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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2022 会派名： |
○石野危機管理部長兼危機管理監代理
それでは、今回提案しております危機管理部関係の議案につきまして概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の３ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案５ページ及び議案説明書３ページにも記載がありますので、追って御覧ください。
それでは、説明資料に沿って御説明いたします。
(1)歳入歳出予算についてですが、危機管理部の一般会計補正予算の総額は582万円の増額であり、補正後の予算累計額は65億7596万5000円となります。
４ページを御覧ください。
(2)補正予算の内容についてですが、ア危機管理総務費582万円の増額は職員の給与改定に伴う経費の補正であります。
５ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症対策本部の取組についてであります。
県では新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動への影響の低減を図るため、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁を挙げて必要な対策に取り組んでおります。
６ページの２(2)に記載のとおり、医療逼迫が改善状況にあることから７月29日に発令しました医療逼迫警報を９月30日に解除し、10月１日をもって医療逼迫注意報に切り替えました。
その後、オミクロン株ＢＡ.５による感染は減少傾向となりましたが、再び感染者が増加し始め医療提供体制の逼迫が懸念されたことから10月21日に感染再拡大注意報を発令しました。さらに１週間の新規感染者数の前週比が毎日1.4倍から1.5倍のペースで増加が続いたことから、県民に改めて注意喚起するため11月11日には感染再拡大警報を発令しています。
13ページをお開きください。
地震・津波対策アクションプログラム2023（仮称）の策定についてであります。
１に記載のとおり、南海トラフ地震で想定される犠牲者の８割減少を目標に地震・津波対策に全庁を挙げて取り組んでまいりましたが、現アクションプログラムは本年度が最終年度となることから、これまでの成果及び課題を踏まえ次年度以降の新たな計画を策定いたします。
２に記載のとおり、これまで189のアクションを推進してきた結果、令和元年度末時点で想定犠牲者の７割減少を達成するなど減災効果に関する各種対策はおおむね計画どおりに進捗しております。
一方、目標の８割減少が達成できたとしても残る２割の犠牲者の最小化を図るためには県民の早期避難意識の向上が必要となるほか、長期避難ストレス等による避難後の健康被害対策や要配慮者の支援体制の強化、家庭内備蓄の徹底などの諸課題に取り組んでいく必要があります。
そのため、３に記載のとおり新たなアクションプログラムでは令和７年度までの３年間で想定犠牲者の９割減災を達成させ、その後も９割以上の減災効果の維持を目標としてまいります。
また、発災後の量的な減災に加え被災後の避難環境の質の確保に資する取組を強化することで健康被害の最小化も目指してまいります。
新たなアクションプログラムは、現在のアクションプログラムと同じく令和５年度から令和14年度までの10年間の計画とします。
次に、14ページを御覧ください。
４に記載のとおり、現在のアクションプログラムでは189のアクションを推進してまいりましたが、このうち71項目は目標達成等により終了し、残る118項目は新たなアクションプログラムで継続して取り組んでまいります。
さらに、犠牲者の最小化や減災効果の持続化、避難生活の健全化のための新規アクションとして21項目を加え、新たなアクションプログラムでは139アクションを進めてまいります。
最後に、５に記載のとおり自助の取組として早期避難意識の向上と持続、家庭内等の飲料水・食料等の備蓄の徹底を、共助の取組として要配慮者の支援体制の確保、自主防災組織の活性化を、公助の取組として避難時・避災後の生活の質の確保、ハード整備の着実な推進を、それぞれ重点施策と位置づけ右に掲げる具体的な施策に取り組んでまいります。
15ページを御覧ください。
静岡県地域防災訓練の実施結果についてであります。
地域の特性に応じた防災体制の確立と県民の防災意識の高揚を目的に、12月４日の地域防災の日を中心に自主防災組織が主体となって訓練を実施いたしました。
参加人数は、５にありますとおり約49万5000人と昨年度より約１万3000人増加いたしました。
訓練の内容といたしましては、６にありますとおり防災アプリの避難所運営支援機能を活用した避難者の受入れ訓練、わたしの避難計画の作成を通した避難行動の確認、防災の男女共同参画に係るワークショップの実施、孤立予想地域の住民によるヘリコプター誘導訓練など地域の特性に合わせた訓練が行われました。
17ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
次代の担い手となる子供たちへの防災啓発が重要であることから、教育委員会と連携してふじのくにジュニア防災士養成講座を実施しております。
３にありますとおり、受講した児童生徒には地域の防災人材としての自覚が芽生えていることが確認できます。また下段の表に記載したとおり、11月末時点で232校２万4033名の児童生徒が受講しており、昨年度の年間実績２万3945名を上回っております。
今後も、未受講の学校に活用を働きかける等、さらなる受講者の拡大に努めてまいります。
18ページを御覧ください。
台風第15号による被害状況及び県の対応状況についてであります。
台風第15号による被害状況は12月５日現在で人的被害が死者３名、軽傷者６名、住家被害が全壊９棟、半壊2,367棟、一部損壊3,301棟、床上浸水5,733棟、床下浸水4,458棟となっております。
県では、被災市町への業務支援として19ページの２にありますとおり公共土木施設の災害復旧に係る技術支援等のため職員の派遣を行っています。
