本会議会議録
委員会補足文書
令和６年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2024 会派名： |
○酒井危機管理部長兼危機管理監代理
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
まず、お手元にあります危機管理くらし環境委員会説明資料と記載されました紙資料、もしくはタブレットを御使用される委員の皆様の中で、画面同期機能を使用されない方は、タブレットに保存されております02危機管理くらし環境委員会フォルダ内、01危機管理部フォルダの中にある資料番号01を御覧ください。
３ページを御覧ください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は報告第13号「繰越明許費繰越計算書の報告について」の１件であります。
議案41ページ及び議案説明書29ページを併せてお開きください。
議案説明書29ページ中段の危機管理部、第３款危機管理費第１項危機管理費につきまして、消防学校施設保全事業費及び地震・津波対策等減災交付金において、資材の人手及び計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより事業費を繰り越すもので、繰越額は合計で１億1573万8000円に確定しましたので、御報告するものであります。
４ページを御覧ください。
令和６年度危機管理部施策方針についてであります。
令和６年度は、命を守る安全・安心な地域づくりに向け、地震・津波対策アクションプログラム2023の推進やあらゆる自然災害に備えた体制の整備、能登半島地震対応、救急医療の安全・安心の提供の４つの施策に重点的に取り組んでまいります。
重点施策の１つ目は、地震・津波対策アクションプログラム2023の推進であります。
自助・共助・公助の主な取組のうち、自助の取組としまして、県内各地で地震防災センターの出張展示を行うことなどにより防災意識の高揚を図るほか、わたしの避難計画の普及により早期避難意識の向上を推進してまいります。また共助の取組として、地域の防災リーダーとなる人材等の育成により自主防災組織の活性化を図ることに加え、公助の取組として、県地震被害想定の見直しに着手します。
５ページを御覧ください。
２つ目は、あらゆる自然災害に備えた体制の整備であります。
地震や津波、風水害、火山災害、原子力災害などあらゆる災害に的確に対応できる体制の強化を図るため、県災害対策本部機能や情報収集体制の強化、応援・受援の連携強化、広域避難計画の実効性の向上に取り組んでまいります。
３つ目は、能登半島地震対応であります。
能登半島地震の課題に対応するため、住宅火災対策として感震ブレーカーの設置を促進するとともに、孤立集落対策として物資輸送のためのドローンを各地域局に配備するほか、今後の検証を通じ顕在化する課題に対しても地震・津波対策アクションプログラム等に反映するなど柔軟に対応してまいります。
４つ目は、救急医療の安全・安心の提供であります。
県民が安心して暮らせる医療体制を確保するため、医療機関や救急車利用の助言を行う電話相談窓口＃7119の本年10月からの設置に向け準備を進めてまいります。
６ページを御覧ください。
地震・津波対策アクションプログラム2023の推進についてであります。
想定犠牲者の９割減災と被災者の健康被害の最小化の達成に向け、全庁を挙げて139のアクションに取り組んでおります。
今後、能登半島地震の検証や今年度着手する県地震被害想定の見直しを踏まえ、必要な対策をアクションプログラムに追加してまいります。
８ページを御覧ください。
わたしの避難計画の普及促進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラムの目標である想定犠牲者の９割減少を達成するため、わたしの避難計画の普及により、県民の早期避難意識の向上と災害時の正しい避難行動の理解促進を図ってまいります。
９ページを御覧ください。
これまでに県内5,161地区のうち2,129地区に配布しましたが、今後も作成講座の開催やわたひな普及員の養成等により、令和７年度までに全地区への普及を目指してまいります。
10ページを御覧ください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2023の目標達成に向け、市町等が取り組む地震・津波対策事業等に財政面から支援してまいります。
11ページを御覧ください。
４に記載のとおり、今回の能登半島地震では輪島市を中心に地震による火災が発生したことから、新たに感震ブレーカー普及メニューを追加し地震による電気火災の防止を図ってまいります。
13ページを御覧ください。
県民の防災意識の高揚についてであります。
県民の防災意識や防災対策の実施状況等を把握するために実施した南海トラフ地震に関する県民意識調査では、(1)及び(2)に記載のとおり、調査期間中に発生した能登半島地震後において、津波に対する避難行動や家庭内防災対策に取り組む県民の増加が顕著に現れました。
この機を捉えて、14ページ２のとおり、地震防災センターや市町のイベント等において防災対策の重要性を周知啓発してまいります。
15ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
富士山の火山防災対策を推進するため、活動火山対策特別措置法に基づき関係機関による富士山火山防災対策協議会を設置するとともに、２及び３に記載のとおり、富士山火山避難基本計画に基づき訓練の実施や広域避難体制の整備を進めているところであります。
具体的には、富士山火山情報伝達訓練を７月に、富士山火山防災対策協議会合同図上訓練を11月下旬から12月頃に実施する予定であります。
16ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
次代の担い手となる子供たちへの防災啓発が重要であることから、教育委員会と連携し、県内の児童生徒を対象にふじのくにジュニア防災士の養成講座を実施しております。
令和５年度は、２(3)のとおり、３万1309人が受講しており、総合計画の目標でもある年間３万人を超える実績となっています。今後も東北大学の減災防災教育「結」プロジェクトの活用など講座内容の充実に努め、受講者の増加につなげてまいります。
17ページを御覧ください。
令和６年度静岡県総合防災訓練の実施計画についてであります。
