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委員会会議録
質問文書
令和５年８月子どもの孤立対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いします。一問一答方式でお願いいたします。
初めに、健康福祉部で、先ほどありましたが、ヤングケアラーへの支援で、資料の４ページに、令和４年度、コーディネーターの配置、また令和５年度、個別支援アドバイザーの配置ということで、委託先を静岡市清水医師会に両方とも委託をされております。この根拠について教えてください。
○村松こども家庭課長
医師会で、これまでそういったお子さんの対応と言うんでしょうか、そういった相談業務などを、積極的にやられていただいていたというところでお願いをしたところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
これまでの実績とのお話でありましたが、５ページのところに、個別支援アドバイザーの配置で、高い専門性が求められるヤングケアラー支援について、市町への助言等を行うアドバイザーを配置ということで、地域包括ケアシステムの中核は医師会が、ドクターがもう不可欠であるということで、家庭医の、またかかりつけ医の存在というのは非常に大きな存在であるのですが、このヤングケアラー支援について、全県にまたがってこの個別支援アドバイザーの役割は、非常に高いと思われ、必要であると思われるのですが、もう少しその子供さんへの支援に積極的に取り組まれたというところの取組状況を教えていただきたいと思います。
○村松こども家庭課長
積極的に取り組まれた１つの事例としまして、昨年度、ある高校で、三者面談がございまして、そのときに生徒さんと親の方、個人情報の関係があることから、ちょっと濁させていただきますけれども、みえたときに、そのときの担任の先生が、親の方の様子がちょっとおかしいと気になりまして、そこでいろいろとお話を聞くと、パーキンソン病を抱えていらっしゃると。その関係で、その親の方のケア、家事全般などをその生徒さんが担っているということで、いわゆるヤングケアラーの状態であったと判明したと。学校は、その生徒さんの学校生活に影響が出ているところが見受けられたので、何とか支援を、手を差し伸べたいというところで、スクールソーシャルワーカーさんと相談しながらやったのですが、生徒さんも自分が一生懸命面倒を見るんだという気持ちがあって、積極的な介入というのもなかなか難しい状況があったということで、どのようにしてやっていったらいいんだということで、こちらのコーディネーターさんのところに連絡をしまして、そこが介入をして、適切な福祉サービスとつなげていくことによって、現状の改善が大きく図られたという事例がございました。
○早川委員
ありがとうございます。
この個別支援アドバイザー、またコーディネーターというのは非常に大きな柱になってくると思いますので、ここに、今年度はその対応ケース事例を取りまとめたガイドラインを作成とありますので、できれば具体的な内容になっていくことを期待したいと思います。
本来なら、医療と介護と福祉が連携した形で、このアドバイザーの存在があるべきだと私は思うので、そのあたりも今後の展開に期待をしたいところであります。意見にしておきます。
次に、先ほど５番委員さんから質問がありましたが、児童相談所におけるＡＩの活用について、江戸川区、そして三重県、それぞれ課題の中に、システム本来の費用が高額なことや、また更新に運用に費用がかかるということでありましたが、どのぐらいかかるのか、具体的に金額をお示しいただきたいと思います。
○村松こども家庭課長
こちらのシステムの費用の関係ですが、まず江戸川区に確認したところ、江戸川区のシステムは、ＩＰ電話機の購入等、初期導入費用が約5,000万かかったと。それでランニングコストが年間約2,000万円と伺っております。
次に、三重県のシステムですが、初期導入費用が約3,860万円、そのほかに閉域ネットワーク――いわゆるクローズの、インターネットは誰でも入れるので、そういう回線ではないですが、そういう閉域ネットワークの回線料が別途必要になるということで、いずれにしろ、結構なお金がかかっていますという御回答をいただいています。
○早川委員
ＡＩの活用は非常に重要であると思いますし、情報を蓄積して分析していくというところでも、活用は非常に期待は寄せられると思いますが、本県の新システム構築を見据えて、今後、他県の先進事例を踏まえた上で検討するということでありますが、事例としては、この三重県、また江戸川区が突出しているという評価でしょうか。全国的にＡＩの導入はどのぐらい進捗しているような状況でしょうか。
○村松こども家庭課長
まず、全国的にどれぐらい進んでるかということなのですが、そこは、全国調査等もまだしておりませんので、現段階ではお答えできないことをおわび申し上げます。
では、システムの関係で、ほかはどういったところがあるかですが、それこそ静岡市でシステムを導入する計画があると、ベンダーさんが入ってその辺の説明をするということで、うちの職員が見学に行かせていただいたということでございました。やはり、今、こういうＡＩシステム自体が、いろんなベンダーさんが開発を始めているところで、いろいろといい話と言うんでしょうか、例えば電話のセールスではないのですが、電話で相手とお話ししているときに、先ほど江戸川区のところでお話しさせていただいたような、自動的に記録を取っていくようなところをやりましたなどと、売り込みや、そういった紹介はいろいろとありますが、ただ具体的にどこに入れているかというと、申し訳ありませんが、我々が今把握しているのは、こちらの江戸川区と三重県と、今始めようとしている静岡市の件だけとなっております。
○早川委員
