本会議会議録
委員会補足文書
令和6年決算特別委員会産業分科会
決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日: 10/29/2024 会派名: |
○田中企業局長
企業局長の田中です。よろしくお願いします。
それでは、企業局が所管しております工業用水道事業、水道事業及び地域振興整備事業の3つの会計の令和5年度決算につきまして決算書により御説明します。
00_1決算資料フォルダ内の資料番号06静岡県工業用水道事業外2事業決算書のファイルをお開きください。御説明で申し上げるページ番号は決算書の最上部の左右に記載の番号となります。
静岡県企業局の決算書7ページ、8ページをお開きください。
最初に工業用水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
工業用水道事業は、柿田川工業用水道をはじめ6つの工業用水道におきまして企業等への給水事業を実施しております。
上の表の収入でありますが、第1款工業用水道事業収益の決算額は53億3964万円余で、予算額に比べ2166万円余の増となりました。これは主に営業収益のうち給水収益が見込みより増加したことによるものであります。
下の表の支出に移りまして、第1款工業用水道事業費用の決算額は44億6692万円余で、不用額は4億9290万円余となりました。不用額の主なものは営業費用であり、維持管理費の節減等によるものであります。
9ページ、10ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、第1款資本的収入の決算額は32億3280万円余で、予算額に比べ8億4688万円余の減となりました。減少額のうち主なものは建設改良費の確定等に伴う企業債借入額の減によるものであります。
11ページ、12ページをお開きください。
支出でありますが、第1款資本的支出の決算額は66億3184万円余で、翌年度繰越額は2億2600万円、不用額は8億117万円余となりました。この結果表の下、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は33億9903万円余で、過年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
次に、14ページをお開きください。
工業用水道事業の損益計算書であります。
1営業収益の主なものは、(1)給水収益42億1667万円余で、(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では42億9658万円余であります。
2営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で41億1516万円余で、主なものは維持管理費や減価償却費であります。
この結果、1営業収益から2営業費用を差し引いた営業利益は1億8141万円余で、これに営業外損益を加えた経常利益は3億9550万円余であります。
5特別利益は3億2215万円余で、主なものは遊休資産の売却益であります。
この結果、当年度純利益は7億1765万円余となりました。これにその他未処分利益剰余金変動額6億7306万円余を加えた当年度未処分利益剰余金は13億9072万円余となりました。
次に、18ページをお開きください。
剰余金処分計算書(案)であります。
表の一番右の欄、未処分利益剰余金13億9072万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に5億8268万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に1億3497万円余をそれぞれ積み立て、資本金に6億7306万円余を組み入れたいと考えております。なおこれは14ページで御説明いたしましたその他未処分利益剰余金変動額に相当するものであります。
続きまして、業務の状況について御説明いたします。
27ページをお開きください。
ア総有収水量は2億282万立方メートル余で、前年度と比較して237万立方メートル余、率にして1.2%の減となりました。これは静清工水の料金改定と併せて実施した契約水量の見直し等によるものであります。給水先はウ給水工場数に記載のとおり332か所であり、前年度から1か所の減となりました。
工業用水の給水量は製紙業、繊維・染色業等の用水型産業の撤退や事業規模の縮小、水リサイクル技術の進展、水源の転換などに伴い減少傾向にあります。
こうした中、経営基盤の強化を図るため経営戦略に基づき更新費用の削減や収益確保に取り組んでおります。
なお、ふじさん工業用水道につきましては、現在令和11年度からの本格的な一体的水運用の開始を目指し段階的にコスト削減の取組を進めております。経営基盤の強化を図ることで将来にわたり廉価で安定的な工業用水を供給してまいります。
次に60ページ、61ページをお開きください。
水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
水道事業は駿豆水道をはじめ、3つの水道におきまして8市2町が行う水道事業に対する用水供給事業を実施しております。
上の表の収入でありますが、第1款水道事業収益の決算額は71億1410万円余で、予算額に比べ845万円余の増となりました。これは主に営業収益のうち給水収益が見込みより増加したことによるものであります。
下の表の支出に移りまして、第1款水道事業費用の決算額は61億7562万円余で、不用額は6億1468万円余となりました。不用額の主なものは営業費用で維持管理費の節減等によるものであります。
62ページ、63ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、第1款資本的収入の決算額は11億9244万円余で、予算額に比べ8276万円余の減となりました。減少額のうち主なものは建設改良費の確定等に伴う企業債借入額の減によるものであります。