今年度も大規模地震を想定した総合防災訓練を実施します。このうち実動訓練につきましては、９月１日に熱海市、伊東市との共催により能登半島地震における教訓への対応を重点項目の一つに掲げ、孤立予想地域での負傷者輸送訓練や海上物資輸送訓練、救援物資の搬入、搬出、負傷者の広域搬送など様々な訓練を実施します。また図上訓練につきましては、８月22日に県庁を中心に開催し、県災害対策本部と方面本部、市町の連携による業務フローの確認やふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮやホットライン等を活用した被害等の情報の収集、整理、分析など本部運営訓練を実施します。
さらに、18ページ４にありますとおり、８月30日から９月５日までの防災週間を中心に、市町や自主防災組織等がそれぞれ定める計画による訓練を実施するなど防災関係機関との連携強化や地域の防災体制の確立、県民の防災意識の向上を図ってまいります。
19ページを御覧ください。
県の災害対応力の強化についてであります。
今年１月の能登半島地震を踏まえ、県と市町の連携による災害対応力のさらなる向上に取り組んでおります。
２(1)にありますとおり、能登半島地震では道路が寸断され地域の孤立が多数発生し、改めて事前の孤立集落対策の必要性が再認識されたことから、防災関係機関が必要な情報等を共有し速やかに人命救助を行うことができるよう各市町と連携して孤立予想集落の現況調査に取り組んでおります。
また、(2)にありますとおり、孤立地域への生活必需品や無線機など1Oキログラム程度の物資輸送が可能なドローンを各地域局に１機配備いたします。
さらに、３にありますとおり、国が本年４月から運用を開始した新総合防災情報システムと本県のふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮを連結する改修を進め、国等と一体となった災害応急対策の実施体制を強化してまいります。
20ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県の消防防災ヘリコプターは、１に記載のとおり、火災、水難救助、山岳救助など緊急事案に対処するとともに、災害発生時には被災地上空から被害情報の収集等に従事しております。また２に記載のとおり、耐空検査等による運休のほか、緊急消防援助隊としての出動要請や複数事案の同時発生等に備え、防災ヘリコプターを保有する県内外の自治体と相互応援協定を締結しており、相互に連携しながら消防航空体制を維持しております。
令和６年度も引き続き、適切な運航管理に努めてまいります。
21ページを御覧ください。
消防団の充実強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保が課題となっております。このため２(2)に記載のとおり、消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税の軽減措置により、消防団活動の環境整備を図っております。
また、22ページの３に記載のとおり、地震・津波対策等減災交付金により、消防車両や消防団詰所、消防団資機材の整備等に対する財政支援を行うほか、静岡県消防協会と連携して広報活動や人材育成に取り組むなど引き続き団員の確保、活動環境の整備に取り組んでまいります。
23ページを御覧ください。
令和６年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の概要についてであります。
総務省消防庁と合同で、県東部地域における大規模災害の発生を想定した緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練を実施いたします。参加機関は３に記載のとおり、関東ブロック１都８県の緊急消防援助隊、県内消防本部、消防団のほか、自衛隊、警察、海上保安庁等の関係機関を想定しております。
訓練概要としましては、５に記載のとおり７月25日に県庁及び県東部地区の各消防本部等において図上訓練を実施するほか、11月13日から14日にかけて、メイン会場となる伊豆市の天城ふるさと広場など複数会場において、実動訓練を実施する予定です。訓練を通じて緊急消防援助隊の活動能力の向上や本県の受援体制の強化を図り、地域防災力のさらなる充実につなげてまいります。
24ページを御覧ください。
救急安心電話相談窓口＃7119の設置についてであります。
県民が急な病気やけがをした際、医療機関の受診や救急車の利用に関する助言を行う救急安心電話相談窓口について、２に記載のとおり、県内全域を対象地域として10月から開設を目指し現在準備を進めているところであります。
事業の実施効果を高めるためには、多くの方々に御利用頂くことが重要でありますので、まずは窓口の認知度向上に向け各市町等と連携し、広報誌やチラシの回覧、医療機関や高齢者施設等へのポスターの掲示、ＳＮＳなどを通じて周知を行ってまいります。
25ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では現在、新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３、４号機の同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
県では、浜岡原子力発電所の安全性を確認するため、３(1)にありますとおり、静岡県防災・原子力学術会議での検証や県職員による定期的な安全対策工事の現場点検を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、(2)にありますとおり、関係市町と連携し県内外の避難先自治体との協議を行い、避難者の受入マニュアルの作成を進めるほか、26ページ上段のイにありますとおり、社会福祉施設等の避難計画の策定支援等を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため、(3)にありますとおり、国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
以上で私からの説明を終わります。審査のほど、よろしくお願いいたします。
○杉本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部関係の所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
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