をしていくことが大事だと意識付けしていただきたいと思います。
 前後いたしますが、総合防災アプリを活用した地域防災力の見える化システムの構築が今回掲載されております。訓練に当たってこのアプリの活用もぜひ地域の方に知っていただき、また活用していただきたいと思いますので、各家庭、地域でできることとして防災アプリの推進をしていただきたいと思います。

 次に、今話が出ました総合防災アプリを活用した地域防災力見える化システムの構築について伺います。
 先ほどタイムスケジュールについては伺いましたが、これは本当に重要な内容だと思います。ただ、先ほど御指摘がありましたように自主防災組織役員が積極的に関わる点が非常に高齢化になっている中では難しい部分があると思います。特に写真とか地域の状況を画像で送ることは、市町職員の誰がこの地域を責任持ってやるかを決めて、あるいは消防団と連携して責任ある方にやっていただき、その上で自分の自宅周辺がこんなに大変だから見てちょうだいといった地域の方のものも受け付けられるような二層構えの形でやっていただくほうが安全かなと思いますが、その辺りについてのお考えがありましたら重ねて伺いたいと思います。

○吉永危機情報課長
 7番委員御指摘のとおり、この機能は何もあえて危険なことをするためにあるわけではありませんので、例えばそういった災害箇所ということも1つはありますけれども、要は今この避難所はこういう状況ですよということを瞬時に市や町の災害対策本部が知ることができる大きなメリットがあります。
 今のような懸念材料がありますので、その点については工夫させていただきますけれども、避難所の状況や地域の実情を市町の職員が現場に情報をなかなか取りに行きにくいときに、地元の皆さんから安全な場所でそういった情報をいただけることだけでも非常に大きな情報と捉えております。安全を確保していただく中で現場の情報をいち早く捉えさせてくださいといった工夫をしていきたいと考えております。

○早川委員
 ぜひそのようにしていただきたいのと先ほどから何度も申し上げてますように、市町によって体制がかなり違います。地域ごときっちり区割りして役割もしっかり分担している市もありますし、なかなか職員の方も防災とほかの業務を兼ねて手が回らないところもありますので、地域とうまく連携してこの見える化がきちんと伝わるように進めていただきたいと思います。

 その上で、8月に意見を伺って9月中にテスト、9月中旬以降に運用とのことでありますが、具体的に――新型コロナの感染症の状況がどう変わっていくか分かりませんが――運用していくに当たって恐らく市町への説明や意見交換があると思うんですが、具体的に実施できるのは9月中という認識でよろしいんでしょうか。それとも説明会を開いたりして実際にはもう少し先という意味か伺います。

○吉永危機情報課長
 情報共有のシステムにつきましては、一部繰り返しになりますけども9月までには完成させる予定で今進めております。それで事前の情報をお出しして、当然機械ものですから幾つかトレーニングをしながらやらないといけないと思っています。まずは市町の職員にしっかりとそういった機能を承知して、そこで7番委員がおっしゃっていたように訓練ですとか地域の防災会の皆さんとの会合の場で少しずつこういった存在を知らしめていただいて、これは便利だねということで人伝えにやっていただくとか、そのような形で進めてまいりたいと思います。もう1つのシステム全体の自主防の活動を支援するシステムにつきましては、3月中には動かせるように今業者と一生懸命調整を進めておりますので、それも同じように新しい機能について前広に情報提供させていただいて、トレーニングを続けていき少しずつ慣れていただく形で進めてもらいたいと思います。

