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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
質疑・質問者:小長井 由雄 議員
質疑・質問日:11/04/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○小長井委員
 それでは分割質問方式でお伺いします。
 まず令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書85ページになりますけれども、先ほど3番委員からも質問がありました交通安全県民運動事業についてです。
 この中で、自転車マナー向上のための副読本を県内の全中学校1年生、高校1年生に8万5000部配付したとのことです。これを配付してそれぞれの学校で自転車のマナー等についての教育をしたとのことですが、その状況についてお聞かせください。

○中西くらし交通安全課長
 自転車マナー向上のための副読本は、県内の中学校、高校の1年生全員に配付しております。各学校ではホームルーム等においてこの副読本を活用して、生徒に対して自転車の安全な乗り方とルールといった自転車の安全な利用について、あるいは自転車事故の原因となる違反と罰則、自転車損害賠償保険の加入等について教育していただいております。

○小長井委員
 つまりそれぞれの学校の独自性に任せて副読本を使って教育しているということですね。

 先ほど3番委員からもお話がありました静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では自転車損害賠償保険への加入や児童生徒の乗用者のヘルメットの着用、それから反射機材を備えた自転車か尾灯を点灯した自転車の利用が義務化されました。
 この条例の効果というか、条例に定められた義務に違反した件数は昨年度どれぐらいあったか。摘発というか発生件数ですね。それはどのぐらいあったか、もしつかんでいれば教えてください。

○中西くらし交通安全課長
 自転車条例については罰則等がありません。このため違反件数の統計はありません。ただ自転車による法令違反については、警察官や交通安全指導員による口頭での指導、あるいは自転車の道路交通法違反対策として安全指導カードを交付して指導しております。

○小長井委員
 条例ができた頃には路上で注意をしたことがあったかと思うんですけれども、罰則がないため数字もないとのことですが、条例もできておりますし自転車事故は大きな事故になる可能性もありますので、条例で義務化されたものについては、しっかり守られる対策を取っていただくことをお願いします。

 それから、説明資料107ページになりますけれども、マンション管理適正化の推進についてお伺いします。
 管理組合、区分所有者等を対象にしたマンション管理セミナーが昨年8回開催されたとのことです。県内には1,887棟のマンションがあると伺っております。このセミナーの開催はどのような方法で周知されたのか。
 また、このセミナーの内容、そして1,887棟のマンションのうち、どのくらいの方がセミナーに参加されたのかをお聞かせください。

○星野住まいづくり課長
 開催の周知方法ですが、マンション管理組合に直接案内文を郵送しています。また関係する市の広報紙への掲載や県や市のホームページへの掲載、あるいは記者提供などを行っております。
 セミナーの内容ですけれども、各会場とも土曜日の午後に約3時間程度で実施しています。まずマンション管理士による講習があり、第2部としてマンション管理士が進行役となって皆様で情報交換会などを行います。そして第3部に個別相談といった3部制を取っております。
 参加者の人数は県内8か所で225名です。参加したマンション管理組合は146組合ですので、県内全体1,887棟の参加率は7.7%になります。

○小長井委員
 老朽化して建て替えあるいは大規模改修が必要な築40年を超すマンションが県内に264か所ある中で、参加率がまだまだ低いのではないかなと思います。

 このマンションの問題は私も何回か取り上げましたけれども、将来にわたって非常に大きな問題になる。都市の中に廃墟化したマンションが林立する状態になることは防がなければなりませんので、取り組んでいかなければいけないわけであります。
 今年マンション管理適正化法が改正され2年後から施行されることになって、管理組合の役割、位置づけが非常に重要になってくると思います。昨年のセミナーへの参加は146組合とのことで、管理組合の自分たちが住んでいるマンションへの意識がそれほど高くないと感じるわけですけれども、昨年8回のセミナーを開催されて、星野住まいづくり課長の感触として、皆さんがどのような意識を持っているかお聞かせいただきたい。

○星野住まいづくり課長
 個別の相談内容を見てみますと、例えば管理会社との付き合い方や大規模修繕の積立金や施工会社の選び方に関するものが多く、徐々にではあると思うんですが、自分たちのマンションの資産価値を高め、課題を解決しようとしている管理組合が増えているように感じています。
 9番委員御指摘のとおり、令和4年4月にマンション管理適正化法が完全施行されますので、今後もマンション管理セミナーを続けて、市と連携しながら管理組合をサポートしていきたいと考えております。

○小長井委員
 この問題については、住民のつくる管理組合と管理会社、あるいはコンサルタントとの関係も課題になってくる可能性があると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。

 次に、説明資料137ページ、野生鳥獣緊急対策事業になります。
 昨年度伊豆、富士、富士川以西で実施した管理捕獲、それと里山集中捕獲によって1万1166頭が捕獲されたとのことですけれども、これは当初目標のどのくらいを達成したことになりますか。

