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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年決算特別委員会総務分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/28/2019 会派名： |
○佐藤政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
まず、本日の説明員につきましては、お手元の座席表のとおりであります。
初めに、政策推進局の施策の成果について御説明いたします。
お手元の平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の１ページをお開きください。
１の主要施策の目的であります。
静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりの実現に向け、全庁一体的な施策の推進に取り組むとともに、計画初年度である平成30年度は進捗状況の確認や社会経済情勢の変化への的確な対応という視点で施策等の検証を行い、効率的で透明性の高い県政の実現を図りました。
また、組織改編により総合政策課と財政課を所管する政策推進局を新設し政策推進と予算編成を一体的に進めました。
次に、個々の施策について御説明いたします。
２の(1)のア“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進では、平成30年度が第２期基本計画の開始の年であったことから、広域的な圏域形成への展開を図ることとし、フロンティア推進区域における計画事業の早期完了に向けた支援を行うとともに、地域間の共生、対流の創出を図る調査、制度検討を行いました。
２ページの(4)のイ最下段になります県民参画の促進のうち、３ページに参りまして上から６行目、県の政策形成に対して県民の皆様から施策等の改善意見をいただき、施策等に反映するふじのくに士民協働施策レビューを開催し、県民の皆様の県政参加の一層の促進に努めました。
(5)アの将来にわたって安心な財政運営の堅持については、経済財政運営と改革の基本方針2018では地方の一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保される一方で、社会保障関係費などの義務的経費が増加することから引き続き厳しい財政運営が見込まれておりました。
こうした状況を踏まえ、歳入の確保として本県経済の持続的な成長を促すことにより企業収益と県民所得の向上を実現し、税源涵養に努めたところであります。
また、歳出の見直しとして行政経営革新プログラムに基づき事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど歳出の重点化、効率化にも取り組みました。
さらに、国に対しては国、地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築や臨時財政対策債の廃止と償還財源の確実な確保などを引き続き提言したところであります。
続きまして、各課の主要施策について御説明申し上げます。
初めに、総合政策課についてであります。
21ページをお開きください
中段にあります(3)の民間企業等との包括的協働の推進では、コンビニエンスストア３社、イオン、ユニー、サッポロビール及び日本政策金融公庫等15社と包括連携協定を締結し、地域の安全・安心の確保、県政情報や観光、県産品の情報発信など多くの分野で協働を進めました。
(6)のアの総合戦略の推進、進捗管理では美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るため、産官学金労言の各界、各層の代表者や女性、若者等で構成する県民会議等を開催し、幅広い県民の皆様の意見を伺いながら進捗評価を実施し、結果を公表いたしました。
22ページをお開きください。
イの(ア)東京ガールズコレクション開催事業では、東京ガールズコレクションの集客力、情報発信力を最大限に活用して本県の魅力を発信し、交流の拡大と地域の活性を図るため、静岡県の四季と遠州織物の魅力をＰＲするステージや、お茶や花をＰＲするブースの出展を行いました。
(8)の国土利用計画等の進捗管理では、静岡県国土利用計画(第５次)や“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の進展などを踏まえ、県土利用の基本方向等を定める静岡県土地利用基本計画の基本計画図について一部変更を行いました。
続いて、財政課についてであります。
25ページをお開きください
２の(1)予算の編成についてであります。
平成30年度当初予算は、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づりをスタートダッシュで一気呵成に展開するため、人づくり・富づくりのための重点的な取り組み、生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの方針に基づき編成いたしました。
また、防災・減災対策の充実強化等に必要な経費、美しい“ふじのくに”づくりを加速化する取り組みに必要な経費など必要に応じて補正予算を編成いたしました
26ページをお開きください
この結果、下段の表にあるとおり、平成30年度の一般会計最終予算額はＡ欄のとおり１兆2493億1600万円となり平成29度に対して97.8％となりました。また一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた平成30年度最終予算額は２兆1302億500万円で平成29年度に対して117.7％となりました。
続きまして、(2)予算の執行管理のうちａ決算の状況についてであります
27ページをごらんください
年間執行計画に基づき計画的、効率的な執行に努めた結果、平成30年度の一般会計決算額は歳入１兆1924億7800万円、歳出１兆1794億8200万円であり、差し引きした形式収支は129億9600万円となりました。
また令和元年度への繰越事業充当財源80億1800万円を差し引いた純繰越金は49億7800万円となりました。なお特別会計及び企業会計の決算は中段に記載のとおりであります。
続きまして、29ページをお開きください
一番上にありますｂ県債の状況についてであります。
上段の表の最上段の欄に記載のとおり、一般会計の県債発行額は1648億8200万円、償還額は1542億2300万円でありました。この結果平成30年度末の一般会計の県債残高は２兆7459億2400万円となり、前年度と比較いたしまして106億5900万円増加いたしました。
なお、臨時財政対策債及び病院債を除いた通常債残高は１兆5667億4000万円となり、前年度に比べて250億8800万円減少いたしました