○早川委員
 ありがとうございます。少しでも早く開始ができるように願っております。

 次の質問に移ります。
 説明資料の22ページにあります次世代防災リーダーの育成についてであります。
 危機管理部の今年度の施策方針の中でも位置づけられておりますこの内容、非常に心強いと受け止めております。
 ただ、重要な内容でありますが、中学生を対象にとのことでありますけれども、今年度は学校が長期休校となり養成講座をやれる余裕があるのかどうかという心配が非常にあります。時間が取りにくいと思われますが、実施に当たっての状況と今後の見通しについて伺います。
 そして、意識啓発コース、知識行動コース、自主講義コースとありますが、それぞれのコースの特徴と自主講義のコースのうち学校独自の取組とはどのような内容を想定されるでしょうか。
 また、令和3年度、来年度の学校カリキュラムへの位置づけとありますが、今後どのように教育委員会と進めていくのか。
 また、語り部の動画作成とありますが、これもどんな方向性で、どういうものをつくっていく予定なのか伺いたいと思います。

○吉永危機情報課長
 まず、学校の休校が長引いた関係の影響であります。
 確かに学校が開いていただかない限りはなかなかカリキュラムとして確保できない厳しい状況でありますが、現状報告をいただいている情報によりますと、この6月末までに何とか学校で協力といいますか、防災について進めていただく強い意思を持ってやっていただいたところが8件ありました。この先7月以降ですけれども、現時点で46件予定が入っております。学校もカリキュラムの構成に本当に御苦労されていらっしゃいますけれども、学校自体は必要性を十分認識していただいていると聞いておりまして、改めて私どもからこういうコースで実施しますので積極的な参画をお願いしますということも公立、私立の全ての中学校の校長先生宛てに通知させていただき呼びかけを行ったところであります。そういったことを踏まえまして、学校の授業が少しずつ落ち着いてくれば、目標数値までは今年は厳しいかも分かりませんけれども年度内にはできるだけ多く実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、それぞれのコースの特徴であります。説明資料の22ページを御覧いただきたいと思いますが、意識啓発コースは学校によってはなかなか時間がとれない中でコンパクトに1時間で防災の心得といいましょうか、興味を持っていただく仕組みで行うものであります。
 記載にありますように語り部動画と防災講話が一応基本形の形で提示しております。防災講話につきましては、先ほども申しました防災の心得ですとか中学生に期待することとか、そういったことも講話としてお話ししていただきますが、全ての学校に職員が出向くのもなかなか難しいものですから、学校の先生でも講義できる基本のマニュアルといいましょうか資料をこちらで製作します。それをお分けして可能であれば先生にやっていただく予定です。
 この語り部動画はDVDにしておりまして、ちょうど今現地でロケの制作をやっているところです。これは東日本大震災の被災者の皆さんに被災者だからこそ言える防災の重要性をお話ししていただく内容で、ただこれは津波だけのことを捉えるわけではなくて、津波災害はありますけれども、やっぱり防災は日頃からの備えが大事だったんだよといったこととか中学生が現地で小学生の手を引いて避難した事例もありました。そういったところで、あなたたちでも大事なやることがあるんですよということを意識づけする構成の語り部動画を今目指しているところであります。
 知識行動コースは、時間数でいいますと3時限をかけてやっていただくコースです。時間が取れる学校についてはもう一歩踏まえた形でやっていただきたいといったことで、防災講話につきましても地震や津波の基礎知識や家庭内対策をもう一歩進んだ形の内容で講義するものあります。特徴的なものは防災演習で、DIGやHUGの実演をやって、さらに防災力を身につけていただく取組で進めていくものであります。
 自主講義コースは、私どもから指定するものではなくて、もう既に積極的にやられている学校がたくさんあると思います。それも踏まえまして我々がこれでやってくださいじゃなくて、例えば山崖の心配がある地域であれば、ふだん私たちが生活している中でこういう心配があるんだよと教えていただく。もし沿岸部であれば、津波災害はこういうことだよと正しい情報を伝えていただいて、南海トラフが起きた際には津波はすぐ来るんだよとちゃんと分かっていただくとか、そういった地域の実情に応じた内容で各学校オリジナルのものをやっていただいて、その内容が防災士の向上に資するものであれば防災士として認めますよという仕組みであります。
 学校のカリキュラムへの位置づけについても聞くところによりますと、学校では令和3年度のカリキュラムは2年度の後半でもう決めていくとの話だったものですから、先ほども申しましたように通知させていただいて――今年も当然そうですけれども――令和3年度からの取組にはぜひ入れてくださいとお願いしておりまして、4月からの年間のスケジュールに組み込んでいただくようお願いしているところであります。

