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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木(澄)委員
分割質問方式でお伺いします。
最初に、繰越金と不用額についてお聞きします。
まず、静岡県歳入歳出決算書31ページの静岡県清水港等港湾整備事業特別会計歳入歳出決算書についてであります。
清水港等港湾整備事業について、翌年度繰越額の内容と主な理由についてお聞きします。
次に、不用額についてですけれども、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書14ページ、決算審査意見に対する説明書99ページの社会資本整備総合交付金事業及び特別会計の清水港港湾管理費の不用額について内訳及び主な理由について伺います。
○北川港湾企画課長
清水港等港湾整備特別会計における翌年度繰越額の内容及び清水港港湾管理費の不用額についてお答えいたします。
まず、清水港の特別会計の繰越額３億8507万円のうち施設整備費が３億4400万円で、残る4107万円が港湾管理費です。施設整備費繰越しの主な内容は清水港の国際クルーズ拠点整備の一環として日の出地区の４号上屋の耐震補強工事及び６号上屋の内装の改修工事を行う事業です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、通常であれば年度当初に行われる国の補助事業の採択が12月に遅れたため、予定していた時期に工事が着手できず年度内の適正工期確保が困難となり繰越しをしたものです。
また、港湾管理費の繰越しの主な内容はコンテナクレーンの巻き上げワイヤーとか岸壁に附属する防舷材の取替え工事です。荷役の作業の合間を縫っての取替え工事となりますが、工程の調整などに時間を要し年度内の完了が困難となり繰り越したものです。繰越しについては以上です。
続きまして、不用額についてお答えいたします。
清水港特別会計のうち、清水港港湾管理費の不用額は4640万7450円です。その内訳ですが、清水港で取り扱うコンテナの数が想定より減ったことで冷蔵コンテナへの供給などで使用する電気代の支出が見込みより少なくなったこと、清水港に入港するクルーズ船の隻数が想定より減ったことで保安対策のためのＳＯＬＡＳフェンスの設置、撤去とかクルーズ船の接岸に支障となる駿河湾フェリーの乗り降りに使う浮き桟橋の移動などの回数が減り支出が少なくなったこと、あるいは計画していたＳＯＬＡＳゲートの修繕で必要な材料が入手困難となったことから取りやめたことなどです。
主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による入港船舶の数とかコンテナ取扱量の想定以上の落ち込みであると考えております。
新型コロナウイルス感染症のような特殊事象は予測困難ですが、今後も計画的で効率的な事業の執行管理に努めてまいります。
○蕪木経理課長
社会資本整備総合交付金事業の不用額の内訳と主な理由について御説明します。
社会資本整備総合交付金事業費は、道路が82億689万円余、港湾が１億7640万円、街路が1579万円余であります。主な理由は国の防災・減災、国土強靱化の５か年加速化対策の初年度予算が補正予算の前倒しで予算措置され、国に呼応して県も２月補正にて予算措置を行いましたが、補正予算計上額と国からの配分額に差額が生じたことによるものです。
○鈴木(澄)委員
分かりました。
最初の繰越しですが、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、この遅れを取り戻すめどについては、次年度あたりで全部吸収できる解釈でしょうか。
○吉村港湾振興課長
今回の繰越額の主なものが、クルーズ拠点整備に係る費用になります。今回繰越しをして全体で遅れていますが、なるべく事業を適正に進めるように努力して来年12月には全体の工事が終わる見込みです。その前にもし外航船が入ってくることがあれば、緑地や今の６号上屋を使うなどして受け入れていきたいと調整しております。
○鈴木(澄)委員
次の質問に行きます。
県税の収入未済額についてお聞きします。
歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書34ページで、１つ目は交通基盤部使用料の海岸占用料が皆減になった理由、２つ目は港湾占用料が皆増になった理由についてお聞きします。
○伊藤河川砂防管理課長
海岸占用料の収入未済額についてお答えいたします。
これは、平成30年度中に発生した１万8500円の滞納に係るもので、令和２年度に徴収したものであります。転居のため代表の携帯電話に電話しても連絡が取れない時期がありましたが、住民票を取って文書などで催告することによって納入を促し納付されたものです。物件は組合が設置する海の家であり、場所は島郷海岸という沼津御用邸の東側にある海水浴場に開設されるものです。
○北川港湾企画課長
港湾占用料の収入未済額について、皆増になった理由をお答えいたします。
収入未済額は、令和元年度のゼロ円に対し令和２年度は25万7000円となっております。これは過去から継続的に公共空地を占用している占用者が、事業の業績不振により支払いができなかったことによる収入未済となっております。令和元年度は調定額全額を納めていただいているので、令和２年度は皆増になりました。占用者に対しては文書催告を行うとともに、分割納付計画の相談を行い全額納付していただけるように対応しております。
○鈴木(澄)委員
皆増とか皆減とか非常に大きな変化があるので、例外的な捉え方をするのかと感じて質問したのですが、収入未済額は県全体でも非常に問題になる部分で、今回質問した事項は特異なテーマなのか。これに対しては今後しっかりと対応しなければいけないと思います。例外的な見方だと何となく取り過ごしてしまう感じがしないでもないんですね。
使用料の課題として残っているのが皆増、皆減みたいな表現になると、これは検証しておかなきゃいけないのか、今後起こり得る話なのか、どのように捉えているかお聞きしたいです。
○北川港湾企画課長
