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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
一問一答方式でお願いいたします。
午前中の当委員会や本会議で出された問題について、若干わからないところがありますので質問させていただきたいと思っています。
モンゴルとの交流の話が午前中に出たわけですけれど、メリットは具体的にどんなものがあるのかなと思いまして、もう一度お聞かせ願えればなと思います。
○影島地域外交課長
モンゴルとの交流につきましては、現在本県では青少年交流を中心に取り組んでおります。教育委員会にも協力、理解をいただきまして、高校生の交流がございます。
これは、本県学生がモンゴルの草原でパオ等を経験して日ごろ日本では体験できない経験をする。また言葉がなかなか通じない中でも現地でコミュニケーションをとって学んでくるといったものが１つの成果になろうかと思います。
こういったものを通じて、本県の若者の国際感覚を養うことにも寄与しているかと思います。またこういったモンゴルとの交流が、来年に控えておりますオリンピック・パラリンピックを通じた交流にも成果としてつながっているかと思います。
実際に、島田市、焼津市、伊豆の国市の３市はことし夏の交流団の中に入ったわけですけれども、いずれも事前キャンプ等を通じて市民等の交流にもつながっておりますし、またモンゴルの文化を学ぶ理解につながっているところがモンゴルとの交流を進めていく成果だと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
あまり大きなメリットを感じませんでした。済みません。
次に、主要事業の概要にあります健康食産業振興の議案説明書によりますと、委託費が2000万円、補助金が7600万円計上されているんですけれど、具体的にどういうところに委託して、どういうところに補助を出すのか予定がありましたら教えてください。
○吉良総合政策課長
委託補助の関係でございます。県立大学の関係で機能性開発プラットホームということで機能性の根拠、選考論文等の収集などをしまして、健康食の取り組みを考えている企業への提案とか、地域住民や介護事業所といった方々にお集まりいただいて日常生活のデータなど健康食の開発につながるデータをとりながら機能性の開発をしていく取り組みに委託補助という形でお願いしたいと考えてございます。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
では、続いてふるさと納税について私も前回の当委員会で質問させてもらいました。私は県としてではなくて県が指導する立場の市町も含めてお願いしたいんですけれど、今まで返礼品目当ての方がたくさんいたと思いますが、制度が変わったことによって例えばふえたとか減ったとか、返礼品の基準が明確になったがゆえにふるさと納税の利用状況について、まだこれからかもしれないんですけれど現時点でわかっていることがあったら教えてください。
○杉澤税務課長
県のふるさと納税の関係について、お答えしたいと思います。
令和元年８月までの実績ですと、件数は291件で金額が386万5000円になっています。前年度に比べ83％とちょっと下がっている状況でございます。
要因分析ですが、本年６月から新たな制度がスタートしております。逆に言うと５月までは商品券を扱っていたり、あるいは基準よりも高い３割以上の商品を返礼品として取り扱っていたところがあったものですから、そちらのほうに大きく寄附が流れたのかなと分析しております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
まだ制度が始まったばかりなので、また今後状況がわかりましたら教えていただきたいと思っております。
次に、午前中に６番委員からも質問があった企業の受け入れですが、私は県職員時代に当時の商工部に属していました。当時の商工部の企業立地課というのは逆に企業立地規制課だったと思うんですね。もう30年以上も前ですけれど、地下水とか土地の問題とか、今は逆にどんどん企業が来てくださいということで時代も変わったと思います。
特にそのときの経験で言いますと、外資系企業には富士山がすごい魅力で、富士山と自分の社屋が一緒に写ることが大変魅力に感じるという会社が多かった。そういうことが自分の職員経験の中でありました。
その上で、企業の受け入れについて外資系企業へ積極的に働きかけを行う予定とか計画がありましたら教えていただけたらなと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
東京23区からの企業誘致の観点で午前中はお答えさせていただきましたけれども、現在国内企業に限らず外資系企業も含めてそのようなアプローチを各方面でしているところでございます。
○杉山（淳）委員
