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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
一問一答方式でお願いいたします。
それでは、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書25ページのＩｏＴ大学連携講座についてお伺いさせていただきます。
令和２年度に実施いたしましたＩｏＴ大学連携講座の目的と成果、今後の展開の方針についてお伺いします。
○山田産業イノベーション推進課長
目的につきましては、コロナ禍でサプライチェーンが寸断し遠隔、非接触を実現するＩｏＴ技術の必要性が高まったことを背景に、産業界の要望も踏まえて製造現場へのＩｏＴ実装を推進する企業人材を育成するため９月補正予算に計上して実施しました。
成果につきましては、講座は座学と演習の２部構成になっており、座学には39社47名、演習には10社10名が参加いたしました。そのうち６社が自社の製造現場にＩｏＴを実装しデータ取得まで実現しております。
今後の展開方針につきましては、今年度はＩｏＴの導入支援拠点となるＩｏＴ推進ラボを静岡市に加え、浜松市、沼津市の３か所に拡充いたしました。あわせてＩｏＴ大学連携講座につきましても県内３か所で開催し、演習レベルで30社30名の受講を見込んでおります。
引き続き、全県で中小企業の製造現場へのＩｏＴ実装を推進していきたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
中小企業のＩｏＴ導入は生産性の向上を図るために大変重要であると考えております。ＩｏＴ環境を構築する企業人材を育成する実践的な研修が必要ではないかと考えておりますので、今後も取組をそのまま継続し積極的に推進していただければと思います。
２問目に移らせていただきます。
説明資料31ページの医薬品・医療機器産業の基盤強化についてお伺いさせていただきます。
静岡県では、医薬品・医療機器産業を命を守る産業のリーディング産業として育成するため県内企業の新規参入や新規開発を支援しており、その中で医療機器の研究開発に助成したとのことですが、具体的な成果と今後の方針についてお伺いさせていただきます。
○櫻川産業革新局技監
命を守る産業である医薬品・医療機器産業を一層強化するため、昨年度６月補正で参入時の初期投資に対する重点的な支援制度を創設し、令和２年度は浜松医科大学発ベンチャーによるＰＣＲ検査と同程度の精度で短時間に判定できる検査方法の開発など17件を採択いたしました。
17件の取組のうち、空間浮遊ウイルス等の回収装置の開発など５件の取組については既に事業化されているほか、点滴の自動制御・遠隔監視機器の開発など３件については今年度中に上市が予定されているなど着実に製品化が進んでおります。
今年度は、昨年度創設した初期投資助成に採択された案件のうち、特に先進性や技術的難易度が高いものについて継続して支援するための制度を新設しており、外科手術のための３Ｄ画像支援システムや錠剤を飲みやすくするための顆粒化装置の開発など４件を継続支援しております。
今後も、これら研究開発や事業化を継続的に支援し、新規事業への投資から事業化まで一貫した支援を行うことで医薬品、医療機器等の国産化を着実に進め、将来の輸出産業化までを見据えた医薬品・医療機器産業の一層の基盤強化を図っていく所存でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
お話を聞いている中では具体的な成果が出ているとのことで、今後さらに大きな成果を期待しております。
次に、説明資料63ページの県立工科短期大学校の入学者の状況についてお伺いさせていただきます。
今年度４月に開校し、全国有数のものづくり県である本県産業を支える高度な技術人材の育成を目指しておりますけれども、第１期生となる今年度の入学者の状況と評価についてお伺いさせていただきます。
○鈴木職業能力開発課長
県立工科短期大学校第１期生の入学状況につきましては、定員130人に対し応募者162人で倍率1.25倍となりました。試験の結果入学生は120人となり、令和元年度の清水・沼津技術専門校の実績66人に対しておおむね1.8倍程度です。入学生につきましては女性や外国人留学生、企業在職者が増え、多様な方々に入学していただいております。また工業高校出身者も増えております。
評価といたしましては、他大学との併願等による辞退者もあり定員充足率は93％という結果でしたが、技術専門校の実績と比べて大きく増加しておりますことから、昨年度実施した広報活動の結果、短期大学校の認知度が一定程度県民に浸透するとともに大きな期待を抱いていると考えております。
○伊藤委員
定員130人に対して入学120名とのことでございました。
本県が全国有数のものづくり県であることを本当に誇りに思っております。この大学校のよさをもっと多くの人に知っていただいて競争率を高めていくことが大事ですが、周知方法も大事だと思います。一生懸命頑張っていらっしゃることは大変評価できますけれども、もっと多くの方に受験していただける取組を考えていただければと思います。
次に、説明資料67ページの事業所の事業継続計画（ＢＣＰ）策定等の取組支援についてお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を踏まえ、静岡県ＢＣＰモデルプラン入門編を改定しセミナーや個別相談会を開催するなど中小企業者のＢＣＰ策定支援を実施したとのことですが、具体的な内容をお伺いさせていただきます。
○高橋商工振興課長
これまで中小企業が策定してきたＢＣＰの多くは、自然災害への対応を主眼としておりました。今回の新型コロナのような大規模な感染症への対応については必ずしも十分に準備されていなかったという問題意識の下、外部専門家の意見を頂きながら感染症にも対応できるようＢＣＰモデルプランの改定を行ったところです。
この改定したモデルプランを活用いたしまして、県中小企業診断士協会と協力して東部、中部、西部、伊豆の県内４か所でＢＣＰ策定のためのセミナー及び個別相談会を、コロナ禍でしたのでリアルとオンラインを併用して開催いたしました。その結果会場には37名、ウェブでは約200名に御参加頂きました。またセミナーの内容を再編集した動画をインターネットで配信しております。
それから、業種別組合に対する専門家派遣を行っており、これは平成30年度から令和３年度まで計100組合に対して計画的に実施しているものですが、昨年度は30組合に対しワークショップ形式での実践的な指導を延べ90回実施してＢＣＰ策定を支援しました。その結果参加企業の90％近くが実際にＢＣＰを策定されています。
今後、局地的な豪雨や台風などの自然災害だけではなく、新型コロナなどの感染症の流行によりＢＣＰ策定の必要性は一層高まっていると認識しております。したがって引き続きこうした取組を強化し、中小企業や小規模事業者のＢＣＰ策定率の向上と実効性の確保を目指していきたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
お話をお伺いしている中では、専門家を派遣する事業は一定の効果があったのではないかと感じております。この成果を大変ありがたく思っており、今後に向けても一層成果が見込める事業を展開していただきたいと思っております。
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