委員会会議録

質問文書

令和３年12月定例会総務委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	12/14/2021
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式でよろしくお願いします。
　まず、総務委員会説明資料９ページ、先ほども５番委員から質問がありました知事広聴についてです。
　大事な広聴だと思いますが今年はいろいろなことがあって１回しかできていないとのことです。
　東伊豆町、河津町を対象に行ったとありますけれども、広聴の場で出た主な意見、またそれに対してどのように対応していくつもりなのかお聞きします。

○横山広聴広報課長
　河津町では４名の方々に意見を述べていただきました。河津町のワサビ農家の方からは、後継者が就農する際の支援策がないかといった御意見を頂いております。また河津町バガテル公園でスポーツインストラクターをされている方からは、山の中を走るトレイルのコース整備等を官民連携で行う仕組みができないかといった御提言を頂いております。
　東伊豆町では、移住されてきたお二方から共通して、外部からの人材が活躍できる仕組みができないかといった御意見を頂いております。
　これらの意見につきましては、各部局に持ち帰りどういった対応ができるかを取りまとめているところであります。まとまった段階で御意見を頂いた方に直接返答する予定です。

○髙田委員
　分かりました。
　来ていただいた方は、貴重なお時間を使っていろいろな御意見を述べていると思います。できるだけ一つ一つ具体的な進捗をお願いしたいと思います。

　続きまして、先ほど話がありました地域循環共生圏についてです。
　冊子を作っていただいて見るだけでも大変参考になったのですが、先ほどの２人の委員の御意見に私も同感です。進捗管理や単年ごとの課題の抽出は当然やっていくと思うのですが、これは実動する部局が行うのか、総合政策課が行うのか、毎年何らかの形で方向性を出していくのか、その辺のＰＤＣＡサイクルについて教えてください。
　本当にすごい構想が書かれているのですが、先ほど９番委員からお話があったとおり、具体的に繰り返し取り組んでいかないとあっという間に2027年を迎えてしまいますので、具体的な方針としてどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。

○好田フロンティア推進室長
　地域循環共生圏の形成には、市町の取組と関係部局の取組があります。
　市町が主体の取組につきましては、総合政策課が市町のフロンティアの担当部署と意見交換、協議調整を行って進捗を管理していきます。
　関係部局が主体の取組につきましては、関係部局で課題の抽出、推進を図っていきます。
　全体の進捗管理につきましては、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組では進捗管理及び評価を行う組織として関係部局で組織する評価部会及び外部の有識者会議を有しており、総合政策課が事務局を担当しています。その中で進捗を管理してＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。

○髙田委員
　市町や各部局の関連も当然出てくると思います。書いてあることを見ると大事なことが挙がっており、この方向に切り替えていくことが時代的に大事だと認識しています。具体的に対応していただきたいと思っております。よろしくお願いします。

　それから、説明資料22ページの若手職員によるＤＸ推進チームの活動成果について、各部局１人から３人の20代、30代の若手の方がメンバーだと書いてあります。チームをつくって自由な発想に基づきしっかりワークショップを行って、最終的に活動の成果が発表されたとのことだと思います。
　まず聞きたいのは、この若手職員の選び方です。ただデジタルに強いとかではなく、行政的にいろんな認識がある方々だと思います。選抜の仕方についてお聞きしたいと思います。

○髙部デジタル戦略課長
　ＤＸ推進チームのメンバーにつきましては、自らの業務だけでなく広い視点で県行政を捉えることができる意欲ある20代から30代の若手職員の推薦を各部局のデジタル推進官等へ依頼しました。　推薦に当たり、規模の大きな健康福祉部、経済産業部、交通基盤部には現場に近い職員の意見も取り込めるよう出先機関の職員の推薦もお願いしました。

○髙田委員
　分かりました。
　そういった視点の今回のチームの活動は大事だと思います。

　１概要に、自由な発想に基づくＤＸ推進策の提案を目的としていると書いてあります。最終的にはチームＡからＤの４つのチームになってテーマごとにいろいろな内容があるということで、何となく自由な発想に基づくとは違っているのかと思います。このあたりの整合性はいかがなものか教えてください。