64ページ、65ページをお開きください。
支出でありますが、第1款資本的支出の決算額は52億5242万円余で、翌年度繰越額は3億9200万円、不用額は3億5559万円余となりました。この結果表の下、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は40億5998万円余で、過年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
次に、67ページをお開きください。
水道事業の損益計算書であります。
1営業収益の主なものは、(1)給水収益58億5546万円余で、(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では59億4085万円余であります。
2営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で55億6517万円余で、主なものは維持管理費や減価償却費であります。
この結果、1営業収益から2営業費用を差し引いた営業利益は3億7567万円余で、これに営業外損益を加えた経常利益は7億6505万円余となり、当年度純利益も同額であります。これにその他未処分利益剰余金変動額5億5234万円余を加えた当年度未処分利益剰余金は13億1740万円余となりました。
次に、71ページをお開きください。
剰余金処分計算書(案)であります。
表の一番右の欄、未処分利益剰余金13億1740万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に5億3665万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に2億2840万円余をそれぞれ積み立て、資本金に5億5234万円余を組み入れたいと考えております。なおこれは67ページで御説明いたしましたその他未処分利益剰余金変動額に相当するものであります。
続きまして、業務の状況について御説明いたします。
80ページをお開きください。
ア総有収水量は7556万立方メートル余で、前年度と同程度となりました。水道用水の給水量は、人口の減少や節水型機器の普及、市町の自己水源への転換などにより減少傾向にあります。こうした中、経営基盤の強化を図るため工業用水道事業と同様に経営戦略に基づき収益確保やコスト削減に取り組むなど安定経営に努めております。
なお、榛南水道と大井川広域水道企業団が運営する大井川広域水道につきましては、現在実施協定に基づき令和11年度の統合に向けた準備を進めております。
今年度も安定経営に努めるとともに、適切な水質管理により安全・安心でおいしい水道用水を供給してまいります。
次に、106ページ、107ページをお開きください。
地域振興整備事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
地域振興整備事業では、工業用地造成事業を実施しております。
上の表の収入でありますが、第1款開発整備事業収益の決算額は1億1353万円余で、予算額に比べ292万円余の増となりました。これは主に営業外収益のうち、受取利息が見込みよりも増加したことによるものであります。
下の表の支出に移りまして、第1款開発整備事業費用の決算額は1億8557万円余で、不用額は4731万円余となりました。不用額の主なものは営業外費用であり、控除対象外消費税の確定等によるものであります。
108ページ、109ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、第1款資本的収入の決算額は17億500万円で予算額と同額となりました。
110ページ、111ページをお開きください。
支出でありますが、第1款資本的支出の決算額は10億9141万円余で、翌年度繰越額は11億3100万円、不用額は9億6244万円余となりました。
次に、113ページをお開きください。
地域振興整備事業の損益計算書であります。
1営業収益は、(1)土地売却収益で8000万円であります。
2営業費用は、(1)土地売却原価と(2)一般管理費の合計で1億5343万円余であります。
この結果、1営業収益から2営業費用を差し引いた営業損失は7343万円余で、これに営業外損益を差し引いた経常損失は7385万円余となりました。
5特別利益は179万円であります。これは売却済用地補償引当金の一部を戻入したことによるものであります。
この結果、当年度純損失は7206万円余となりました。また前年度繰越欠損金を含む当年度未処理欠損金は135億5734万円余となりました。
次に、117ページをお開きください。
欠損金処理計算書であります。
表の一番右の欄、未処理欠損金135億5734万円余は全額を翌年度に繰り越すものであります。
続きまして、業務の状況について御説明いたします。
124ページ、125ページをお開きください。
分譲等の状況でありますが、令和5年度は浜松坪井の1万6000平方メートル余を事業者へ引き渡しました。今後の用地造成につきましては、現在進めております牧之原市、長泉町の2地区に加え、去る10月28日新たに湖西市内山地区での事業を着手することといたしました。これらを着実に進めますとともに、他の市町とも連携しより多くの候補地の掘り起こしを進め、譲渡所得税の控除など企業局ならではのメリットを生かして積極的な用地供給に取り組んでまいります。
なお、監査委員によります決算審査意見につきましてはお手元に配付いたしました令和5年度決算審査意見に対する説明書のとおりであります。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石(健)委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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