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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
一問一答方式でお願いいたします。
それでは、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の22ページをお願いいたします。
３被災中小企業復旧支援事業費助成の新規の事業で補正予算額が４億5000万円計上されておりますが、どのように算出されているのか教えていただきたいと思います。
また、被災事業者にはヒアリングを行っているのか、このあたりも教えていただきたいと思います。
それから、再建には複数年かかる場合もあると思いますが、対象期間はどのぐらいなのかも教えていただきたいと思います。
○高橋商工振興課長
補正予算額４億5000万円の算出方法でございますけれども、まずは８月上旬から各被災事業者にヒアリングを行いました。その結果事業者が把握している範囲内で建物や設備、車両等の被害を確認して予算額に反映させました。
ただし、御案内のとおり現在災害対策基本法の警戒区域内に施設等がございまして、戻れるか戻れないか非常に難しい事業者もいらっしゃいます。この方々は御自分では被害額が把握できませんので、平成元年台風19号のときに被災者支援をさせていただいた経験などの災害事例を参考に金額を算出しております。
加えまして、今回は災害に特殊性――戻れるか戻れないか――がありますので、新たに施設を建設する経費や設備の移転経費なども対象経費とさせていただいております。今後の伊豆山地区の復興計画によって、８番委員から御指摘がありましたとおり、いつ頃再建できるかが非常に流動的です。今申し上げた変動要素が多いものですから、間違っても年度の途中で予算額が不足しないようにかなり余裕を持って十分な額で予算計上させていただいております。
２点目でございます。
今答弁の中で申し上げましたが、８月上旬から下旬にかけて国と熱海市、それから県が連携して現地に入り、各被災事業者に対して合同のヒアリングを実施しました。その結果把握した被災状況や再建の意向を踏まえて今回の申請を設計しております。
最後に、再建を考慮した対象期間についてです。
その点は私どもも認識しておりまして、まず前提として今回の復旧支援制度は国の制度を活用しております。国と歩調を合わせなきゃいけない中で、少なくとも令和３年度及び４年度の２年間は申請が可能となっております。さらに被害を受けた日に遡っての遡及適用も認められております。
それに加え、事業期間が長期に及ぶことが想定されますので、通常は申請は１回ですが、申請回数を各年度で１回、合計２回まで認める柔軟な運用もやろうと考えています。
現時点では、警戒区域の解除時期が未定のため場合によっては事業再建が令和５年度以降までかかる場合も十分想定されることから、今後国、熱海市と調整の上、事業者の方に寄り添いながら支援してまいりたいと考えております。
○伊藤委員
御説明ありがとうございました。
被災事業者さんには、このヒアリングがとても大事だと思っております。被災事業者さんに寄り添う気持ちは当事者の励みにもなってくると思います。皆さんの士気が高まるような要因の１つにもなっていくと思いますので、ぜひ寄り添っていただければと思います。
先ほど対象期間についての御回答があり、令和３年と４年の２年と、長引いた場合はもしかしたら令和５年というお話がございましたけれども、対象期間の延長はあると考えてよろしいんでしょうか。
○高橋商工振興課長
当面２年間で国と制度の整合が図られておりますが、やはり令和５年度以降にまたがる、さらに長期間かかることも十分想定されますので、国の制度と連携してやっていく話ですから国と調整させていただき、もしそのような事態が発生した場合には期間の延長も含めて十分検討させていただきたいと思っております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
次に、説明資料27ページの分野別ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの開催についてです。
８月にＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａが開催されましたけれども、今回の事業の目的、狙い、これまでのマッチング実績、今後の展開についてお伺いさせていただきます。
○山田産業イノベーション推進課長
事業の目的は大きく２点ございます。
１点目は、先端技術を持つスタートアップ企業と県内事業者とのマッチングを進め、企業の課題解決やイノベーションの創出につなげること、２点目は県内の事業者の意識変革につなげることでございます。
今回の分野別ＴＥＣＨ ＢＥＡＴの狙いは、先端テクノロジーの導入により大きなイノベーション効果が期待できる分野として農林水産・海洋分野をターゲットに実施したところです。また県で実施しているＡＯＩプロジェクトやＭａＯＩプロジェクトとの相乗効果も狙いの１つです。
これまでのマッチング実績ですが、今回の農林水産・海洋分野版は現在まだ商談が継続中で件数は未確定です。ただＭａＯＩプロジェクトとスタートアップ企業、それから県内企業がつながり会話を始めているところです。令和元年度から通算で合計６回実施しており、現在累計商談数は943件でございます。
今後の展開は、説明資料にも記載のとおり来年１月にリアルとオンラインを融合したハイブリッド型で全産業を対象としたＴＥＣＨ ＢＥＡＴをグランシップで開催する予定です。
今後、静岡銀行をはじめとした産業界と連携しＴＥＣＨ ＢＥＡＴを通じた協業事例を積み重ねて、本県産業のイノベーションの創出を目指していきたいと考えています。
○伊藤委員
ありがとうございました。
このＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの開催につきましては、かなり高評価を受けていると感じております。こういったものの開催の意味を考えますと、やはり開催した後の成果が求められていくと考えております。