ありがとうございます。
次に、６月定例会の当委員会でも質問しました障害者の法定雇用率の関係は先ほど説明がありましたけれど、未達成ということがわかりました。障害者を雇用した後にその障害者がどのように定着できるか工夫を考えていますかとの質問に対して定着を高めるためにジョブコーチの話も出たんですけれども、今後採用するだけではなくて今いる方も含めて県として工夫を考えているのかどうかお伺いいたします。
○縣人事課長
障害のある職員の定着に対する支援につきましては、かねてから、今回の問題が生じ積極的に採用していこうという中で、決して数合わせの採用を行うことがないように、そうした方々が力を発揮していただけるようにあわせて環境整備を行っていくことを、昨年度問題が生じて以降、委員会でもお答えをさせていただいています。
この問題がありまして、先ほどもお答えいたしましたが、障害のある職員が在籍している所属に個別事情を伺うなどして果たして力が発揮できる整備が行われているのかを改めて昨年度から今年度にかけて検証しています。
その中で、これまでもパソコンのモニターや受話器の補助具とか物理的整備は行ってきたところですが、なかなか職員の方の個性ともいうべき個々の障害に対してそれぞれ差異もある中で対応していく難しさを非常に感じています。
午前中も申し上げましたとおり、昨年度３人を配置しておりましたジョブコーチを今年度３人増員して６人にしまして障害をお持ちの方の特性に合った周囲との橋渡しというか、職場に適応できるように間を取り持つジョブコーチを任用しまして、まずそうしたことを始めたところです。
職場や設備の物理的環境につきましては、おのおの障害のある職員が配属された所属において、個別にその都度行っているところですが、まだどういったことがあるかということは私どもも全てを把握できていないと思っております。今の８番委員の御意見も伺いながら、今後出先機関へのワークステーション設置なども考えておりますが、そうしたものを整備していく中でまた引き続き所属職員の方の要望を聞いて、力を発揮できる環境整備を行ってまいりたいと考えております
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
続けていきます。工夫されているなと思いました。ジョブコーチはありがとうございました。
続いて、障害者差別の関係で提案させていただいた要望事項について、もう一度どういう取り扱いをされたのか報告をお願いしたいと思います。障害者差別用語を使わない研修をぜひやってくださいと、具体には手短、片手落ちなどを使用する差別用語については諸説ありますけれども、放送禁止用語になっていたり、障害を連想する言葉は使用しないように配付資料や議会からなくすようにと呼びかけたんですが、具体に県として何かそういった差別用語をなくす取り組みをされているのかどうかお伺いいたします。
○縣人事課長
差別用語の使い方についての御指摘を６月に頂戴いたしまして、これは新たに行ったことではないのですが、これまでも職員研修上で行っております階層別研修におきまして障害のある方のみならず使ってはいけない言葉についての指導を行う研修を設けてまいりまして接遇上の配慮としてこうあるべきといったところをこれまでも行ってまいりました。
６月議会の御指摘を受けまして、改めまして総務課長会議を８月８日に開きまして人権尊重の理念について改めて周知した上で、各所属において用語の使い方には十分留意をするように注意喚起を行っております。
今後、また引き続き私どもは例えば内部監察やコンプライアンスに関する呼びかけとかを年度を通じて随時行ってまいります。その機会を通じまして差別用語を決して使うことのないように周知徹底を行ってまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
今私は、手短と片手落ちを代表的な例で言ったんですけれど、あと民族差別用語としてバカチョンとか、手ではないけれどもめくら判とかいろいろあるわけで、そういったことが県庁からなくなるといいなと思っておりますので引き続き研修をお願いいたします。
次に、公用車の補正予算の関係でドライブレコーダーのデータがありましたのでお伺いいたします。順序を入れかえてお話しさせてもらいたいんですが、まず公用車の整備で今回はドライブレコーダーを設置するとのことです。公用車の整備は前回の当委員会で10番委員から指摘があって早く実現したのかなと思っていますけれども、ドライブレコーダーの性能は前方のみで１台について取りつけ費用込みで３万3000円との細かい説明を受けました。前方のみとのことですが、事務所の予算や他の予算をプラスしてもう少しグレードの高いものがつけられるのかどうなのかお伺いします。
○宮越用度課長
ドライブレコーダーに関して、お答えいたします。