次に、中段にありますｃ基金の管理についてであります。
下段の表に記載のとおり、財政調整基金など財政課所管４基金については積立額は県債管理基金への新規積み立てなど1322億5500万円、公債費等に充当するための取り崩し額は961億1200万円でありました。この結果財政課所管４基金の平成30年度末残高は5623億9400万円となりました。
次に、平成30年度静岡県財務諸表について御説明申し上げます。別途皆様のお手元にお配りしてございます平成30年度静岡県財務諸表の概要をごらんいただきたいと思います。
平成30年度静岡県財務諸表の概要の１ページをお開きください。
上段にございます一般会計等貸借対照表について御説明いたします。
資産は、減価償却費が新規取得費を上回ったことにより固定資産が減少した一方、減債基金の積み立て等により流動資産が増加したことなどに伴い106億円増加いたしました。
負債は、通常債等が減少した一方、臨時財政対策債により地方債残高が増加したことなどに伴い331億円増加いたしました。結果として負債の増加が資産の増加を上回ったことにより前年度と比較して純資産が225億円減少いたしました。
貸借対照表の分析を踏まえた今後の財政運営といたしましては、県有施設の老朽化に対し県有施設を総合的に管理するファシリティーマネジメントの観点から計画的な保全を実施し、施設の長寿命化を図ります。
また、臨時財政対策債の発行が継続する場合、今後も負債が増加し純資産が減少することが見込まれるため、国に対して臨時財政対策債の廃止を求めてまいります。その上でみずからコントロールできる通常債の残高を1.6兆円程度に抑制し、健全財政の維持を目指してまいります。
下段にございます行政コスト計算書につきましては、特殊要因として教職員給与の政令市移譲や国民健康保険関係経費の特別会計化の影響が大きいため、特殊要因を除いて御説明いたします。
費用は、後期高齢者医療給付費負担金、子ども・子育て支援給付費負担金等の社会保障関係経費や地方消費税交付金等の増により38億円増加いたしました。
収益は、静岡空港の運営権対価収入が臨時利益に計上されたことなどにより６億円増加いたしました。
結果として、純行政コストは費用の増加が収益の増加を上回ったことにより前年度と比較して32億円増加いたしました。
行政コスト計算書の分析を踏まえた今後の財政運営といたしましては、社会保障関係経費が引き続き増加すると見込まれる中、県税等の収入については大幅な増収が見込めないことから、経常費用全体の中での業務の見直しや重点化、優先化の徹底を図るなどコスト削減のための取り組みを実施してまいります。県といたしましては今後も財務諸表を活用しながら健全な財政運営を行ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○篠原知事戦略監
おはようございます。知事戦略監の篠原です。よろしくお願いいたします。
知事戦略局の施策の成果について御説明いたします。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページをお開きください。
２の(2)アの観光客の来訪の促進では、首都圏、関西圏メディアへの情報発信等を行ったほか、魅力発信サイトにより全国に向けて本県の情報を発信いたしました。
２ページをお開きください。
(4)アの戦略的な情報発信と透明性の向上では、情報の受け手の属性や広報媒体の特徴を考慮してわかりやすい情報提供に努めました。特に若年層に向けてはＳＮＳを活用した広報を行いました。
(4)イの県民参画の促進では、知事広聴、県政世論調査などにより県民の声の的確な把握と施策への反映に努めました。
以上が昨年度の知事戦略局の施策の概要です。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
まず、秘書課についてであります。
６ページをお開きください。
(3)のアの(ア)のａ静岡県表彰条例による功労者の表彰では、地方自治等の分野で功績を上げられた50の個人及び団体の受賞者を決定し、11月３日の文化の日に表彰式を実施いたしました。
続きまして、知事戦略課であります。
８ページをお開きください。
(1)全国知事会等への参画では、知事の全国知事会議等への出席に際し関係都道府県や庁内関係所属との調整などを行いました。
次に、広聴広報課であります。
12ページをお開きください。
(2)県民だよりやラジオ等の広報媒体を活用した発信では、県の方針や事業を県民に広報するため県民だよりやテレビ、ラジオを活用いたしました。
14ページをお開きください。
(4)のアの(ア)集会広聴では、知事広聴を７回開催したほか、幹部職員による県政さわやかタウンミーティングを本庁と出先機関を合わせて180回開催いたしました。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○掛澤地域外交担当部長
掛澤でございます。よろしくお願いいたします。
地域外交局の主要な施策の成果について御説明いたします。
お手元の平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の２ページをお開きください。
(3)アの地域外交の推進では、平成30年４月に改訂しました静岡県地域外交基本方針に基づき、友好協定締結５周年を迎えた韓国忠清南道や長年にわたる中国浙江省との友好交流、モンゴルとの高校生相互交流などにより本県と各重点国・地域にとって相互にメリットのある地域間交流を進めました。
さらに、中国、韓国、台湾、東南アジアにおいて駐在員事務所を運営し海外における情報収集・提供、海外進出県内企業の支援等の現地活動に努めました。
以上が昨年度に実施いたしました施策の概要であります。
続きまして、地域外交課の主要施策について御説明いたします。
32ページをお開きください。
２の(3)韓国との交流では、友好協定締結５周年の節目として知事の相互訪問を実施したほか、県内旅行会社と連携したツアー造成等による取り組みを進めた結果、ソウル便の新たなＬＣＣ路線の開設を実現いたしました。
33ページをごらんください。
(6)東南アジア・インドとの交流では、タイやベトナムなどの投資誘致促進機関とのパートナーシップ構築等を通じ、県内企業の海外展開や投資、県産品の販路拡大を支援したほか、インドネシア・西ジャワ州との交流推進に係る覚書に基づき、人材育成及び経済分野における協力を進めました。
また、インド・テランガナ州との交流を推進していくため、調査団を派遣し州政府関係者や現地日系企業から情報収集を行いました。
(8)国際協力の推進では、アの(ア)に記載のとおりＪＩＣＡボランティア派遣制度の周知と県民の参加促進を図りました。
34ページをお開きください。
