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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月２日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会
| 熱海市復興検討委員会委員 中島秀人氏 【 意見陳述 】 発言日： 12/02/2022 会派名： |
○中島秀人氏
本日は被災者の生の声を聞いていただけるということで呼んでいただきまして、ありがとうございます。
初めに、このたびの熱海の土石流災害に対しまして、被害当日より御支援いただいた静岡県内の方々、また川勝県知事をはじめ自衛隊の方、また消防士、海上保安官の方、警察の方、皆さんに行方不明者の捜査や、救出、また土砂の撤去など、復旧活動をしていただきました。また、県内の保健師、また行政職員の方々には、何度となく熱海市を訪れていただきまして、支援活動に御尽力いただきましたことを、この場をお借りしまして心よりお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
そして、被災者、遺族などは、一部はいまだに心の傷も癒えておりません。生活再建に関する具体的な話は、まだしづらい方もたくさんいます。それで、司法による原因究明ですとか、責任の所在に力を入れている方も多いです。そして、それとは別に、多くの被災者は復旧復興に今かじを切っています。しかしながら、これは私は生の声だと思いますが、天災ではない人災に対して、強い憤りが被災者の中の共通した感情になっています。
今回呼んでいただきましたので、私、未来の会という警戒区域内に住んでいる方だけが集まっている会がありまして、そこの方を11月20日、10日ぐらい前に一度集まりまして、参加者が16名だったんですけれども、今の現状のヒアリングを行いました。そして、それをまとめますと大きく６つぐらいの支援がまだ必要ではないかという資料があります。
資料@、配布資料の一番最後に１枚、６項目に分かれている紙があります。大体６つぐらいの話に大きく分けてあります。このようなことが現在の国、県、市の支援策の中で抜け落ちているということが書いてあります。
まず、１番です。引っ越し費用以外に上下水道のライフラインの整備があります。これは、市でやっていただくことになっています。ただ、自分たちからすると、上下水道だけではないんですよね。ガスもそうですし、電気もそうですし、例えば皆さんの家にある浄化槽などもどうなっているか、それが詰まってるのか詰まってないのかも今分からない状態なんです。被災者の人は元に戻るのが基本なんですね。今、市が言っているのは、ライフライン整備は、公道、公共道路までをやります、そこから先は自分たちでやってくださいねということになってます。それが被災者と市にギャップがあるので、できれば家の前までライフラインをつないでいただくとなるといいと思っています。
次、２番です。半壊以下の支援のない世帯への対応があります。これは、写真もありますが、資料の初めの４枚がそうです。大規模半壊以下の支援なし住宅。カビが生えていたり、床が抜けたりしているのが２枚あります。３ページのその次の２枚は、今度は工場ですね。事業者のほうです。これはうちですけども、ここは一部損壊です。今見ているのは一部損壊と準半壊です。ですから、国の支援は全くないところです。基本的にこの半壊以下の支援のない世帯は、公費解体ができないということなんです。公費解体ができないということは、まずうちを壊せないわけですから、移転もできないんです。うちも土地も売れないし、結局警戒区域解除までの、多分３年、４年かかるのかもしれませんけども、その時間をその地区を離れられないで、新しい生活に移れない。結局人質みたいな、物じちみたいになっているんですね。これは結構、人生の時間を奪われているという精神的苦痛は皆さん持っていると思います。
今はまだ１年半ですが、多分３年、４年とかかるんでしょうけれども、そのときに自宅に戻った際の被災者の全員が思っている心配事は、まず電化製品なんです。うちに帰って電気を点けたときに、エアコンは壊れてるのかなと、一部損壊とか半壊の人はうちがありますから、各部屋にエアコンがあるんですね。何台もあると思います。給湯器も壊れているのかなと、テレビもあるし、洗濯機も乾燥機もあります。冷蔵庫は夏場だったので、もう本当に中がぐちゃぐちゃで腐ってましたので、使えないから皆さん捨てましたけれども、トイレのウォシュレットなど、そういうものが全て使える前提ならいいですが、使えないとなると、これを全部また戻ったときに買い直すのかということになります。４部屋とか５部屋とかあったら、エアコン５台買っただけでも結構な額になると思うんです。
