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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2024 会派名： |
○津田警察本部長
私からは所管事項を御説明いたします。
ペーパーレスシステムの07文教警察委員会、02公安委員会フォルダの中の公安委員会・所管事項等説明資料のファイルを御覧ください。
本議会でお諮りします議案は、資料１及び資料２にあります第93号及び第97号の条例の改正に関する議案の２件であります。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から御説明いたしますので私からは所管事項の主要な施策について申し上げます。
第１は、組織体制の整備についてであります。
資料３を御覧ください。
警戒の空白を生じさせないための組織運営に向けた体制整備を図るため、この春の人事異動に合わせて組織体制の整備を行いました。
主なものとしましては、高度な専門的知識及び技術を悪用したサイバー犯罪に対処するための体制を強化したほか、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りを行うための体制を強化しました。また人身安全関連事案を含む各種事件の初動捜査を迅速かつ的確に遂行するための体制を強化しました。
第２は、各種治安対策の推進状況についてであります。
資料４を御覧ください。
県警察では、令和６年の運営指針を県民の期待と信頼に応える警察〜正・強・仁〜とした上で各部の重点目標を定め、施策を強力に推進しているところであります。
昨年は、交通人身事故の発生件数及び交通事故の死者数がいずれも減少し、目標に対する成果が認められたところでありますが、その一方で刑法犯認知件数が21年ぶりに増加に転じたほか、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺による被害が急増するなど県内の治安情勢は依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした情勢を踏まえ、県民の期待と信頼に応えていくため関係機関、団体との連携強化を図り官民一体となった犯罪抑止対策を推進してまいります。
第３は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
資料５を御覧ください。
本年５月末の刑法犯認知件数は6,448件で前年同期と比べ増加しています。
また、社会問題となっているＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は県内においても急増し、本年５月末時点の被害額は約11億1000万円で昨年中の被害額を大きく超えております。その防犯対策として県警ホームページや防犯アプリ等を活用したタイムリーな情報発信をはじめ、県や金融機関等の関係機関と連携した各種キャンペーンにより県民の危機意識の醸成を図るなど各種被害防止対策を推進してまいります。
人身安全関連事案については、事態が急展開し凶悪事件に発展するおそれがあるため、被害者の安全確保を最優先すべく検挙措置をはじめとした加害行為の防止を図っております。また子供や女性に対する声かけ等の不審者事案の認知件数は高水準で推移していることから関係機関、団体と連携した防犯教室の開催等、犯罪被害から身を守り安全を確保するための取組を推進してまいります。
第４は、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動の推進についてであります。
資料６を御覧ください。
県警察では、事件事故の発生実態に即し、制服警察官の見せる警戒活動を推進するとともに、110番通報等に対してはパトカーや航空機などの機動力を最大限に活用して迅速的確な初動対応に努めております。
また、各家庭や事業所を訪問する巡回連絡を通じて住民の意見や要望を把握し、必要な助言、指導を行うとともに、大規模災害が発生した際の安否確認や捜索活動に備え管内実態把握を推進しております。
このほか、例年富士山をはじめとする県内の山に多くの登山者が訪れることに伴い山岳遭難の発生が懸念されることから、県警ホームページやＳＮＳを活用した遭難防止に関する広報活動を広く行うとともに、遭難発生時には迅速な救助が図られるよう万全を期してまいります。
第５は、各種犯罪の取締りについてであります。
資料７を御覧ください。
その１は、重要犯罪と特殊詐欺の取締り状況であります。
重要犯罪につきましては、湖西市新居町地先浜名湖内において発覚した少年被害の殺人等事件について捜査本部を設置して捜査を行い、被害者と知人関係にあった日本国籍の男とブラジル国籍の少年を殺人、監禁、傷害被疑者として検挙しております。
特殊詐欺につきましては、初動捜査や突き上げ捜査を徹底し、住吉会や六代目山口組及び稲川会系暴力団構成員らによる特殊詐欺グループを検挙しております。
また、急増しているＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺につきましては実態を解明する体制を構築するとともに、だまし取った被害金を出金する出し子役などの関連被疑者を検挙するなど取締りを推進しております。
その２は、組織犯罪の取締り状況であります。
暴力団の取締りにつきましては、六代目山口組系組員らによる露店出店権不正取得詐欺事件を検挙し暴力団への資金の流れを解明するとともに、資金源を剥奪しております。
薬物事犯の取締りにつきましては、合法大麻を標榜する商品の販売店舗経営者らによる指定薬物の販売目的所持事件を検挙しております。
第６は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料８を御覧ください。