イの(ア)から(エ)に記載のとおり、中国、モンゴル、南米諸国から研修員を受け入れるとともに、(オ)に記載のとおり県内大学の学生をブラジルに派遣し日本文化紹介などのインターン体験を行うことにより、地域レベルでの国際協力や本県とのかけ橋となる人材の育成を進めました。
以上が地域外交課の主要な施策の概要であります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
知事戦略局理事兼総務課長の高木でございます。よろしくお願いします。
私からは、知事直轄組織の歳入歳出の決算状況について御説明いたします。
お手元の平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の39ページをお開きください。
一般会計の歳入決算でございます。
46ページをお開きください。
表の一番下の合計欄の、予算現額3673億9908万6000円余に対し調定額は3431億5948万1000円余、収入済み額は同額でございます。
予算現額に対し収入済み額は242億3960万5000円余の減であり、その主なものを御説明いたします。
40ページをお開きください。
表の下から６行目の第12款繰入金30億円の減は、県債管理基金の取り崩しを取りやめたことによるものであります。
41ページをごらんください。
下から２行目の第15款県債211億3410万円の減は、事業の繰り越しにより財源である県債を翌年度の発行としたことなどに伴うものでございます。なお不納欠損及び収入未済はございません。
47ページをお開きください。
一般会計の歳出決算でございます。
50ページをお開きください。
表の一番下の合計欄の予算現額1980億7971万円に対し、支出済み額は1977億964万1000円余で翌年度繰越額はございません。
不用額は3億7006万8000円余で執行率は99.8％でございます。
不用額の主なものを御説明いたします。
49ページをお開きください。
予備費を除きますと、不用額の主なものは上から２行目の過年度支出金で執行実績が見込みを下回ったことなどにより2470万8000円余の不用額が生じております。
続きまして、特別会計の決算でございます。
52ページをお開きください。
公債管理特別会計の歳出決算状況でございますが、表の一番下の合計欄の予算現額4457億2647万1000円に対し、支出済み額は4457億2247万8000円余で翌年度繰越額はございません。
不用額は、399万2000円余で主な理由は利子の支払い実績が見込みを下回ったことでございます。
以上が歳入歳出の決算状況でございます。
これをもちまして、知事直轄組織の事業概要等の説明は全て終了となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木経営管理部長
鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
経営管理部の主要な施策の成果及び決算状況について御説明いたします。
お手元の平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の53ページをお開きください。
初めに、経営管理部の主要施策の総括について御説明いたします。
平成30年度は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて行政の生産性の向上や歳入確保に取り組みつつ、市町への権限移譲や市町と連携した施策の推進、高度情報化や情報公開の推進を主要な課題と捉え施策、事業を実施いたしました。
56ページをお開きください。
経営管理部の主要施策のうち、総務局関係であります。
総務課では、部内の業務を円滑かつ効率的に執行するため人事、予算、経理等の事務を行いました。
61ページをお開きください。
法務文書課では、県政への関心と信頼性の向上を図り政策形成過程へのさらなる県民参加を促進するため、公文書開示制度の適切な運用、管理や情報提供施策の充実、推進等に取り組みました。
62ページをお開きください。
２の(1)公文書開示制度の適切な運用、管理についてであります
中段ｂの(ａ)公文書開示の状況の表にありますとおり、平成30年度は6,345件の公文書の開示請求に対応いたしました。
76ページをお開きください。
中段の(23)歴史的公文書の選別、保存、公開についてであります。
アの(ア)のｃ歴史的公文書の公開にありますとおり、平成30年度の新規公開文書数は2,638冊となっております。
81ページをお開きください。
次に、行政経営局関係であります。
行政経営課では、現場に立脚した施策の構築、推進と生産性の高い持続可能な行財政運営の２本の柱のもと県庁における働き方改革やファシリティーマネジメントなどに取り組みました。
83ページをお開きください。
(4)働きがいを生み出す働き方改革の推進についてであります。
アの(ア)のｂワークプレイス改善にありますとおり、働く場所の多様化、改善に向けて経営管理部地域振興局をモデル所属として紙文書の整理削減や机のレイアウト変更などを実施いたしました。
また、(イ)既存業務の見直しの推進にありますとおり業務をゼロベースから見直す新たな業務改善活動を健康福祉部疾病対策課をモデル所属として実施いたしました。
次に、(5)の県有資産の最適化についてであります。
84ページをお開きください。
下段の(イ)公共施設の有効活用の推進にありますとおり、富士総合庁舎の未利用、低利用スペースを集約し富士市へ有償で貸し付ける取り組みのほか、静岡県ＰＰＰ手法導入検討指針の策定を行いました。
85ページをごらんください。
(6)最適かつ効果的な事業執行についてであります。
アの(イ)静岡県行政経営推進委員会の運営にありますとおり、外部有識者からなる行政経営推進委員会を開催し、静岡県行政経営革新プログラムの進捗評価や外郭団体の点検評価などについて検討、検証を行いました。
90ページをお開きください。
人事課では、生産性の高い持続可能な行財政運営の実現を図るために組織・定数の管理、勤務時間・休暇制度の改善・運用、職員給与等の適正化、コンプライアンスの推進等に取り組みました。
２の(1)政策の推進に向けた体制整備についてであります。
静岡県の新ビジョンの取り組みを積極的に進め、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織の改編を行いました。
次に、組織改編のポイントについてであります。
ａ多文化共生推進体制の拡充強化として、多文化共生課を知事直轄組織からくらし・環境部に移管するとともに、くらし・環境部に多文化共生を担当する理事を設置いたしました。
また、ｂ文化行政と文化財行政の一元化として文化財保護業務を教育委員会事務局から文化・観光部に移管し、文化・観光部に文化財課を設置いたしました。あわせて埋蔵文化財センターにつきましても教育委員会事務局から文化・観光部に移管いたしました。
93ページをお開きください。
中段の定員管理の考え方についてであります。