あとみんなが心配しているのは、戻ったときの部屋のリフォームなんです。夏場だったので、さっき言った冷蔵庫の中身がもう腐っていまして、みんな水で出ちゃうんですよ。もう下がべちょべちょなんですね。野菜とか肉とか、そういうものって最後は腐敗すると水になっちゃうんですね。水になって下に全部流れていて、冷蔵庫の下はみんな水浸しなんですよ。そのキッチンはみんなリフォームしなきゃならないし、自分たちが初めて入れたのが１か月も後なんですよね。だから、各家庭全部、冷蔵庫にウジが湧いているんですよ。そういうことで、冷蔵庫だけでなくて、お風呂だってそうですし、部屋のカビもそうですし、畳なんかもそうなんです。臭いが物すごくついているんですよね。それがなかなか、あと泥の臭いがとれなくて、今でも入ると皆さんの家の中は土石流の泥の臭いがするんです。そういうことから、リフォームにも結構なお金がかかるじゃないかと心配しています。
多分ここに戻るために、支援のないこの半壊以下の人の問題は、間違いなくお金なんですよ。戻るために、お金が必ずかかるんですね。被災者の感情というか気持ちなんですけども、自分たちには過失がないと思っているんです。だけど、家を元に戻すだけなのに、自分が一生懸命にためてきた貯金、本当だったら有意義な趣味のためだとか、家族の旅行だとか、安心できる老後だとか、孫のためだとか、そんなことにお金を使いたいんですが、そうじゃないと。そういうことができなくなってくる。じゃあリフォームするのをどうしようと、最小限にお金を抑えようと、こういう選択になってくるんですね。戻ることにお金がかかるんだったら、戻るのをやめようという選択をする人が多分これから出ると思います。そうすると、放置された空き家になる可能性もあります。これを今は一部損壊とかの人たちは自腹で解体しなければならないんですね。もう腐ったような臭くて住めないうちを。解体は自分でやってくださいとなると、解体は高いから、そんなことするんだったら解体なんてしないでそのまま空き家にして置いとこうということになりかねないと思ってます。
だから、まずはリフォームの支援が大事なんですけれども、もしできたら、この半壊以下の方たちに、公費解体の特例みたいなものを出していただいて、リフォーム支援でできるんだったらリフォーム支援でやる。だけど、それももう無理だという方は公費解体もできるよという選択ができるような、公費解体かリフォームかっていう選択ができるような案がもしあれば、すごく助かるなと思います。それが２番です。
次、３番、小規模住宅地区改良事業における課題です。
この@は宅地購入時に伴う土地整備費の追加負担ですが、どういうことかというと、これは全壊の方なんですけれども、全壊の方が新しく宅地造成した土地を購入するときに、まず自分たちの土地を市に売却するんですね。市に売却した金額に、市が土地をきれいにならしてくれますので、次に自分が買うときは、今度は土地の造成整備費を上乗せされて、今までの土地よりも高額な金額で購入しなければならないことが多分出てきます。この話になってくると、全く同じうちに戻るためにやっていることなんですけれども、結局お金がかかるんですね。
だから、まずはその土地整備費をできる限り上乗せしない方向にしていただけると助かりますし、あとは今の土地の評価額がありまして、それが売るときに、被災した後の土地は評価額が低く査定されるようなんです。そうなった場合に、低く査定されて安く買われて、そしてまた今度は買うときは整備費を上乗せされることになってくると、結構皆さん負担が大きくなりますので、土地を売却することに対して印鑑を押さないという声が今あります。
あとは土地の評価額が低くなることから売らないということになってくると、この小規模住宅地区改良事業計画自体が頓挫する可能性が物すごく高いのではないかと、自分は思っています。
そして、次は用地買収における不動産取得税などの税制面での負担ですけれども、これは不動産取得税の話なんでしょうけれども、税金ってこれだけじゃないんですよね。多分元に戻るためには、まず自分の土地を市に売ると、そうすると売却した所得税が課されると思うんです、一般的に。多分土地を売ったら20％ぐらい税金かかりますよね。次に、今度その土地を売って、次また土地を買うんですけれども、買ったときにその不動産取得税の負担がかかる。いずれにしても、負担が税金であるということなんです。その税金の負担が、被災者の首を絞めるんであれば、もしできれば免税をしていただきたい気がします。