デジタル化が進み、またＡＩ導入が、恐らく全国的にこれは検討されていく方向にあると思います。特に、児童相談所のあの激務は、想像を絶する内容で、人でないとできないという部分もあるかと思いますが、こうした導入によって、負担軽減が図られるということは、非常に期待を寄せたいところですが、予算を聞くと、非常に大きなお金をかけてやるという中では、令和７年度中の新システム構築となると、もう既にいろいろなオファーがある中で精査していく必要がかなりあると思います。これは意見ですけれども、県庁を挙げてやはりデジタル化というところを、推進本部も立ち上げてやっているわけですので、県庁の中で、きちんと児童相談所の導入について検討する機会が必要ではないかと思いますので、検討をよろしくお願いします。
次に、教育委員会の地域学校協働活動推進事業について質問いたします。
この中で、コーディネーターによって非常に格差が出てくるという、コーディネーターの役割が非常に大きいというお話でありましたが、実際にコーディネーター育成について、どんな取組を捉えているのか、伺います。
○藤ヶ谷社会教育課長
県教育委員会では、地域学校協働活動推進員の養成をしております。この養成したコーディネーターの方たちを、それぞれの学校で活用していただくというスキームで進めているところでございます。
その養成でありますが、年間で５講座を受講することによって、その資格を得るという形で、東部地区、中西部地区の２地区に分けて、毎年養成を行っているところでございまして、令和４年度が、56人受講、修了者が38名ということで、現在までに累計で688名の方が、地域学校共同活動推進員の養成講座の受講終了ということで、県内各地で御活躍いただいてるところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
全体で688名、地域学校協働活動推進員が誕生しているということでありますが、コーディネーターとして活躍されているのは、そのうち何人ぐらいでしょうか。
○藤ヶ谷社会教育課長
申し訳ございませんが、現在活動されている方の把握を、当方では今、できておりません。
○早川委員
先ほどのお話ですと、東部と中西部に分かれて、年間５講座を受けた方が推進員となって、またコーディネーターとなり、地域と学校をつなぐというお話でありました。これは、先ほど来、非常に重要であると言われておりますが、学校現場、地域との連携が大事だと言われる一方で、コロナもありましたが、その連携がなかなか取りにくかったり、あるいは保護者の方がＰＴＡの役員になりたがらない、子供会の活動も、もう解散してしまうというところが非常に多くあって、地域との連携が必要だ必要だって行政は言うけれども、実際現場では、非常に希薄になっているおそれがあるので、こうしたコーディネーターの役割は非常に大事だと思うので、大事だというお話であれば、どのぐらい活躍しているのか把握をしておいていただきたいと思います。
最後に、不登校児童生徒への対応についてでありますが、これは大事なことで、この教育委員会の資料の８ページにありますが、委員会でも御指摘をさせてもらいましたけれども、不登校に陥るきっかけというのは、先ほどお話がありましたが、非常に複雑化して、一言では言えない部分もあると思うのですが、要因が分からなくして取組はあり得ないと思います。その要因は、複雑化しているとは言っても、しっかりと開けるべきであると思いますし、それに対する学校現場の取組、また地域の取組など、この１枚では多分収まらない内容でやってらっしゃると思うんです。それはもう少し丁寧に展開していただいたほうがいいと思いますが、まず、要因について、どのように把握しているのか、もう一度伺います。
○戸塚義務教育課長
私ども要因につきましては、やはり文科省の問題行動調査を基にしておるところでございます。ただ、もちろんながら、委員御指摘のとおり、この先にあるものというところがあると思います。不安というのは、結構この調査自体のくくりが乱暴で、無気力と不安が一緒になっているところも問題だと思いますが、不安というのは、それは何が要因で不安なのかというところがいろいろあると思います。その不安の原因は、先ほど言ったように、もしかすると親との関係かもしれないし、教員かもしれないし、今後の勉強、学びが心配だということなのかもしれないです。ですから、その辺りを、市町の生徒指導担当者会議等を踏まえまして、より要因を深く分析できるようなことを考えていきたいと思っております。
○早川委員
ぜひ、細かく要因を探っていただきたいと思います。そしてその上で、この特別委員会、やはり子供の孤立対策という点であります。不登校イコール孤立にならない場合もあります。学校になじめない、行きたくないということが要因の１つの中であったとしても、１人のほうが生きやすいっていうお子さんも中にはいらっしゃいますので、その多様な生き方を認めていくという点でも、要因はきちんと整理していただきたいと思います。
その中で、自立支援ということで、やはり孤立は避けたい、学校になかなか行きにくいという中で、フリースクールとの連携や不登校特例校の設置等、今後拡充していくというお話でありますが、このフリースクールは、実際に県内にどのぐらい存在するのか、把握されていますでしょうか。
○戸塚義務教育課長
フリースクールの数ですけれども、市町と連携している、その数につきましては、およそ30程度と認識をしております。一覧もあるわけですが、フリースクールがいろいろございます。元教員の方が、例えば近所の子を面倒見ようかと思って作ったなど、いろいろあって、正直、全体でどれほどあるのかというのは実際に把握ができておりませんし、フリースクールの共通の団体と言えばいいのか、組織立っているところがないものですから、そのあたりを大きいところに尋ねても、やはり総数は分からないという形になっています。なるべく把握には努めたいと思っておりますが、現状では把握し切れてないというのが事実です。
○早川委員
ありがとうございます。
恐らくここは、教育委員会だけでは把握しにくいものだと思います。子供の居場所という点では、先ほどお話ししましたように、居場所がなくて孤立してる、孤独を感じてる、あるいはその居場所があって救われてるというお子さんがそれぞれあると思うんですが、この県内にどのくらいのその居場所があるのか、それをでき得る限り把握しておくべきではなかろうかと思いますので、その上で、対策を考えていくべきではないかと思います。
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