今回は、ドライブレコーダーが交通安全意識の向上の意味で交通事故の未然防止に役立てたいと考え整備するものです。今年度から車両更新時に標準装備となるドライブレコーダーの仕様を他県の状況も考慮して前方録画のみと定めてございます。ただし現場のニーズに応じて柔軟に対応したいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
前方に限らず、もし予算があればもう少し性能のいいものをつけてもいいよと受けとめます。
次に、ほかに安全装置はたくさんありまして、今この高齢者事故から――まず県職員に高齢者はいないですけれど――衝突防止装置、県が最初につけたバックセンサーあとリアビューカメラ、さらに安全装置ではないですがカーナビ、ＥＴＣ車載器などこれから将来にわたって標準装備となると思われるものがあります。もしわかりましたら知事部局所有分だけで結構なので付属品の装着率がどういう状況なのかお知らせいただけたらと思います。
○宮越用度課長
公用車の安全装置についてお答えいたします。
バックセンサーですけれどもおおむね約６割、衝突被害軽減ブレーキについてはまだ少しでして約２％弱、バックカメラが約３割、カーナビにつきましては用度課とか各出納室に貸し出し用のポータブルのものを備えておりまして全体として約１割強くらい、あとＥＴＣの車載器が４分の１程度でございます。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
これからどんどん標準装備になっていく装置があるので、県もおくれることなく安全装置については関心を持っていただければなと思いまして質問させていただきました。特に衝突防止装置はまだ少ないことがわかりましたので今後の課題になのかなと思いました。
次に、各総合庁舎に配置しているマイクロバスについて質問させていただきます。何年か前の公用車の整備計画でマイクロバスを廃止して14人乗りのワゴンに更新した庁舎が幾つかあったと思うんですが、14人乗りは本当に中途半端で大型免許でないと運転できないし、14人定員であっても今は体が大きい人も多いので14人はとても乗れないです。さらに災害なんかではやはり大きいものが必要になったり、ちょっと余裕をもって座りたいという需要が多いと思うんです。この14人乗りの公用車は果たしてそんなに使われているんでしょうかということをお聞かせください。稼働率はマイクロバスに比べてすごく低いと思うんですけれどどうなんでしょうか、伺います。
○宮越用度課長
マイクロバスの配置についてお答えいたします。
知事部局の公用車については、効率的な運用を図るため公用車適正化計画を定め計画にのっとって対応しております。車種については主な使用目的、使用実態等を考慮し所属の意向も聞きながら、費用対効果を勘案して選定しております。
お話のありましたコミューターですけれども、具体的には静岡と浜松のマイクロバスの使用実態が10人前後だったこともございまして、更新時にマイクロバスからコミューターに変更した経緯がございます。なおマイクロバスにつきましては出納局全体で８台を所有しておりますので、必要に応じて柔軟に融通し合って利用していきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
14人乗りのコミューターが使われていないと思うんですが、それについて使用実績が低いと私は聞いていたので質問させてもらいました。その答えがなかったんですが、災害関係の視察を考えたり、あと急にバスを借りる場合、やはり大きいバス、マイクロバスのほうが使い勝手がいいと思うので、どういう計画かわからないんですけれど、もう少し用度課だけではなくて県全体を見ていただいて使用実績ではなくてこれから将来こうしていこうという計画を立ててもらって、経費節減して、逆に経費がかかってしまうと運転手つきのよそのバスを借りなければならないということになっていると思うので、ぜひとも今後もう少し広い視野で検討していただけたらと要望させていただきます。
つまり、災害対応を前面に出してマイクロバスをふやしていったほうがいいのではないかなという要望で終わります。
次に、公用車のナンバーですけれど、富士宮市役所に行ったら3776と223――3776は富士山の標高ですね、223は富士山の日にちなんで富士山ということで――こういうナンバーを取得しているものがありました。県ではこういった車がどこに何台ぐらい配置されているのかを教えていただけたらと思います。問題がなければ、富士山をＰＲしているわけですからふやすべきだと思いますがいかがでしょうか。
○宮越用度課長
3776と223の公用車ナンバーの件についてお答えいたします。
3776と223ナンバーについては、現在富士山世界遺産センターにおいて２台所有しており、3776と223でのいずれも寄附車両でございます。希望ナンバーの取得には費用がかかることや番号の種類によっては抽せんになるなど申請から交付まで時間がかかること、さらに本県の公用車は集中管理が進んでおりまして１台の公用車もさまざまな用途、例えば生活保護の訪問などにも利用することもございますのでナンバーにつきましては慎重に検討を行う必要があり、現場の意見も聞きながら研究してまいります。