この皆増は、１件の事業者が前年度までお支払い頂いていたものが今回払うことができなくなってもともとゼロだったことから皆増になりました。そういった収入未済がほかにもあると思いますので、今回皆増になったから特別ではなく、同じように文書催告や分割納付の計画をして収入未済がなくなるように対応していきたいと考えております。
○伊藤河川砂防管理課長
同じく件数が少なかったものについては皆減になりましたが、占用の地代は義務であり重要な財源でありますので、今後とも徴収マニュアルに従って催告、分割納付などをして収入未済が発生しないように努めていきたいと思っております。
○鈴木(澄)委員
了解しました。次の質問に行きます。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書103ページ、緊急的な河川整備事業についてです。
近年、全国各地で今まで経験したことのないような記録的な豪雨により甚大な浸水被害が生じています。このような豪雨は県内でも発生することが想定され、災害を未然に防止する観点などから、令和元年度から県単独事業の２事業が創設されたと聞いています。
これらの事業の目的、内容及び効果について令和２年度はどうだったのかお聞きしたいと思います。
○八木河川海岸整備課長
令和元年度に創設しました緊急的な河川整備事業についてお答えいたします。
１つ目の河川整備事業は、災害等予防保全対策事業です。
平成30年７月豪雨では、堤防が破堤するなどの浸水により電気、ガス、水道及び道路などのライフライン施設が停止し経済活動が麻痺したことを受け、避難所等の災害拠点施設、あるいは要配慮者利用施設のほかライフライン施設の浸水対策として令和元年度から２年間で総事業費20億円により県内15河川の河道拡幅等の整備を実施しております。
２つ目が緊急自然災害防止対策事業です。
交付金事業の対象とならない局所的な改修など災害の予防、拡大防止を目的として、こちらも令和元年度から２年間で総事業費約50億円により県内62河川、78か所で河道拡幅あるいは護岸整備を実施しております。
事業の効果は、河川水位を低下させるとか護岸の強化を短期集中的に行い早期の治水安全度向上が図られることです。
○鈴木(澄)委員
昨年度、私は会派の政調会長の立場で令和３年度予算の折衝の折にこの事業を私なりに検証して、非常に重要な事業だと捉えています。
令和元年度からの事業なので、実際の成果を現場でどのように捉えているのかも含めて、今後県としてもう少し具体的に効果を検証していく、さらにそれを事業としてブラッシュアップしていくことについてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○八木河川海岸整備課長
通常の河川事業ですが、河川の河道を拡幅して流れる水の量を拡大するのが事業効果として一番大きいと考えております。
通常、我々河川管理者としては河川水位が極力上がらないようにするリスク回避を行っております。といいますのも、河川水位が上がると氾濫を起こす――越流したり堤防が破堤するリスクが高くなります。併せて内水が河川に入ってきにくくなる内水の浸水被害の発生も想定されます。そういったことから河川水位を極力下げる事業効果を検証してまいりたいと考えております。
○鈴木(澄)委員
まさに今年７月の大雨の影響で、方向性としては改善されるだろうという期待がある一方で、全県的に発生し得る状況を考えると、今後この予算をもう少し増額してほしい思いもあります。単に財政的な支援だけではなく、作業量もこなしていける体制、仕組みを組織の中で考えなきゃいけないかなと思います。
今後もさらにしっかり対応していただき、議会としてもしっかり応援しなきゃいけないと感じております。ぜひともそこは酌み取っていただきたいと思っております。
次の質問に行きます。
説明資料の107ページ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による河川整備についてであります。
近年、全国各地で今まで経験したことのないような甚大な浸水被害が発生しています。このような事態を踏まえ平成30年度に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が国から示され、平成30年度の補正予算から県でも緊急点検により確認された河川の異状箇所を踏まえ河道掘削や樹木の伐採、防潮堤の上の舗装などの対策を行ってきたと聞いています。
そこで、３か年緊急対策の実施状況やその成果及び３か年緊急対策完了後の整備方針について伺います。この前の質問の若干それに関わる部分と重なっているかもしれませんが、３か年緊急対策の視点で改めて説明を受けたいと思います。
○八木河川海岸整備課長
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策は、令和２年度までの３年間で約109億円の採択を受け、県下全域で約112万立方メートルの河道掘削を実施したことで出水時において河川水位を下げる減災効果があったものと考えております。また堤防の強化対策として実施した堤防天端舗装でございますが、約18キロメートルの整備を進め越水から破堤までの時間を稼ぎ住民の避難時間を少しでも延長させる、いわゆる危機管理型ハード対策としての対応が図られたものと考えております。
次に、今後の整備方針です。
国土強靱化のための３か年緊急対策は、後継事業として防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を推進していくこととなりました。頻発化、激甚化する自然災害等に対する各分野の取組を重点的かつ集中的に実施していくこととしております。既に令和２年度の補正予算から国土強靱化の５か年加速化対策として河川事業では約107億円もの大規模な予算を確保して事業着手しております。
今後も、これまでの３か年緊急対策で実施してきた河道掘削などに加え抜本的な河川整備を加速して進めていくことで本県の治水安全度のさらなる向上を目指してまいります。
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