そして、不動産取得税の負担のほかに、土地を買うと、実は登記費用とかもあるんですよね、司法書士さんに頼むような。これも結構な金額がかかるんです。この間被災者でうちを買った方に聞いたら、20万円を登記費用で持っていかれたって言ってましたから、多分皆さんまだ買ったり売ったりしてないので、どんなところに税金がかかって、どれだけ持っていかれるのか多分知らないんですけれども、現実的にこういう詳しい話をしていくと、みんないろいろ考えるのではないかと思います。
あと今でも免税できる法律はあります。不動産取得税をかからないようにする免税はあるんですけども、これもすごく条件がありまして、条件が多過ぎて当てはまらない場合があるんです。本当にこれはいい制度だと思うんですけれども、条件があり過ぎるんですよね。自分はこれを使えるのかなと思っていくんだけれども、使えないことがある。例えば、名義が息子だと使えませんだとか、同じ方の名義じゃなきゃ駄目ですよということがあります。うちは75歳のおじいちゃんのうちなんだけれども、その75歳のおじいちゃんが、また今からうちを建てるのに、お金を払うんじゃ大変だから息子さんの名義にしようとかあるんですよね。その息子さんの名義にすると、これは使えないという話なんです。僕それはすごくおかしいと思っていまして、いやほかの人が買ったらその人が得しちゃうでしょみたいな、何かそういう話なのか分かりませんけれども、被災してうちを建て直すんですよ。そういう事実って明白じゃないですか。それはお父さんの名義じゃないから駄目とか、そういうのはできる限りもう少し緩く、それで誰かが得するとか、そういう話ではないと思うんです。誰が見ても当たり前にやらなければならないことなのですから、そういうことを考えていただきたいと思います。
次、４番です。これは警戒区域に戻ったときに、新築住宅ローンの設定時の利子を補給していただきたいと。ここにリフォームも書いてありますが、リフォームは外します。訂正します。
次、５番です。警戒区域に戻った段階での事業者支援の再開及び不動産事業主に対する支援。写真がまたあります。５枚目、６枚目、７枚目。まず、一番最後の小澤削節店の機械を見てもらいたいんですけれども、まず、事業者支援の制度はあります。ただ、復旧復興っていうのは現状に戻ることが僕は原点だと思っているんです。違うところに工場を建てるとか、違うところでやってくれというのは、あんまり被災者としては望んでないです。できれば、同じ場所で再開したいというのが希望なんですけれども、元の場所に戻るのは２年も３年もまだ先ですから、３年先に戻るときには、すみませんが予算はないですよと、もうあなたを救う予算はもうないので、今やらなきゃ損しますよというのが今の支援制度なんです。ということは、できる支援は、ほかの土地を自腹で購入します。そして、建築費などの４分の３支援をいただくんですけれども、これには消費税だとか、ほかの税金は全く入らないんです。だから、１億円の中の1,000万円の消費税は全く別ですし、やってみるとこの支援はとってもハードルが高いんです。
この今のかつおぶし屋さんの写真がありますけれども、これはうちの隣のかつおぶし屋さんで、上の２枚が警戒区域の工場なんです。このかつおぶしの機械と店がありますけれども、ここの方はもう72歳です。今からお金をかけたくないので、その下にあるこの左下のブルーの掘っ立て小屋みたいなのがありますが、駐車場を１台分、月5,000円だか6,000円の駐車場を借りて、ここに掘っ立て小屋を建てたんですよ。ここの家賃というか駐車場代には補助がありません。本当はここに、この小屋の中にいろんな機械を持ってきて入れたいんですけど、入れるためには動力とか、ガスや水道など全部引かなければならなくて、それにもお金がすごくかかる。自分がもう72歳だから、できれば何とかこの二、三年持ちこたえて戻って、その工場へ戻ったときにまた再開したいと。そうすれば、動力もガスも水道もある。では、今どうしているのって言ったら、本当にただ食いつないでいるだけなんです。機械がないので、自分たちでかつおぶしも何も削れませんから、買ったものをただただ横流しして、利益の薄い商売をしているんです。だから、これは戻ったら再開できるんですけれども、２年後、３年後に戻ったときに、その事業者に対しての支援制度がもう何にもないんです。だから、できれば戻ったときにそういう支援ができるようお願いしたいと思います。