○杉山（淳）委員
もう少しあってもいいのかなと。２台しかないですよね。２台しかないのはちょっと驚きました。もう少しあるのかなと思っていまして。
次に移ります。
６月議会で条例が可決されました会計年度任用職員についてお伺いいたします。
会計年度任用職員の背景をまず私なりに前回勉強させていただいたんですけれど、民間や国に比べて自治体の臨時職員、非常勤職員の勤務条件が悪いということで、是正のために総務省は2014年に臨時職員、非常勤職員に対して労働条件をよくする、雇いどめの実質禁止を定めた通知を出されたんですが通知の趣旨が徹底されていないことなどから今回法整備となったと聞いています。
市町は県の動向を見ています。各市町の状況ですと、例えばフルタイム７時間45分ですと退職手当の権利が発生したり共済組合などへの加入になったり、さまざまな権利が発生するがゆえに７時間45分の勤務を減らして７時間30分の勤務をふやそうという動きがあります。県はもともとフルタイム７時間45分が少ない状況でして、急にふやすことはないんですが、逆にこの法施行を前にあえてこういった権利を縮小していく動きが法の趣旨に反していないかどうなのか。条例施行を契機に手当支給を回避するために労働時間を短くすることはやはり私はやるべきではないと思っております。
そこで、県に対してまずお伺いしたいんですけども、2014年の総務省通知を県はちゃんと理解されているかどうか質問させていただきます。
まず、2014年の総務省通知では再度任用に当たって任期設定や均等な応募機会の付与についての留意の項がありまして、その２で募集に当たって任用回数や年数が一定数に達したことのみを捉えて一律に応募要件に制限を設けることは平等な取り扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきであり、機会の均等付与の考え方を踏まえた適正な募集を行うことが求められると規定されています。
しかし、県では今では５年という一定年数で雇いどめというか、実質応募の機会を与えていなかったと思うんです。法施行は来年４月ですが、この通知についてどう対応してきたのかお伺いしたいと思います。
○縣人事課長
平成26年の総務省通知において、今８番委員からお話のありました一定年数で更新しないことは避けるようにといった趣旨があることは承知しております。
現在、本県の非常勤職員制度におきましては任用期間が３年に達した場合は公募を行うこととしており、平成26年の総務省通知を踏まえまして既にその職に３年間在籍をしていた方が３年たって公募の際に新たに応募していただくことを妨げない取り扱いとしております。
その意味では、現状任用年数等により一律に応募制限を設ける対応は行っておりません。
○杉山（淳）委員
ちょっと違うと思うんですけれど、相当数の事務所で３年での雇いどめをやっていて通知の不徹底があったから新たな法整備になったと。もう一度言いますけれど、それだったら法を整備する必要はなかったと思うんです。年限がきたからといって仕事に精通している方に一律に次の募集のチャンスを与えなかったと思うんですよね、県は。
私の質問とすれば、今後は今働いている人が柔軟に働けるようにですね、この年度中も2014年の総務省通知は生きているわけですから、今の答弁だとやってないということだったんですけれど、それが３月まで全ての職場で周知されるようにもう一度確認させていただきたい。周知されているんでいいんですか。３年とかで一律に次の機会に応募できないように雇いどめが行われているんじゃないですかという質問に対して本当に間違いないか確認させてください。
○縣人事課長
平成30年度に非常勤取扱要項を改正いたしまして今年度の募集から、具体的には昨年度末あたりから募集が始まっておりますが、その段階におきまして制度を改正したことを周知いたしまして、今現在ではそういった取り扱いは行っておりません。
○杉山（淳）委員
取り扱ってないってことですけれど、私の身近でも具体的に言うと議会事務局ですけれど、年数がきたからということで去っていく方がいらっしゃいますんで、本当にそうなのかなと首をかしげますけれど次に移りたいと思います。
福利厚生面で、同じく2014年の総務省通知では地公法上の研修や福利厚生に関する規定が適用されるところでありと書いてあって、厚生福利には代表的な例とすれば作業服とかユニホームの貸与あと職員住宅の入居、健康診断などがその最たるものだと思うんですが、現在どうなっているのか、条例施行後どう予定されているのか、今現在わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○三倉福利厚生課長
御質問のうち、被服貸与と職員住宅についてお答えいたします。