本年５月末の人身事故の発生状況は、前年同期比で件数及び負傷者数が減少している一方、死者数は８人多い29人となっており、このうち半数以上が高齢者という状況にあります。
また、交通事故全体が減少傾向を示す中、自転車事故は昨年以降増加に転じており、全事故に占める割合も高まりつつあります。このような状況下において３月には袋井市内で高校生が、５月には浜松市内で小学生が亡くなる痛ましい自転車事故も発生しており、高齢者と子供に重点を置いた対策に加えて自転車の交通事故防止対策が急務であります。
こうした情勢を踏まえて、第11次静岡県交通安全計画に基づき年間死者数80人以下、人身事故件数１万5000件以下という目標の実現に向けて、関係機関、団体と連携しながら安全教育、指導取締り等の総合的な交通事故防止対策を効果的かつ強力に推進してまいります。
第７は、テロ対策・大規模災害等緊急事態への対応についてであります。
資料９を御覧ください。
その１は、テロ対策についてであります。
多人数を集客する施設管理者の自主警備の強化と警察との連携強化を目的に、大規模イベント会場富士スピードウェイにおいて不審者及び不審物対応訓練を行い職員に対し不審者発見のための着眼点や対応方法についての教養を実施しました。
また、静岡まつりや浜松まつりにおいてテロ等不法事案の未然防止を目的とした集団パトロールや車両の侵入阻止対策を行うなど主催者と連携した警戒警備を実施しました。
その２は、大規模災害等緊急事態への対応についてであります。
本県警察では、能登半島地震発生日の１月１日から５月末までの期間に警察官延べ約4,200人を石川県内に派遣しており、被災地では即応部隊による救出救助や警戒等に従事したほか、一般部隊が警戒や広報、避難所等における相談、防犯指導等に従事しました。
能登半島地震で浮き彫りとなった課題は、伊豆半島を有する本県の課題でもあります。
本年２月、災害対応を抜本的に見直すため警備部門を中心に全部門の担当者による緊急検討チームを立ち上げ、各部門における課題を共有し部門横断的な対策を推進しています。
緊急検討チームでは、道路寸断時の部隊の早期投入等の課題を抽出し、その対策の１つとして孤立想定地区の宿泊業者や建設業者に対して車両、重機の供出を依頼しているところであります。
また、緊急事態における対処能力向上や迅速な初動体制の確立を図るため、本年５月には緊急事態初動対処訓練を行い緊急参集チームの構成員となる警備部長以下警備部所属長と各部代表者を招集し対策室設置及び情報収集等の訓練をブラインド形式で実施しました。
私からは以上であります。
○日吉警務部長
私からは、提出しております条例２件について説明させていただきます。
公安委員会・所管事項等説明資料の資料１を御覧ください。
議案説明書は８ページに記載がございます。
第93号議案「静岡県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例案は、国や他県の状況等を勘案して支給額の改定等を行うもので、災害応急作業等手当について大規模な災害に係る災害応急作業及び夜間に行う災害応急作業の支給額を引き上げるものであります。
本条例案は、条例公布の日から施行し本年１月１日に遡って適用しようとするものであります。
続きまして、説明資料の資料２を御覧ください。
議案説明書は12ページに記載がございます。
第97号議案「静岡県金属くず営業条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例案は、古物営業法施行規則の一部改正に伴い、金属くず商が金属くずを買受け等する場合における相手方の住所等を確認する方法を公安委員会規則で定めるとともに、同規則において定める身分を証する資料の例示に個人番号カードを追加するものであります。
本条例案は、公布の日から施行しようとするものであります。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○河合総務部長
私からは、繰越明許費繰越計算書の報告及び専決処分事件の報告について御説明いたします。
ペーパーレスシステムの001議案・議説・説明要旨のフォルダ中の03議案説明書のファイルを御覧ください。
議案説明書54ページの警察本部の欄を御覧ください。
報告第13号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
警察施設費の警察施設管理運営事業費の翌年度繰越額4408万8000円及び中部運転免許センター建設整備事業費の翌年度繰越額１億6723万9000円は、いずれも関係機関との調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難となったことによるものであります。
以上のとおり繰越額が確定いたしましたので、御報告するものであります。
続きまして、議案説明書77ページ及び78ページを御覧ください。
報告第27号及び報告第28号は、専決処分事件の報告についてであります。
いずれも警察職員が誤って運転技能検査の対象者として通知書を送付したことにより、受検義務のない方に運転技能検査を受けさせ損害を与えたものであります。このほど損害賠償額の決定及び和解について、それぞれ専決処分したので御報告するものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小沼委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより公安委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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