○早川委員
 中学生という年代だと、やはり守られる立場とある意味地域の防災でまさしく防災リーダーの核となって動ける頼もしい存在でもあります。
 地域の防災訓練のときにも、よく学校に判こ――しっかり出ましたというもの――をもらいに来るんですけれども、真剣に取り組んでいる姿を見ると非常に頼もしい限りですので、この養成講座がしっかりと推進されるように要望したいと思います。
 ただ、先ほどお話ししましたように学校現場はもう非常に多忙で、しかも今年度は大変な中、先生方に対応していただいております。教員が講師となるためのマニュアルを作っていただけるとのことでありますが、防災教育は教育の原点にもなり得る大切な内容ですので、先生方が忙しくて大変だと思われるのではなく、この防災教育こそ教育の原点があって大事なことだと分かっていただけるようなマニュアルにしていただけるように要望しておきます。

 最後に、令和3年度の施策の方針の中にありました育成した防災人材の活用について伺います。
 ふじのくに防災士等自主防災組織のアドバイザーとして養成していくこととあります。これは私ども会派が、防災士の資格を取っている人、またふじのくに防災士養成講座で資格を取った方々が各地に点在していてネットワーク化がなかなか進まない、ネットワークを作って活用してほしいと長年要望してまいりまして、ようやく事業化されるのだなと感慨深いところでありますが、具体的にどのように進めていかれるのか、また市町との連携やネットワーク化をどのように進めていくのか伺いたいと思います。

○吉永危機情報課長
 防災人材の育成に関しましては、なかなかその人材が活用されないことが課題であります。
 先ほどの見える化システムに関連しますけれども、自主防災組織の中で課題があるとすれば、その課題解決のために身近な防災人材を活用して教育をいただいたり、地域の防災力を上げていただく取組を組み合わせていきたいと考えております。
 育成に当たりましては、今年も9月から防災士の講座を開始いたします。それと防災をめぐるいろいろな状況が新しく変わってきまして、過去に防災士を取られた方が最新の情報を取り入れられてないといった課題がずっとありましたので、今年から防災士の養成講座の会場の枠の中で新規参加者の隙間の部分に、過去に防災士を取られた方でもう少し新しく勉強してみようという方がいらっしゃれば、その枠を使ってぜひ参加してくださいといった仕組みを作りまして、常に最新の情報を勉強していただく形を作りました。
 併せまして、市町の防災担当者の方も地域を指導する役割として非常に重要でありますので、昨年内閣府の御協力をいただきまして開催した市町の防災担当者の方が防災基礎知識を得られる行政職員講座もあります。非常に好評だったものですから、今年も開催して市町の職員の防災力も併せて上げていく形で、市町の防災担当者と地域の防災士をはじめとする防災人材と合わせて地域を盛り上げていくことで考えております。

○早川委員
 最後に要望といたしますが、この防災人材の活用は非常に重要だと考えておりますし、また新規の方の隙間に新しい情報が欲しい防災士がさらに講座に参加できるとのことでありがたい話なんですが、こういう時代ですのでぜひリモートのような形でわざわざ時間をかけて講座に参加しなくても地元で画面上でその情報が得られる養成の仕方も考えていただきたいと思います。こうした人材が多くいる地域こそ安全な地域になってまいりますし、先ほどの自主防災組織の方が高齢化になった場合に、それをサポートする役割の方も地域に点在していることは非常に大きなことだと思いますので、ぜひ今年度ここに力を入れてネットワーク化を目指して進めていただきたいと思います。

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