臨時職員、非常勤職員の被服貸与につきましては現在業務上必要と認められるものとして試験研究機関で働いている非常勤職員を対象に作業衣等を貸与しています。今後も勤務実態に則した被服貸与に取り組んでまいります。
次に職員住宅でございますが、現在業務遂行上の事情によって必要と認められる方につきましては職員住宅への入居を認めているところでありますが、今後も個々の事情により判断してまいります。
○島村健康指導課長
臨時職員に対する健康診断の現状について、お答えします。
現在は、臨時職員、非常勤職員に対しても正規職員と同じ健診機関に委託することで法定項目を満たす健康診断を受ける機会を提供しております。また健診日についても複数用意して利便性の向上を図っているところです。条例施行後も同様に対応していく予定でおります。
○杉山（淳）委員
福利厚生の関係では、現状はやっているとのことですが、一部の者に限定しているというか全面提供になっていないはずです。ちゃんと規程に明記して正規職員と差がないようにやっていくことを要望して、この問題も終わりたいと思います。現状はできていないので、2014年の総務省通知があるわけですから、待たずに差をつけないでやっていただきたいと思います。福利厚生面についても同じようにお話しさせていただきました。
続いて、最低賃金への対応ですけれども、10月から――きょうからですけれど最低賃金が885円になります。ファストフード、スーパーなど多くが時給1,000円で募集するところがふえてきています。けれども逆にこの10月から最低賃金が上がったので最低賃金を下回る職員、臨時職員が出てくるのでほんの少し単価を上げることをやると伺っています。
ほんの少し――1.9円ほど885円を下回る臨時職員が発生するためにそこだけピンポイントに捉えて暫定的に単価を上げる施策です。細かい話で申しわけないですが、その算定が何で月間の勤務日数を総務省のマニュアルにある21日で割らないで、22日で割っているのか、21日で割るべきじゃないかという話です。今年間の労働時間は国民の祝日も増加していてほぼ242日とか243日しか勤務していません。
そうしますと、月平均20日から21日の間ということになりますが、あえて22日で割って算定している意味がわかりませんので、22日の根拠があるのか、また今後も22日で割って算定するのかについてお伺いしたいと思います。
○縣人事課長
今年度、臨時職員の単価をひと月で22日としていることにつきましては、臨時職員の性質が正規職員の代替であることを踏まえまして常勤職員と同様の取り扱いとし、常勤職員同様に22日で除している現状でございます。
今後につきましては、令和２年４月から会計年度任用職員が新たにスタートいたします。これまでの非常勤職員は会計年度任用職員となってまいります。その方々につきましては総務省のマニュアルを踏まえましてひと月を21日として単価を設定いたします。
なお、令和２年４月以降臨時職員は会計年度任用職員とは別制度となりまして新たな臨時職員となります。正規職員の代替としての性質を踏まえまして常勤職員同様に月額制となってまいります。
○杉山（淳）委員
まだまだ細かい話になってきますので、ちょっと趣旨を変えまして、今度は島田市に対しての指導のお話です。この会計年度任用職員についてお願いしたい点について質問させてもらいます。新聞では会計年度任用職員移行に際して島田市では包括委託と称して今雇用している非常勤職員を委託会社に転籍雇用させて非常勤職員の業務を委託職員が行うとされています。
法で認められている委託は、委託職員に直接指示をすることを禁止しています。委託労働者に委託元の自治体職員が指示してしまうと偽装請負になって職業安定法違反となりまして罰金刑となるわけです。県でもよく詳細説明と称した具体的な指示や説明もやっていると思うんですね。自治体職員が職業安定法44条の規定について、余り真剣に捉えていない感じを受けています。ですから島田市のように今は指示命令を出している関係の人を委託に出しちゃうわけなんですが、業務に踏み込んで説明にも踏み込んでいれば違反です。
ごみ収集、清掃作業のようにルールが決められていてそれに従って作業する、一つ一つが自治体側からの指示が出ないものを想定しているわけですが、例えば運転業務の――県でもやっていますが――ルート変更、乗っている人がルートの変更を依頼する、どこどこの駅へ寄ってくれとか、きょうはこっち回りでやってくれとか、それも禁止ですし、県立病院の医療事務は医者からどんどん医療事務の方に指示が飛ぶ。ある総務事務は、細かなものについては細かな指示を直接自治体側から委託職員に説明する。本来請負とか委託で想定しなかった業務が自治体で多くて、それを委託職員に指示を出すことが相当あり、無理があると思っております。
そういった無理がある状況の中で、島田市が新聞報道のように委託会社に包括委託を出すことについては偽装請負ではないかと思うんですが、それに対する見解、さらに県でも委託職員に対しての詳細説明と称した偽装請負があると思うんですがその現状と、今後の偽装請負防止についてどう考えているのかお伺いいたします。