次は、移転して再開した事業者です。コマツ屋の製麺工場が移転しましたけども、金銭的に工場縮小のため、ゆで窯とか、ここに出てるボイラーとかは新しい工場の中に入れられなかったんです。残されてしまったんですけれども、残されたこれが廃棄せざるを得ない機械になったんですが、こういうものに対しても補助がない。移った先のことはやってあげるけれども、前の場所のことはもう援助できませんということなので、自腹でこれを直す、自腹で全部取り壊すことになっています。そこにもやはり戻れたときの支援があれば助かるのかなと思います。その前のところのボイラーとか、機械とかありますが、これを自分で出せないですよね、本当に。
また、次の写真で、戻れたときにこの工場はどうなるのか。悩みは尽きないと書いてありますけれども、今新しいところに僕は工場を作ったので、この工場はもぬけの殻になって、３年後戻れたら、ここの工場って何に使うのっていうことになり、この維持費、旧工場と新しい工場の２件分の固定資産税もそうですが、維持費をどう捻出していったらいいのか。残ってる機械をどう処分したらいいのか。そういうことがすごく自分の中で問題になっています。
次が、不動産の事業主の方。不動産事業主の方は、制度として義援金があって義援金をみんないただいたんですけれども、アパートの大家さんはもらえなかったんですよ。これがすごく何か自分は矛盾していると思ったんですけれども、不動産事業者には、大体アパートを持っている方と、駐車場を貸していた方、それで生活している方も結構いるんですけれども、その方たちはこの先、もうずっと収入が入ってこないんです。なおかつ義援金はそこに住んでた方、そのアパートに住んでいたアパート住民は全壊なので３人住んでいたら３人とも全壊で義援金をもらうんですね。だけど、大家さんはそこに住んでいないからもらえないらしいんです。そうすると、アパートもなくなって、なおかつこの事業支援の枠にアパートは入ってないらしい。だから、４分の３でアパートを建てればいいじゃないかと思うんですけれども、それにも引っかからない。うちもそうなんですけれども、駐車場を貸しているんです。駐車場を貸して、例えば、月10万円の収入があると計算すると、じゃあ10年間だったら幾らなんだろうとか、20年だったら幾らなんだろうと考えると結構な金額になるんですよね。10万円でも年間で120万円ですし、10年たてば1,200万円ですし、多分アパートの方はもっと高いと思うんですね。10万円じゃないと思うんですよ。だから、そう考えると、この不動産事業主が、その支援から漏れているということで、物すごく問題があると思います。それで、やはりこういう方はもう誰かにお金をもらわなければならないから、裁判するしかないということになると思います。
最後ですが、公共交通機関の確保とあります。２日前に熱海新聞に掲載されたんですけれども、伊豆山のバスの路線が４路線あるんですが、３路線を廃止するという話があります。これから復興していくという伊豆山の復興計画にも、被災者がいっぱい集まったワークショップなんかもやりましたが、やはり交通機関の話はいつも出るんです。年配の方が多いので、交通機関には小さいバスで回ってもらいたいなどの話は毎回あるんですけれども、現実的にはバス会社はもうできないと。地区の方はバスが欲しい、そういう現実がありますので、それもまた一つ考えていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○竹内委員長
ありがとうございました。
以上で、中島様からの説明も終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の方にお願いします。質問はまとめてではなく、一問一答方式で、答弁を求める方の名前を言って、発言をして始めていただければと思っています。
なお、中島様におかれまして、ちょっとプライバシーに関わる問題もあるかもしれませんけれども、せっかくの機会ですので、忌憚ない御意見をお聞かせ願えればありがたいと思っています。
それでは、質問、意見等ありましたら発言を願います。挙手をお願いします。
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