○髙部デジタル戦略課長
　ＤＸ推進チームをつくったときに自由な発想での提案を依頼しております。全体として策定中のふじのくにＤＸ推進計画に盛り込む目指す姿の４つの場面ごとにテーマを決めてそのチーム分けを行い、その中で自由な発想により理想像や目指す姿の実現に向けた具体的な取組について検討してもらいました。

○髙田委員
　分かりました。
　大本にそういった分野があって、その中で自由な発想ということですね。

　内容はこれだけではないと思います。
　抜粋して書いてあると思いますけれども、この活動を行ったことでこういう発想がある、非常に大事な発想でしっかり生かしていかなければいけないと特に感じていることがあればお聞かせ頂きたいと思います。

○髙部デジタル戦略課長
　ＤＸ推進チームには前例や組織の風土、文化にとらわれない自由な発想に基づくＤＸ推進策の提案をお願いし、その成果としてここに記載があるように誰もがいつでも気軽に参画できる学びの場、能力発揮の場の提供や仮想空間と現実空間の融合による商取引の活用など、若い感性を生かした様々なアイデアが出されました。
　また、この推進チームの活動を通して、参加した職員が所属のＤＸ推進役として活動していきたい、来年度以降もデジタル戦略局の活動に関わっていきたいとの声が上がるなど、デジタル化に対する職員の意識改革に大きな成果が見られたところであります。

○髙田委員
　役所だけではなく、民間もＤＸの方向に動き出していますので、まずは県庁職員の意識変革があって、その発想の下に様々な政策ができることが大事だと思っておりますので、ぜひまた頑張っていただければと思います。

　説明資料28ページの県庁働き方改革の取組について先ほども質問がありましたが、そのうちの在宅勤務についてお聞きします。
　テレワーク制度を運用した在宅勤務の方向性が出てきました。コロナ禍だからこその発想だと思いますけれども、県庁としてこれをもっと重視していくのか、在宅勤務の今後の展開の仕方、方向性について教えていただければと思います。

○室伏行政経営課長
　在宅勤務を中心とするテレワーク制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による出勤抑制と５月からのモバイルパソコンの導入により、今年度急速に普及したものと認識しております。
　最大１日約700人の職員が在宅勤務を実施した時期がありましたが、緊急事態宣言後の11月下旬には１日当たりの在宅勤務者はおおむね40人から50人にとどまっており、定着するまでには浸透していない状況と認識しております。
　テレワーク制度は職員のワーク・ライフ・バランスに寄与し、かつモバイルパソコンの導入によって業務も効率的に行えることが実証できておりますので、職員の能力を最大限に発揮するためにも今後の働き方として非常に重要な制度であると考えております。
　今後、職員アンケート等の実施や半日単位での在宅勤務の導入、サテライトオフィスの拡充などを通じて、さらに利用しやすいテレワーク制度の定着を目指して取組を進めてまいりたいと思っています。

○髙田委員
　分かりました。
　今の段階で取組ができており、拡充、定着させていこうという考えだと分かりました。

　最後ですけれども、説明資料30ページにストレスチェック事業の取組があります。
　個人分析は分かりますが、集団分析とあります。分析結果で総合健康リスク値が所属単位で120を超えた所属が令和２年度より倍以上増えています。
　これだけ急増しているのは共通の要因があるのか、どのように分析されているのかお伺いします。

○石井健康指導課長
　ストレスチェックは７月に実施いたしました。コロナ禍で新たな対応や早急な対応が求められたケースや昨年度実施を見送った事務事業を今年度実施するといった状況が生じ、職員の業務負担が昨年度よりも増した所属がありました。
　総合健康リスク値が所属単位で120を超えた所属が令和２年度より増えた共通要因としては、令和３年度は新型コロナウイルスの影響が長引いて広範囲に及んでいることが１つあると捉えております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　ストレスを軽減させるために集団で分析したわけですが、集団の中で改善方法等の話合いの場を持たれたのでしょうか。

○石井健康指導課長
　チェックの結果に基づき、ストレス値が高かった所属についてはグループワークを実施し、職場のキーマン三、四人が参加する中で考えられるストレス要因と対応を検討する場を設けております。そうした中で原因を分析し、今後の取組目標を立てて取り組んだ後に結果を確認することとしております。

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