生産性の向上の観点から、総労働時間を毎年度、前年度以下に抑制することを目標として取り組んでおりますが、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催準備業務が増加したことなどにより平成30年度の総労働時間は1311万時間余となり、前年度より増加する結果となりました。
94ページをお開きください。
イ職員の採用・退職の管理についてであります。
ａの(ａ)職員採用状況にありますように、平成30年４月２日から平成31年４月１日までの１年間の採用者は331人であります。
95ページをごらんください。
ｂの(ｄ)退職状況にありますように、平成30年度の退職者は350人であります。またｃ職員の再任用にありますように、再任用職員は昨年度以前から引き続き任用している者を含めまして平成31年４月１日時点で217人であります。
97ページをお開きください。
(2)のア勤務時間・休暇制度の改善・運用についてであります。
ａ休暇制度等の主な改正といたしまして、(ａ)にありますとおり職員個々の多様な働き方を実現するため全所属を対象とした９パターンの時差勤務を試行いたしました。
99ページをお開きください。
中段の(3)職員給与等の適正化のうち、100ページに参りましてウ職員の給与の改定等についてであります。
人事委員会の勧告に基づく給与改定等を行うため、職員の給与に関する条例の改正を行いました。
101ページをごらんください。
(4)服務規律とコンプライアンスのうち、103ページに参りましてエのコンプライアンスの取り組みについてであります。
平成30年度は初心回帰の年と位置づけ、従来の取り組みに加え、全職員を対象としたコンプライアンスリレー研修などを通じて服務の基本的なルールを徹底いたしました。引き続き外部の有識者からなる静岡県コンプライアンス委員会の意見も伺いながら、副知事を本部長とする静岡県コンプライアンス推進本部を中心に不祥事根絶に向けた取り組みを進めてまいります。
105ページをお開きください。
福利厚生課では、公務能率の向上や組織の活性化を図るため、ライフプランづくりへの支援、職場環境づくりの支援、共済組合及び互助会の運営、公務・通勤災害の認定等に取り組みました。
114ページをお開きください。
(4)職場環境づくりの支援についてであります。
115ページに参りまして、イ乳幼児一時預かり施設運営費にありますとおり職員等の子育て環境を整備するとともに、子育て世代の社会参加の促進を図るため乳幼児の一時預かり施設ふじさんっこクラブを運営いたしました。中段(イ)利用状況にありますとおり平成30年度の利用人数は1,537人となっております。
次に、ウ職員厚生事業費についてであります。
仕事と子育て、介護との両立ができる職場環境づくりを進めるため、職員が抱える子育てや介護の不安や悩みに対する相談窓口を設置し、適切な情報提供や助言等を行いました。また介護をしながら働く上で必要な介護保険制度や県の支援制度について周知する介護セミナー等を開催いたしました。
120ページをお開きください。
健康指導課では、公務能率の向上と質の高い行政サービスの提供に寄与するため、職場の安全衛生管理体制の整備と職員の健康づくりの支援に取り組みました。
122ページをお開きください。
(3)心の健康づくりの支援に関する事項についてであります。
職員のメンタルヘルス対策が喫緊の課題になっていることから、アの(ア)管理監督者メンタルヘルス研修会を初めとして、123ページに参りまして(エ)中堅職員研修までにありますとおり管理監督者や一般職員に対するメンタルヘルス研修を実施いたしました。
また、(オ)職場復帰支援にありますとおり各所属と連携し長期療養者の円滑な職場復帰及び再発予防に努めました。
124ページをお開きください。
中段の(カ)ストレスチェック事業についてであります。
平成28年度からストレスチェック事業を開始し、125ページに参りましてｃ高ストレス者への対応にありますとおり高ストレスと判定された職員につきましてはカウンセラーや医師による面接指導を、またｄの集団分析にありますとおりストレスによる問題発生のおそれがあると判断された所属につきましては所属長と事業総括産業医との面談や労働衛生コンサルタントの講師によるグループワークを実施いたしました。
132ページをお開きください。
次に、財務局関係であります。
税務課では、当該年度の歳出をその年の歳入で賄ういわゆる収支均衡を目指す中で、中長期的に安定した財政構造への転換を図るため個人住民税対策や税務事務推進体制の整備等を行いました。
２の(1)将来にわたって安心な財政運営の堅持（個人住民税対策）についてであります。
下段のｃ個人住民税徴収対策本部会議及び133ページのｄ地区部会の設置にありますとおり、県と全ての市町で構成する個人住民税徴収対策本部会議において徴収対策を協議するとともに、各財務事務所長が参画する地区部会を新たに設置し、地域の課題に応じた対策を実施するなど県と市町が一体となって取り組みを強化してまいりました。その結果132ページ中段の表にありますとおり、平成30年度の個人県民税の収入未済額は48億円と平成29年度の58億円から10億円減少いたしました。
次に、133ページの(2)税務事務推進体制の整備等についてであります。
下段(ａ)県税収入予算額の確保の表にありますとおり平成30年度県税収入の実績は4839億円で２月補正後予算額4836億円に対し達成率は100.1％となりました。
143ページをお開きください。
管財課では、生産性の高い持続可能な行財政運営を政策の柱として県有財産の管理と利活用、本庁舎と総合庁舎の管理、運営等を行いました。
２の(1)県有財産の適正管理と利活用事務につきましては、ア普通財産処分業務として未利用となった県有財産を売却するとともに、イ財産の有効利用の促進として庁舎の余裕スペースの貸し付けや総合庁舎の中期維持保全計画の作成などを行いました。
また、144ページに参りましてウ財産事務の執行指導として財産規則の規定に基づく財産調査や145ページの財産事務研修会の開催などを通して県有財産の適正管理に努めました。
148ページをお開きください。
(3)本庁舎施設・設備の保全業務につきましては、本庁舎の機能維持と良好な職場環境のために、本庁舎の施設改修工事として(イ)にありますとおり東館中央監視装置更新工事や東館外壁・屋上防水改修工事などを行うとともに、電気、空調等の設備を適正に保全いたしました。
149ページをごらんください。
次に、地域振興局関係であります。
地域振興課では、地域住民が支え合い、安心して暮らしていける地域づくりの推進並びに地域課題の解決への取り組み及びその阻害要因となり得る規制、制度の検証と改革の推進に努めました。
150ページをお開きください。
地域コミュニティーの活性化についてであります。
アのコミュニティ施設整備事業にありますとおり、コミュニティー活動の拠点となる地区集会所の整備に補助する12市町に対し助成を行い、17カ所が整備されました。