被災者の支援としては、３以降にありますとおり災害に伴う県税減免の相談に応じるなど各部局が主体となり被災者に寄り添った支援を行っています。
また、21ページの８にありますとおり県では11月30日に市町との連絡会議を開催して今回の災害に関する課題等について意見交換を行ったところであり、今後は県職員による市町支援機動班を新たに設置するなど県と市町の連携体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
22ページを御覧ください。
緊急消防援助隊全国合同訓練の実施結果についてであります。
南海トラフ地震の際の迅速かつ的確な広域受援体制の確立を目指し、先月12日と13日の２日間総務省消防庁と合同で実施しました。当日は全国から約700隊に及ぶ緊急消防援助隊や自衛隊、警察、海上保安庁、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ等の関係機関が本県に集結し、富士山静岡空港西側県有地など計６会場において大規模地震・津波災害発生後の部隊展開、負傷者や津波漂流者の救出、ヘリコプターによる広域搬送など様々な訓練を実施し相互の連携体制を確認しました。
今後は、本訓練の成果と課題を検証し、迅速な部隊参集体制の確立や救助救出技術等の向上及び部隊間の連携活動の強化を図ってまいります。
24ページを御覧ください。
火災予防対策についてであります。
２(1)にありますとおり、令和３年の県内の出火による死者数は36人と前年に比べ減少しましたが、件数は1,001件と増加に転じました。また県内の住宅用火災警報器の設置状況は２(2)のとおりであります。このため３にありますように県内の幼年・少年消防クラブ員等から防火ポスターを募集し、少年の部で金賞となった作品を用いて静岡県防火ポスターを作成、配付しました。また静岡県防火のつどいの開催や秋の全国火災予防運動に合わせた火災予防・住宅用火災警報器キャンペーンの実施等を通じて住宅用火災警報器の設置促進や防火意識の高揚を図っております。
25ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３にありますとおり県職員による定期的な安全対策工事の現場点検を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、26ページの(2)にありますとおり関係市町と共に県外避灘先自治体との協議を通じて避難者受入れマニュアルの作成を進めるほか、引き続き社会福祉施設等の避難計画の策定支援や原子力防災訓練の実施に向けて関係市町等との調整を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため(3)にありますとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
次に、静岡県の新ビジョンの評価について御説明申し上げます。
事前に知事直轄組織総合政策課からお配りさせていただきました黄色のファイル、静岡県の新ビジョン評価書案を御覧ください。
まず初めに、資料２新ビジョン後期アクションプランの評価を御覧ください。
本県では、新ビジョンに掲げる政策ごとの目標達成に向けＰＤＣＡサイクルにより効果的な施策展開を行っております。
２ページを御覧ください。
令和４年度の評価方針でございます。
本年度は、計画初年度でありますことから実績が明らかとなっていないため、まずは計画に掲げる各施策が着実にスタートを切れているかどうかという観点から計画に基づく取組状況の明確化を図るほか、策定後の状況変化と課題を抽出しその対応として令和５年度に向けた今後の施策展開を明確にしたところでございます。
３ページを御覧ください。
評価スケジュールにつきましては、このたびの12月県議会での審査を踏まえ、令和５年２月に“ふじのくに”づくり白書として取りまとめ公表する予定としております。
４ページを御覧ください。
計画策定後の主な状況変化と課題についてでありますが、４点を抽出しております。
１点目は県民不安の増大です。激甚化する自然災害などにより県民の不安が増していることから県民生活の不安軽減を図る必要がございます。
２点目は人の流れの呼び込みの好機到来です。人の流れを呼び込む好機が到来していることから人々に選ばれる魅力ある地域づくりの一層の推進を図る必要がございます。
３点目は国際情勢等を背景とした厳しい経済環境です。激変する国際情勢等を背景として経済環境が厳しさを増していることから力強い経済の再生と発展を図る必要がございます。
４点目は省エネや省資源化等の重要性の高まりです。省エネや省資源化等の重要性が高まっていることから脱炭素・循環型社会の構築を加速させる必要がございます。
次に、危機管理部が所管する主な取組の進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
評価書案４ページをお開きください。
初めに、１−１危機管理体制の強化についてであります。
今後の施策展開を御覧ください。
地震・津波対策アクションプログラム2013につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり今年度が計画最終年度となることから、現計画の総括を行うとともに近年の災害の課題等を踏まえた新たなアクションプログラムを策定することについて評価書案にも記載してございます。
次に、９ページをお開きください。
１−３防災・減災対策の評価についてであります。
主な取組の３番目にあるとおり、津波避難体制の整備のため３月に津波避難訓練を実施し早期避難意識の向上や避難行動の習熟を図るなど、今後もハードとソフトの両面から地震・津波・火山対策や風水害・土砂災害対策を進めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伴委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部関係の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
それでは、発言をお願いいたします。
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