○山田市町行財政課長
会計年度任用職員制度への移行に伴う島田市の対応状況と県の認識でございますけれども、この委託に当たって偽装請負になってはいけないというのが関係法の求めるところだと思っておりますので、当然にそうならないように業務を設計しなければならないと考えています。
現在の島田市の状況ですけれども、今８番委員からも御案内がありましたが、本年度の当初予算の際に議会で否決されて再検討していたと。その後、私どもでもその報道を踏まえて状況の聞き取りをしているところでございますけれども、現在のところは委託業務の範囲を絞り込んで、窓口業務――これは一般的に県内市町でも幅広く委託業務の１つとして取り入れられている分野でございますけれども――この分野に45名程度、それから放課後児童クラブの指導員の分野につきまして29人程度、もちろんこれらについてはそれぞれに常駐の責任者、総括責任者を置いて偽装請負にならないように工夫していきたいと説明をいただいているところでございます。
ただ、いずれにしましても法改正に伴う会計年度任用職員への対応につきましては総務省からも職務内容を適切に踏まえて公務の行財政需要の多様化に対応した能率的かつ適切な運営を推進するためのものであり、財政上の理由を制約事由として対応することのないようにと、さまざまな機会を捉えて助言があるところでございますので県もそれに沿った助言を島田市に対して行っています。
○縣人事課長
本県におきまして、今お話があった委託職員に対する不適切な請負といった事案は、現在のところ把握していない状況でございます。ただ一方で不祥事防止全般に言えることでございますが、そもそも消極的事実の実証は一般論として当然できないとの前提に立って、どこかでそうしたことが起こるかもしれないとの前提で不祥事を防止していくべきと考えております。
今の御指摘を踏まえまして、不祥事全般に通じることでございますが、不適切な事案を把握した場合においては速やかに事実調査を行いまして是正を図るとともに厳正に対処してまいりたいと考えております。
また、御指摘のありました件につきましては今後総務課長会議での周知あるいは私どもがやっております内部監察の機会を通じまして個別に各所属の確認、周知を行ってまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ぜひ委託職員に指示があったかどうか、指示と思われる詳細説明があったかどうか、機会があれば聞いていただいたほうが早いと思うので。詳細説明といっても、こうしてくださいねとか、こうやってこっちからやってくださいとか、順番も含めて違反ですから、こっちから先やってくださいも含めてですよ、ルートも含めてですよ。細かいことを申し上げるんですけれど、公用車の委託運転手に相当皆さん無理を言っていると思いますんで――正規職員ならいいですよ、何を言っても――委託職員の運転手に対しては絶対にやらないでいただきたいと申し上げて、県から職業安定法の違反をなくしていきたいと皆さんに訴えて次の問題に入ります。
働き方改革への対応ですが、労働基準法が改正されて、ことしから時間外労働の規制が厳しくなっています。県の職場では労働基準法適用と非不適用の職場に分かれていますけれど、非適用の県庁などでも同じような月45時間までの残業は６回まで年間720時間という規制があります。人員や業務がほとんど変わらない中で、規制ばかりが進んで仕事のやり方が大変になっている働き方改革への対応があると思っています。
ただ単に残業を減らして、720時間や45時間までの月の残業を６回までで抑えれば、サービス残業、未払い残業ばかりが増加するのではないかと危惧されています。私は今土木事務所とか健康福祉センターの職場に行って本当に守れますかとお伺いしています。
きのう東京事務所に行ってきまして、どうなんですかと聞いてきました。具体の話はしませんでしたけれど、そういったことをやっています。
業務の軽減について、守れるようなものがなければですね、当然正規職員は年度途中にはふやせませんので非常勤職員などの増員、事務の廃止や縮小をしっかり考えなければならないと思うんです。それでどうだったのかとお伺いするんですが、実例として私はまず提案させてもらいます。
例えば、会計事務の職場は指導ばかりでこうやりなさいと丁寧な説明をやっていただいて、これを見てまねすれば、簡単ですよという説明じゃなくて審査に重点を置かれています。そうではなくて、これからはもう簡単につくれる資料に変えるとか、要は、県庁では本当にばかげたことですが、緊急時に切手を出すのに３人の承認印をもらわないともらえないんですよ。こんなの１カ所だけ持っていけば済む話なので、そういうのをやめるとか、あと民間の電話で多く流れている時間外になりましたというアナウンス――県では恐らく18時ですが――業務は終了していますというアナウンスが流れる電話にするとか、いろんなことをやるべきだと思ったんですが、一体どういうことをやられているのか。