153ページをお開きください。
(5)規制改革の推進についてであります。
ア地方分権の確立に向けた調整につきましては、(ア)“ふじのくに”規制改革会議の運営にありますとおり、県及び市町の地方版総合戦略の阻害要因となる規制・制度の検証等を行うための会議を開催いたしました。
156ページをお開きください。
市町行財政課では、地方自治制度等の運用助言、情報提供を行ったほか、市町との連携による行政経営の推進に努めました。
157ページをごらんください。
(2)地方自治制度の運用助言、情報提供についてであります。
ア市町行財政総合相談窓口の設置とガイドブックの作成にありますとおり、基礎自治体として日々住民に接する市町の悩みや課題についての相談をワンストップで受け付ける窓口において引き続き対応いたしました。また汎用性の高い事例などをまとめたガイドブックを作成し、情報共有を図りました。
158ページをお開きください。
(4)市町との連携による行政経営の推進、各関係機関との連携・協調についてであります。
ア行政経営研究会の運営にありますとおり、県、市町が共通して抱える行政課題の解決に向け、市町の意向を踏まえた３つの部会及び７つの課題検討会を設け解決策の具体化に取り組みました。
174ページをお開きください。
次に、ＩＣＴ推進局関係であります。
ＩＣＴ政策課では、行政情報の積極的な提供を図るとともに、革新的技術の活用による県の業務革新を推進するため地域情報化施策や高度情報化施策の推進、情報化の普及啓発、調査研究等を行いました。
２の(1)地域情報化施策の推進についてであります。
ア光ファイバ網整備推進事業費にありますとおり、表に記載の５市に対して光ファイバ網を整備する事業費を助成いたしました。
175ページをごらんください。
(2)高度情報化施策の推進についてであります。
ア高度情報化推進事業費にありますとおり、静岡県高度情報化基本計画（ＩＣＴ戦略2018）・官民データ活用推進計画を推進するため、情報化推進組織の運営や高度情報化の普及啓発等に取り組みました。
下段の(3)情報化の普及啓発、調査研究等についてであります。
アの(ア)ＲＰＡの導入にありますとおり、業務を効率化し県庁の働き方改革を推進するため、定型的なパソコン業務にロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡを導入いたしました。
178ページをお開きください。
電子県庁課では、急速に進展する情報通信技術を活用し申請、届出等の受け付けや結果通知等の処理を行う電子申請システムを運用するとともに、全庁的な情報ネットワークを活用して行政事務の生産性の向上を図るなど電子県庁の推進に努めました。
２の(1)新世代ＩＣＴ等の導入、利活用の推進についてであります。
181ページをお開きください。
中段の(ｅ)情報処理基盤運用事業にありますとおり、各業務システムのサーバ機器等を集約する全庁的な情報処理基盤、いわゆる県庁クラウドにつきましては産業廃棄物情報管理システムなど４つのシステムを追加集約いたしました。
185ページをお開きください。
統計利用課では、統計情報を県民にわかりやすく提供するために統計調査の環境整備等を行いました。
186ページをお開きください。
イのうち、統計データの利活用促進についてであります。
(ア)のｄデータサイエンティスト養成講座にありますとおり、県及び市町において統計データと統計分析ツールを利活用できるデータサイエンティスト職員を養成するため、ビッグデータ（ＲＥＳＡＳ）の活用など実践的な講座を実施いたしました。
188ページをお開きください。
統計調査課では、県政に対する県民の理解を促進するため、生活や教育等に関する統計調査を実施し、県民に役立つ情報、関心が高い情報を提供いたしました。
１の(1)統計調査の適正・迅速な実施及び公表並びに統計調査環境の整備充実等についてであります。
(ア)生活に関する統計調査、189ページに参りまして(イ)教育に関する統計調査、(ウ)事業所・企業に関する統計調査等19件の統計について調査や集計結果の公表等を行いました。
193ページをお開きください。
平成30年度歳入歳出決算状況についてであります。
一般会計の歳入決算の状況でありますが、201ページの最下段の合計欄にありますとおり予算現額6956億1493万円余に対し調定額7025億3718万円余で収入済み額は6960億3418万円余となり、不納欠損額は７億472万円余で収入未済額は57億9827万円余であります。
不納欠損につきましては、県税に係る滞納処分の執行停止に基づく納税義務の消滅等により生じたものであります。
収入済み額につきましては、県税において企業収益が改善されたこと等により予算現額に対し４億1924万円余の増となりました。
また、収入未済額は県税及び土地貸付料等において生じたものであります。
202ページをお開きください。
一般会計の歳出決算の状況でありますが、208ページの最下段の合計欄にありますとおり、予算現額2167億2294万円余に対して支出済み額は2151億5334万円余であります。翌年度繰越額は729万円余、不用額は15億6230万円余であり、執行率は99.3％となっております。不用額の主なものは職員給与費及び諸支出金のうち税収関連法定経費であります。
210ページをお開きください。
自動車税等証紙徴収事務特別会計の歳出決算の状況でありますが予算現額52億9300万円に対して支出済み額は49億7952万円余、不用額は３億1347万円余であります。不用額は一般会計歳入への振替の確定によるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土村選挙管理委員会書記長
土村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
選挙管理委員会関係の所管事項について御説明いたします。
お手元の平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の170ページをお開きください。
平成30年度は、平成31年４月７日に執行された静岡県議会議員選挙執行のため選挙用資材の作成や説明会の開催など各種準備を行い、年度末の３月29日には立候補届け出に関する事務を執行いたしました。
また、平成29年４月16日執行の伊豆の国市議会議員選挙の当選の効力に関し、県選挙管理委員会に審査申立書が提出されましたことから、平成29年度は市の選挙管理委員会が行った棄却の決定を取り消し当選人の当選を無効とする裁決を行いました。
その後、裁決の取り消しを求める訴えが東京高裁に提起されましたが、平成30年１月18日に原告の請求は棄却され、さらに最高裁への上告につきましても平成30年６月22日に棄却する旨の判決が言い渡されました。
171ページをごらんください。