今後の展開について御説明がございましたけれども、その成果についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○山田産業イノベーション推進課長
成果の認識についてですけれども、商談は一定の件数が積み上がってきていると思います。最終的には協業に結びついて事例として創出されることが必要だと思っています。８番委員の御指摘も踏まえまして、注力していきたいと考えています。
○伊藤委員
ありがとうございます。
それでは、説明資料31ページのマリンオープンイノベーションプロジェクトの推進についてお伺いさせていただきます。
このプロジェクトは、商品化、事業化など早期に成果を創出することがとても重要と考えております。
これまでの進捗状況と具体的な成果、今後どのように取り組んでいかれるのか。
また、国土交通省で採択された実証事業の内容と今後の見通しについてもお伺いさせていただきます。
○山田産業イノベーション推進課長
このプロジェクトは、令和元年度にスタートいたしました。拠点施設となるＭａＯＩ−ＰＡＲＣを昨年度清水区に整備しまして、一定の体制整備は完了したと考えております。
プロジェクトの進捗状況は、毎年有識者で構成する戦略推進委員会で評価していただき、全体的におおむね順調に進捗していると評価を頂いています。
具体的な成果は、令和元年度からの３年間でシーズ創出研究委託10本、事業化促進助成７本、海洋技術開発促進助成３本、合計20本の研究開発を支援しております。この内、事業化促進助成などにより既に３件が事業化しており、具体的には用宗漁港で揚がるアカモクを使った化粧品やサバのエキスを使ったハラール対応のラーメンなどの商品化が進んだところです。
今後の取組は、８番委員から御指摘があったとおり次のステップとして成果を早期に創出し、県民に還元することが大事だと思っています。またデータ駆動型の研究開発を推進するなどプロジェクトの高度化にも努めていきたいと考えております。
当面は、第１次戦略計画期間の令和６年度までに事業化件数30件を目指してまいりたいと思います。
国土交通省に採択された実証事業については、清水港の水中施設の点検業務にＲＯＶ――水中ドローンのような遠隔操作型無人探査機――を活用して潜水士の目視検査等の業務を代替するプロジェクトの事業化に向けて、機器導入の負担軽減を図るローカルシェアモデル――水中ドローンのレンタルみたいな仕組みをつくり、事業の促進を図っていこうと取り組んでいます。ＭａＯＩ機構がこのプロジェクトの主体となる静岡商工会議所、水中ドローンのベンチャーであるフルデプスという会社とマッチングしたところです。
今後の見通しについては、９月に実験参加者の訓練が終了しましたので実証実験を重ね、年度内にプロジェクトは終了する見込みでございます。
○伊藤委員
御説明ありがとうございました。
山田産業イノベーション推進課長には、先ほどＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａに対しても成果についてお伺いさせていただきました。
先ほどの繰り返しになってしまいますが、このマリンオープンイノベーションプロジェクトにつきましても早期に成果を創出することが本当に大事なのではないかと考えていますので、どのようなお考えをお持ちかお伺いさせていただきます。
○山田産業イノベーション推進課長
プロジェクトの成果を早期に出すことについては、基本的には８番委員の御指摘のとおりだと考えており、なるべく早く目に見える形で成果を出して県民の方々に還元していくことが大事なことだと思っています。
まずは、短期に成果が出やすい食品などの分野を中心にターゲットとして取り組んでいますので、そういった戦略に沿ってしっかり成果を出していきたいと考えています。
○伊藤委員
最後の質問になります。
説明資料46ページの企業立地促進についてお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大により東京一極集中のリスクが再認識されて、首都圏企業の地方移転への動きが加速化されております。
その中で、静岡県におけるＩＣＴ企業誘致の実績と今後の戦略についてお伺いさせていただきます。
○山田産業イノベーション推進課長
昨年度の実績は、県が制度設計しているＩＣＴ企業立地補助金を活用して静岡県に進出したＩＣＴ企業は５社でございます。現地雇用が16人であり、沼津市に進出した企業は沼津高専との共催でキャリアイベントを開いたりするなど様々な波及効果があったと伺っています。
今年度につきましては、ＩＣＴ企業の誘致をさらに強化するため県内31市町とＩＣＴ企業誘致タスクフォースを設置し、首都圏ＩＣＴ企業の新規開拓や、東京事務所や県内市町と連携した重点的な誘致活動を展開しているところです。
現時点で今年度の補助金の活用実績はありませんが、誘致活動の結果市町に取り次いで話を進めている段階の企業が３件ございます。
今後の戦略については、基本的には今８番委員からお話があったとおり非常に好機と認識しておりますので、ＩＣＴ企業誘致タスクフォースを中心にスピード感を持って集中的に取り組んでいきたいと考えています。
本県は、これまで製造業の誘致で大きな成果を上げてきたと考えておりますけれども、ＩＣＴ企業の誘致は少しポイントが異なると考えており、ＩＣＴ企業からは本県でのビジネスチャンスあるいはＩＣＴ人材の確保などが強く求められていると認識しています。先ほど答弁したＴＥＣＨ ＢＥＡＴやこういったビジネスを創出する仕組み、あるいは静岡大学や県立大学、沼津高専等との連携などの本県の強みを生かし、高度なＩＣＴ人材を有するＩＣＴ企業の誘致につなげていきたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
東京時代から静岡時代へ、ここにおいでになる皆さんの大半がＩＣＴ企業誘致は静岡県にとって絶好のチャンスと思っていらっしゃると思います。ぜひこれから積極的に推進していただければと思います。以上です。
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