あともう１つ残念なのは、選挙速報も私自身がやめてくれと言ったんですが、選管の選挙速報は、８時に当選確実が出ているのに速報もくそもないと思うんですよ。なのに現実的には速報のために市町職員まで巻き込んで残業をふやしているように思うんですが。
あと、単独随契をもっとふやしてもいいと思うんですよね。ここにしか頼めないんですけれど、わざわざ入札とか見積もり合わせをして事務を複雑にしていると思うんですが、事務の軽減について具体的にどんなことを今やっているのか。今問題点を指摘させてもらいましたけれど、予定も含めてことし働き方改革でこんな事務の軽減をやりましたとか事務の軽減についてどういうようなことを講じたのかお伺いいたします。
○縣人事課長
働き方改革についてでございます。
非常に厳しい御意見をいただきまして、確かに上限規制を私どもが設けたところでございますが、これまでなかった抜本的な取り組みということで、まだ年度前半でございますけれども、対応に非常に厳しいものを感じているところでございます。
まず、増員につきましては昨年度の作業になりますが、今年度の事務の増減あるいは予算編成の動向を見まして昨年度の今時分から下半期にかけまして今年度の事務量を見積もった結果、増員規模といたしましてはイベントを中心に80人程度の増員をまず行ったところでございます。ただ一方でイベント終了の要因等もございますので通しましては移管分除いて22人増にはなっておりますが、純粋な増員といたしましては約80人の増員を行っているところでございます。
年度中途の対応につきましては、午前中も申し上げましたが、各部局内における柔軟な人員配置、あるいは必要に応じて非常勤職員、臨時職員等の充当も随時個別事案に対して行っているところでございます。
事務の改善でございますが、御提案いただいた部分につきましては現行制度につきましても、その制度が成り立つに当たりまして個々の背景があることと思っております。また現在のものを見直していくことは必要と考えておりますが、その必要性というのは、また関係所属に必要性を踏まえて実際に見直しを行うのか行わないのか検討していくべきと考えております。御意見はまた関係部局と共有いたしまして改善を検討してまいりたいと思います。
これまで事務改善として県庁で取り組んできたところでございますが、上半期に庁内で私どもも話を聞いた段階では、例えば税収算定であれば資料が130調書あったものを44調書にしてみようといった取り組みが緒についたこと。
また、会議や会議にかかる時間を減らそうと呼びかけておりますところ、30分以内の時間設定や立ち会議スペースを新たに設けて長時間にわたらないようにしたこと。パソコン端末を使い紙の印刷を使わないようにしたといった取り組みの報告を今いただいております。
早く帰るために、業務指示を早目にしようと呼びかけておりまして、今幾つかの所属で16時半までに職員相互の相談をやめて、あとは個人のペースの時間にしようといった取り組みも緒につき始めたところでございます。
ただ、これから業務繁忙期を迎えます下半期におきましての取り組みが重要となってまいります。今後も引き続き事例の収集に努めまして、いただいた意見をもとに各部局と連携いたしまして時間外縮減に努めてまいりたいと考えております。
○瀬嵜行政経営課長
８番委員からお話のありました職員の業務負担軽減について行政経営課で呼びかけて行っている働き方改革の一環としての取り組みもございますので、少しだけ補足いたします。
なかなか一足飛びに効果が出るものは正直少ないんですけれども、こういう時代ですのでまずＩＣＴ推進局と連携いたしまして、ＩＣＴの最大限の活用を呼びかけています。昨年度からことしにかけてパソコンを使う業務を自動化するＲＰＡを２カ年でおおむね60業務程度に導入していこうと進めているところです。
それから、今年度新しい取り組みとして音声認識技術によって議事録の作成時間を短縮しようという取り組み、それから音声ではなくて文字認識によって従来紙の上で扱っていた書類をデータ化して審査書類の自動化を図ろうといった取り組みも検討を始めているところです。
それから、今年度の新しい取り組みとして消防保安課を初めとした５所属において業務改善の専門家の知見を入れた業務改善活動をやっております。例えば熱海健康福祉センターなどの出先機関も含めてやっていますのでうまく行けば今後改善効果を見ながらほかのセンターへの横展開も考えていきたいと考えております。
今後の予定としまして、行財政改革の取り組みには本県も長い歴史があります。以前の取り組みでは事務ハーフ運動とかいったいろいろな業務の効率化、負担軽減の取り組みの蓄積がございますので、もう一度集めて見直して全庁的に共通する業務で効率よく仕事をしようというルールブックがつくれないかなと考えているところです。