選挙権年齢の引き下げへの対応につきましては、引き続き県教育委員会や高等学校、市区町選挙管理委員会と連携しながら選挙出前授業に取り組むとともに、若年世代への効果的な選挙啓発を展開するため20歳前後の行動意欲のある若者を若者選挙パートナーに任命し、若者向けの選挙啓発事業を企画、実施いたしました。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○神村出納局長
神村でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、出納局につきまして御説明いたします。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の213ページをお開きください。
主要な施策の総括であります。
初めに、１主要施策の目的であります。
出納局では、公金の適正な執行、管理に対する県民の信頼に応えるため出納事務の適正化や総務事務の円滑な推進などに努めております。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち(1)出納事務の適正化と内部統制制度の推進についてであります。
財務会計事務の適正な執行を確保するため、会計事務の審査や指導検査などを行ったほか、職員の資質向上を図る研修などに取り組みました。
この結果、全所属を対象とした会計事務指導検査では文書指示が発生した所属の割合は10.2％であり、前年度から6.5ポイント、過去５年間のピーク時の平成25年度から19.3ポイント改善しました。
今後、地方自治法の改正に基づき令和２年度から財務に関する事項を主な対象とした内部統制制度が施行されるため、的確に対応していくことが求められます。
このため、会計事務指導検査や研修内容の改善、充実を図るほか、関係部局と連携して適正な事務を推進する体制整備に努めてまいります。
214ページをお開きください。
続いて、(4)総務事務円滑化と物品事務適正化の推進についてであります。
総務事務センターを設置、運営し、給与、旅費等の総務事務について外部委託を活用した集中処理を行いました。今後も引き続き効率的かつ的確、迅速な事務処理に努め、総務事務の円滑化を推進いたします。
物品事務につきましては、物品を管理する全ての所属を対象とした物品事務指導検査を実施した結果、文書指示が発生した所属の割合は5.3％で前年度からほぼ半減いたしました。今後も検査での指導や研修等を通じて物品事務の適正な執行に努めてまいります。
次に、各課の主要施策の成果について主な取り組みを御説明いたします。
215ページをごらんください。
会計課（総務班、資金班）についてであります。
(3)歳計現金の効率的な管理と基金の効率的な運用については、日銀のマイナス金利政策が継続する厳しい運用環境の中、安全・確実を基本とした上で預託または債券により効率的な管理運用を図り平成30年度の運用実績につきましては下段の表のとおりであります。
217ページをお開きください。
会計課（指導班・管理班）についてであります。
財務会計事務の適正な執行を確保するため、(1)の会計事務指導検査について全ての所属を対象に実施いたしました。改善を要する事項についてはその場で具体的な指導を行ったほか、是正措置状況の報告を求めました。その実施状況は上段の表、平成30年度会計事務指導検査の実施状況に記載のとおりであります。
次に、(2)会計事務に関する研修会の開催であります。
(ア)の出納員の資質向上を目的とした研修や(イ)の会計事務の基礎的知識の周知を目的とした研修などを実施し、その実施状況は次の218ページ上段の表に記載のとおりであります。
222ページをお開きください。
出納審査課についてであります。
適正な会計事務の執行を実現するため、１の(1)の県費の支出負担行為の確認や支出命令の審査を行ったほか、ケアレスミスを防止するため、本庁各課に対して指導、是正事項の発生傾向や事務処理上の留意点等を情報提供いたしました。平成30年度県費審査件数については上段の表に記載のとおりであります。また国費に係る事務につきましては(3)にありますとおり国の法定受託事務として９府省の収入、支出に係る審査を行いました。
224ページをお開きください。
集中化推進課についてであります。
総務事務の効率的かつ適正な執行を図るため、(1)の総務事務センターの円滑な運営を行い、外部委託を活用し給与や旅費の支払いなどの総務事務を集中処理いたしました。具体的な対象職員数や処理件数につきましては225ページに記載のとおりであります。
227ページをお開きください。
用度課についてであります。
物品の取得、管理等の適正な執行を図るため、(ア)の物品事務指導検査について全所属を対象に実施いたしました。その実施状況は表に記載のとおりであります。
228ページをお開きください。
(オ)のワークステーションの運営管理についてであります。
障害者の就労機会の確保と庁内各所属の補助業務の軽減を図るため、平成20年４月から知的障害のある職員が県庁内の資料の袋詰め等の業務を行うワークステーションを運営しております。体制としては知的障害のある職員２名に指導監督を行ういわゆるジョブコーチを配置し、円滑な運営に努めております。その結果、平成30年度の作業件数は538件と前年度から127件増加いたしました。
(2)物品集中調達事務の適正な実施のうち、(ア)物品の購入であります。
一般競争入札やオープンカウンター方式の活用などにより、公正かつ適正な契約事務の執行に努めました。また(ウ)の環境物品の調達を進め、環境負荷の少ない循環型社会の構築に努めております。
続いて、229ページをごらんください。
(4)公用車の効率的な集中管理の実施のうち、(ア)公用車の管理であります。
本庁38台、８つの総合庁舎495台、合計533台の公用車を集中管理し効率的な運行に努めました。
続きまして、平成30年度の決算の状況について主な事項を御説明いたします。
231ページをお開きください。
一般会計の歳入決算状況であります。
第８款使用料及び手数料のうち、第１目証紙収入は本県の収入証紙の売りさばき収入を出納局で一括計上したもので収入済み額は53億1414万円余であります。
続いて、第10款第２目の物品売払収入は不用となった公用車の売り払いによる収入で収入済み額は815万円余であります。
232ページをお開きください。
続いて、第14款諸収入第１目の預金利子は歳計現金の資金運用による預金利子収入のうち一般会計に係る利子で収入済み額は158万円余であります。
歳入の合計は、表の合計欄に記載のとおり予算現額53億5524万円余に対し収入済み額は53億3350万円余で、予算現額に対して2174万円余の減となっております。
233ページをごらんください。
一般会計の歳出決算状況であります。
第４款経営管理費第６項出納費第１目出納総務費は出納局職員の人件費で支出済み額は９億8455万円余であります。