○中山鳥獣捕獲管理室長
 令和元年度の管理捕獲の成果につきましては、猟友会の方々の御協力もありまして過去最高となります1万207頭のニホンジカを捕獲したところであります。狩猟と市町が実施している有害捕獲を合わせるとさらに数が増えまして2万2551頭でかなりの量を捕っていただいております。その結果推定生息頭数は微減でありますけれども、増加は抑えられていると評価しております。
 里山集中捕獲につきましては、里山に下りてくる鹿を効果的に捕るために実施しています。里山集中捕獲としてではなく全体として管理していますけれども、昨年度は全体で9,530頭を捕る計画でしたが1万207頭と計画を677頭上回っている状況となっております。

○小長井委員
 そうしますと、説明資料にある数字以外の捕獲がかなりあったとのことでよろしいですね。
 中山鳥獣捕獲管理室長がおっしゃるように捕獲することによって増加を抑えられているとのことですけれども、説明資料139ページの評価を見ると目標が令和3年度に約1万頭となっておりまして、令和元年度が5万700頭ですから数字がかなりかけ離れていて達成は難しいと思うんです。捕獲のスペシャリストの育成もされているようですけれども、まだまだ数が足りないんじゃないかなとも思います。
 かなりの数がまだまだいて、鹿対策もしっかり取っていただかないといけないわけですので――まだ目標の5倍ぐらいいて鹿による食害等もかなりあります――しっかり取り組んでいっていただきたい。

 次に、説明資料142ページ、ふじのくに食べきりプロジェクトです。
 昨年行われた事業ですけれども、私は事業が実施された記憶がないわけで、この内容と成果についてお聞かせいただきたいと思います。

○小川廃棄物リサイクル課長
 ふじのくに食べきりプロジェクト事業は、外食店を利用する県民に向けて、食品ロスの原因となる食べ残しをなくすことを促す事業になります。
 このキャンペーンでは地球温暖化防止アプリ「クルポ」と連携して、県内646店舗の協力店で食べ切るとクルポのポイントが1ポイント付与されることになっており、これによってキャンペーンへの参加を促しているところです。
 ポイントを得た回数は、平成30年度は約3,000回、昨年度は約1万4000回となっておりまして、県民の意識の向上が図られていると考えております。

○小長井委員
 意識の向上が図られているとのお話でしたけれども、食品ロスは今後大きな問題になってくると思いますので、さらなる事業内容の強化、拡充を図っていただいて食品ロスを削減していただきたいと思います。

 次に、説明資料145ページの産業廃棄物についてです。
 不法投棄対策の実施ですけれども、説明資料146ページに他団体との連携あるいは不法投棄110番の運用とあります。職員による監視、パトロール等も実施していただいているところですが、広い県内で不法投棄をなかなか見つけられない部分もある。
 愛鷹山麓の問題もかなり大きくなってから摘発されたと思いますけれども、不法投棄を撲滅していくには早期に発見してやめさせることが必要ではないかと思います。
 捜査機関との連携あるいは収集運搬者の監視、パトロール等による未然防止対策の実施が重要ですが、広い県内を県の職員で網羅していくことは非常に難しいと思います。市町や各種団体との連携によって、不法投棄をしているんじゃないかといった情報を収集することは非常に重要ではないかなと思います。そういった情報が上がってくる――あるいは空振りの情報かもしれませんけれども――組織体制をつくっていくことは、今後必要ではないかと思います。他団体との連携及び不法投棄110番の運用の昨年度の成果についてお聞かせください。

○小川廃棄物リサイクル課長
 まず、他団体との連携ですけれども、昨年神奈川県から建築廃材が小山町内に不法投棄されているとの情報がありまして、県ではその土地所有者と面談しまして現地に監視カメラを設置し、最終的には県警が関係者を逮捕しました。県は拘置所で面談して撤去指導を行い、早い段階で関係者に廃棄物を撤去させることに結びつけた事例があります。
 それから、不法投棄110番の運用では、原因者が検挙された事例としまして磐田市内の産業廃棄物業者が自社敷地内に廃棄物を埋めたとの通報があり、県が立入調査して告発し、当該事業者の代表取締役の逮捕に至った事例があります。

○小長井委員
 静岡市の場合だったと思うんですけれども、不法投棄パトロールといった制度があって、山間地が中心だと思いますが何人かに委嘱して定期的に地域を回ってもらうことで情報を収集している事例もあろうかと思います。
 県としても限られた職員でパトロールして発見するのは難しい。だから市町との協力関係の中で情報を収集していく組織をつくっていくことが必要です。今年起きた伊豆市の問題も、あれだけの問題になる前に何らかの形で市役所に情報が来ていたんじゃないかと私は個人的に思っています。情報を漏れなく拾い上げる組織にしていくことが非常に重要だと思いますので、その取組をお願いしまして質問を終わります。

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