既に、縣人事課長からも話がありました会議の開催あるいは職員の業務負担になっているのが実は調査、照会です。庁内で調査、照会を頼まれることが結構な負担になっているとアンケートで聞こえてきておりますので、そういった業務をするときに注意すべき点を取りまとめてルールブックなどはつくれないか。
さらには、先ほど言いました以前の事務ハーフ運動あるいはこれまでのひとり１改革運動、さらには先ほど紹介しました業務改善活動の中で成果として取り入れられるものは取り入れて、ルールブックをつくりたいと考えております。
本日、８番委員から御提案いただきました具体策についても検討しまして取り込んでいければと思っております。
○杉山（淳）委員
答弁時間が長くて、質問がまだいっぱい残っているんですけれど、あと５分なのでもう１本に絞って終わりたいと思います。ぜひ答弁は簡潔にお願いします。
最後に、高い家賃のビル入居の継続についての是非についてぜひ考えていただきたいと、質問と問題提起をして終わりたいと思っております。
水の森ビルはスルガ銀行の関連会社のビルと聞いています。完成当初は家賃が高くて入居者がいないで困っていたところに県に働きかけがあって、結果的に家賃が安かったＪＲ高架下の中部県民生活センターが家賃の高い水の森ビルに入りました。職員の間でも何でこんな高い家賃のビルに入るのかと疑問の声が聞こえたところです。家賃について聞いても教えてもらえませんでした。
いずれにせよ、県が入居しているビルで家賃の高い事務所がありましたら紹介していただいて面積単価でお知らせいただきたいのと、今後家賃の高い建物への入居は徐々に減らすべきだと思っています。
しかし、県の場合は減らせないんですかね。なかなかそうなっていないように思うんですが、そういう検討をなされているのか。またなされていないようでしたら検討していただきたいと思います。
○萩原管財課長
家賃の高いビルへの入居について、お答えさせてもらいます。
管財課でお答えさせてもらいますけれども、県がお借りしているビルにつきましては基本的には各部局が借りるビルのフロアに設置する組織、どういった業務を行うか、利用者はどんな人がやってくるのか、関係機関との調整はどの程度必要か等々を考えた上で立地関係も含めて必要なところを借りていると承知しています。
管財課では、この借り受けではなくて県が独自に持っております土地とか建物という財産がありますので、こういった財産をシステム上で数値的に管理しています。そのシステムの中にこの借り受けの関係のデータも入っておりますので、その範疇でもってお答えをさせていただきます。
まず、県が公用として使うために借用しているもののうち家賃単価は事務所によって大きい小さいがありますので、８番委員からもお話がありました中部県民センターが１平米当たりの単価は年額が約４万6000円、これも一緒の建物に入っているしずおかＯ−ＣＨＡプラザが同じく年額１平米当たり４万6000円で高いほうに入るかと思います。
これは、県内でありますけれども、県外に関して申し上げますと県大阪事務所が年額１平米当たりで約３万9000円という単価になっております。
２つ目の御質問の家賃の高い建物入居は徐々に減らすべきではないかは管財課の立場でどうお答えしたらいいのか困るところではありますけれども、冒頭申しましたように借地している建物につきましてはその建物、フロアにどういったものが入ってくるかと組織、業務そして利用者の関係等々を踏まえた各部局が適正に判断し必要な予算要求をした上で契約していると判断しております。
○杉山（淳）委員
値段が相場より高いのか安いのかは、ちょっと今聞いただけではわからないので。つまり管財課ではそういう意見ですけれど、私は高い家賃のところは随時見直すべきじゃないかと思っているし、無理に頼まれたところはさっさと出てもっと安いところに移ってもいいと思っておりますので要望して終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は、15時20分とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○萩原管財課長
先ほどのビルの借用の関係で数値の説明が不十分でありました。
１平米当たりの単価で申し上げましたけれども、全体の大きさとかかっている金額を言った上で単価を説明すべきでした。
まず、中部県民生活センターにつきましてはお借りしている面積が650平米強で年間借用料が約3000万円強です。金額を面積で割りますと約４万6000円程度になります。しずおかＯ−ＣＨＡプラザにつきましては面積が135平米くらいで年額が620万円強、同じく平米単価は４万6000円くらいになると思います。大阪事務所に関しましては面積が110平米強になっており、年額が440万円くらいになっておりますので１平米当たり３万9000円となってございます。
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