第２目会計費は、資金管理や会計指導、出納審査等の会計事務に要した経費、収入証紙の売りさばき手数料等の経費及び財務会計システムの運用に要した経費等で支出済み額は４億2364万円余であります。
234ページをお開きください。
第３目集中事務費は総務事務センターの運営、物品管理、公用車の集中管理等に要した経費で支出済み額は３億2718万円余であります。
歳出の総額は、合計欄に記載のとおり予算現額17億5590万円に対し支出済み額は17億3538万円余で、不用額は2051万円余であります。なお不用額は主に契約差金、需用費や旅費の節約等によるものであります。
235ページをお開きください。
物品調達事務等特別会計の歳入決算状況についてであります。
歳入は、物品の調達等に要した経費について一般会計から振りかえて収入としています。
歳入の総額は、合計欄に記載のとおり予算現額17億2043万円に対し収入済み額は13億9818万円余であり、予算現額に対して３億2224万円余の減となっております。
236ページをお開きください。
最後に、物品調達事務等特別会計の歳出決算状況であります。
本庁及び県内８カ所の総合庁舎内の物品購入や本庁の集中管理車両、電話の管理等に要した経費であります。歳出の総額は歳入と同額で合計欄に記載のとおりであります。
なお、不用額は主に物品調達費における入札差金、各部局における物品請求の減や節約等によるものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木人事委員会事務局長
鈴木です。よろしくお願いいたします。
それでは、人事委員会事務局関係の主要な施策の成果について御説明いたします。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の237ページをお開きください。
初めに主要施策の総括についてであります。
２の(1)職員の適正な給与、勤務時間等の勤務条件の確保については、職員の給与が民間の給与水準との均衡を図ることを基本としていることから、民間企業の実態調査を実施しこの調査結果を踏まえて議会と知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
(2)公平公正で的確な職員の任用については、優秀な人材を確保するため、公平公正な能力の実証を基本としてできるだけ多くの受験者の面接を行う人物重視の採用試験を実施してまいりました。
(3)職員が働きやすい職場環境の確保については、公務能率が増進するよりよい職場環境の確保のため、職員からの苦情相談に適切に対応するとともに、労働基準監督機関としての事業所調査を行ってまいりました。
続いて、239ページをごらんください。
各課の主要施策について説明いたします。
最初に、総務課であります。
１の主要施策の実施状況及び評価と課題のとおり、平成30年度は人事委員会の会議を30回開催して111件の事案審議を行い、職員に関する条例の議会への意見の申し出や人事委員会規則の改正を行いました。
また、人事委員会、監査委員及び労働委員会の総務事務を集約して効率的な事務局運営を行ってまいりました。
240ページをお開きください。
次に、給与課でございます。
まず、１の(1)のアの民間給与の実態調査であります。
この調査では、県内民間事業所の中から467の事業所を無作為に抽出し、平成30年４月分の給与の支給状況などを調査いたしました。
次に、イの職員の給与等に関する報告及び勧告であります。
民間給与の実態調査の結果に基づき、平成30年10月11日に議会と知事に対しまして報告及び勧告を行いました。
その内容につきましては、(ア)の本年の給与改定のとおり平成30年の公民の給与格差に関して月例給、特別給ともに民間事業所の水準が県職員を上回っていたことから、月例給につきましては給料表、初任給調整手当の引き上げを勧告しました。またあわせて国家公務員に支給される手当の改定に準じまして宿日直手当の改定を勧告したところでございます。また特別給につきましては支給月数の引き上げを勧告いたしました。
241ページをごらんください。
(イ)の給与制度の総合的見直しの完成後の状況を踏まえた給与改定として、ａの給料表の号給増設のとおり中堅職員の昇給機会を確保し職務の熟度や能率の向上を促すため行政職給料表５級の号給増設について勧告いたしました。
また、一方で50歳台後半層の公民の給与格差均衡を図るため、ｂの55歳を超える職員に対する昇給抑制措置の導入を勧告いたしました。
さらに、(ウ)の職員の勤務条件等に関する諸課題としてａの仕事と生活の調和について過度な時間外労働の是正、教職員の多忙化の解消及び子育て支援及び介護支援等の充実に関する報告をいたしました。
242ページをお開きください。
ｂの職員の心身の健康の保持、増進について、心の健康づくりの推進及びハラスメント防止対策の推進に関する報告し、以下その他４項目について報告をしたところでございます。
次に、(2)の給与事務等の適正な運用の指導についてであります。
職員の給与の支払いが法律や条例、規則に適合して行われることを確保するため、平成30年度は本庁７所属、出先機関17所属について実地調査を行いました。その結果３所属で４件の誤りが判明したため、各任命権者に対し適切な事務処理を指導いたしました。
244ページをお開きください。
次に、職員課であります。
まず、競争試験及び選考につきましては任命権者の職員採用計画に基づき競争試験や選考を実施しました。その結果は245ページから247ページの表のとおりでございます。
次に、(2)の応募者確保のための広報活動につきましては優秀な人材を本県職員として確保するため、県庁仕事スタディツアーや県内外４会場での公務員フォーラムを開催するなどして静岡県職員として働くことの魅力ややりがいを広くＰＲしてまいりました。
248ページをお開きください。
公平審査に係る事務につきましては、職員からの勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する審査請求についていずれも平成30年度に判定または裁決に至った事案はございませんでした。
次に、(2)の労働基準監督機関の職権行使に係る事務につきましては、人事委員会が職権を担う262の事業所のうち73の事業所について適正な職場環境の確保を目的とした事業所調査を行いました。
続いて、予算の執行実績について御説明いたします。
251ページをお開きください。
まず、平成30年度歳入決算状況調であります。
歳入は、表にありますとおり第14款諸収入第７項雑入であり、予算現額13万9000円に対し調定額及び収入済み額はともに13万9000円余となりました。この内訳は非常勤職員の保険料負担金、応募者確保対策負担金でございます。
252ページをお開きください。
次に、平成30年度歳出決算状況調であります。
第４款経営管理費第７項人事委員会費のうち、第１目委員会費は委員の人件費及び活動に要した経費であり、第２目事務局費は事務局職員の人件費、人事委員会の会議運営、民間給与の実態調査、職員採用試験の実施等に要した経費であります。
歳出の合計といたしましては、表の末尾の合計欄に記載のとおり、予算現額２億3004万3000円に対し支出済み額は２億2459万6000円余、不用額は544万6000円余となっております。
以上で人事委員会事務局の主要な施策の成果及び予算の執行実績について説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○杉山監査委員事務局長
監査委員事務局長の杉山でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、監査委員事務局について御説明を申し上げます。
お手元の平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書253ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
まず、１の主要施策の目的です。
県の行財政の適正な運営に資するため、県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、県の事務事業の執行等が効率的、合理的かつ公正に実施され、県民福祉の増進に寄与しているかどうかについて監査等を実施いたしました。
次に、２の主要施策の実施状況及び評価と課題であります。
(1)の実施状況ですが、平成30年度は定期監査等を536カ所実施し指摘等の監査結果を255件出しました。監査結果を出した所属に対しては改善措置状況の報告を求め措置状況を評価、確認しました。
また、決算や財政健全化判断比率等の審査を行い、知事へ意見書を提出しました。
さらに、住民監査請求については２件の審査を行いいずれも棄却の監査結果を出したところであります。
(2)の評価ですが、定期監査等は計画どおり実施するとともに、随時監査では抜き打ちによる現金等の現物確認や施工途中の工事の進捗状況等を確認し機動的、弾力的な監査を実施することができました。
また、誤り等が発生するリスクの高い事項を重点的に調査するなど効率的、効果的な監査を実施するとともに、本庁各部局に対して意見を出し事務事業の改善につながる監査を実施することができました。
さらに、依然として同様の誤りが複数の所属で発生しているため、執行部に対して多発している事案の情報提供を行い全庁的な再発防止の取り組みを要請いたしました。
(3)の課題につきましては、今後とも同様の誤りが複数の所属で発生している事案について執行部に対して情報提供を行い、再発防止に向けた全庁的な取り組みを促してまいります。
また、改正地方自治法が令和２年４月から施行されることから、内部統制の整備、運用状況を確認しながら内部統制に依拠した監査のあり方を検討するとともに、新たな監査基準を策定し内部統制との役割分担を図りながら監査制度の充実強化を推進してまいります。
254ページをお開きください。
１の主要施策の実施状況及び評価と課題であります。
(1)の予備監査等の実施ですが、出先機関及び財政的援助団体などは監査委員による本監査のおおむね１カ月前をめどに実施し、本庁は６月から７月にかけて集中的に実施するとともに決算審査などにかかわる予備審査もあわせて実施いたしました。
(2)の実地監査の実施でありますが、アの定期監査は本庁216カ所、出先253カ所の合計469カ所を対象に実施いたしました。
また、イの随時監査は財務、工事技術、事務事業について計22カ所を対象に実施いたしました。
ウの財政的援助団体等の監査につきましては、県が出資、補助、貸付等を行っている団体及び公の施設の指定管理者など計45団体を対象に監査を実施しました。
255ページをごらんください。
監査の実施状況ですが、表の下から２段目の合計欄にありますように実施箇所は536カ所であり、このうち177カ所において255件の指摘等の監査結果を出しました。指摘等255件の内容は、法令等違反として指摘としたものが26件、指摘に比べて軽微なものとして注意としたものが56件、また事務事業の適正化などについて意見を付したものが21件などであります。
(3)の監査結果の決定、報告等であります。
監査結果は、監査委員協議会において決定し議会、知事及び関係機関に提出するとともに県公報に登載し、あわせて報道機関に資料提供しております。
(4)の決算審査及び基金運用状況審査の実施でありますが、本庁の定期監査とあわせて平成29年度の一般会計などの決算審査を行い、また(5)の財政健全化判断比率等審査の実施についてはその算定基礎となる書類の審査を行い、同年９月６日に知事にそれぞれの審査意見書を提出しました。
(6)の例月出納検査の実施でありますが、普通会計などの現金の出納、保管の状況について毎月定期的に検査を実施し、議会及び知事に報告いたしました。
256ページをお開きください。
(7)の住民監査請求の処理でありますが平成30年度は２件の監査を実施し結果はいずれも棄却でありました。
(9)の予備監査業務のアウトソーシングでありますが、財務監査の透明性、独立性及び専門性を高めるため財務に関する予備監査業務の一部を公認会計士に委託しており、平成30年度は合計514カ所の52.7％に当たる271カ所の予備監査をアウトソーシングにより実施いたしました。
続きまして、予算の執行実績について御説明します。
257ページをお開きください。
まず、歳入決算状況調であります。
第14款諸収入第７項雑入の予算現額41万7000円に対し調定額、収入済み額ともに41万7000円余であり、内容は非常勤職員及び臨時職員にかかわる社会保険料負担金等であります。
次に、258ページをお開きください。
歳出決算状況調であります。
第４款経営管理費第８項監査委員費のうち、第１目委員費は監査委員の人件費及び委員の活動経費であり、第２目事務局費は事務局職員の人件費及び事務局の運営活動費並びに予備監査業務のアウトソーシング経費であります。歳出の合計は最下段の合計欄に記載のとおり予算現額２億6271万9000円に対し支出済み額は２億5940万1000円余で、不用額は331万7000円余となっております。
なお、不用額は人件費の確定によるもの、事務費の節約等によるものでございます。
私の説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土屋委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月25日に決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載してありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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