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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
第144号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県産業経済会館）」、第145号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県家畜共同育成場）」について、各指定管理者の募集状況など選定の経緯とその評価、応募者が１社であることに対しどのように考えているか伺います。
○高橋商工振興課長
静岡県産業経済会館の指定管理者の選定についてお答えします。
募集期間は、産業委員会提出案件の概要及び報告事項35ページに記載がありますとおり令和３年９月９日から10月13日の約１か月でございますが、令和２年度に行政改革課が開催したふじのくに施設紹介フェアに参加したり、一般社団法人静岡県ビルメンテナンス協会へ情報提供するなどの周知に努めております。事前に実施した施設見学会には、全国で指定管理事業を展開している企業２社が参加されましたが、最終的に採算が見込めない等の理由により申請には至らず、結果的に静岡ビル保善株式会社のみの申請となった次第です。
審査に当たりましては、有識者、施設利用者、県職員の６名から成る審査委員会を設置いたしまして書面審査、プレゼンテーション及びヒアリングを実施し、事業遂行能力など６項目について評価、採点して適性を判断いたしました。採点結果は委員６人の平均が72.7点であり、特にこれまでの指定管理期間における良好な管理・運営実績や安定した財務基盤が評価され、次期指定管理期間を任せるに値すると判断されました。
応募者が１社だったことについては、３社に興味を持っていただいたんですが、ほかの２社は今回初めて興味を頂き参加を検討されたとのことです。多分社内で、これまでずっと指定管理を行ってきた静岡ビル保善株式会社に勝てるという検討結果に至らなかったんだろうと思われますが、３社から御興味頂いたことは会館としての魅力が一定数あったと理解しております。
○吉田畜産振興課長
静岡県家畜共同育成場の指定管理者の選定についてお答えいたします。
指定管理者候補の選定に当たりましては、プレスリリース及び県のホームページによって９月22日から１か月間募集を行い、現指定管理者の公益社団法人静岡県畜産協会１者のみの申請となりました。
家畜共同育成場の管理には畜産に関する知識や技術が必要であり、非常に専門性が高い分野であると考えております。候補者選定のために審査委員会を開催し、放牧の専門家、財務会計の専門家、利用者など５名の審査委員により畜産農家の平等な利用の確保、管理経費の縮減、管理を安定して行う能力などの点について審査を行い、当該申請者を候補者に選定することといたしました。
審査会において家畜共同育成場の現状について利用者である酪農家からは、牛の成長は安定しており飼養管理がよい、トラブルもなく満足している、今後も期待しているなどの発言がございました。この候補者は指定管理制度が導入された平成18年度から４期にわたり指定管理者として当該施設を適切に管理しており、毎年実施しております管理運営状況及び経営状況に関する評価におきましても最上位の優の評価を受けていることから、今後も適切に管理することが可能であると考えております。
○小沼委員
続きまして、緊急事態措置等に伴う中小企業等への支援（応援金）について伺います。
支払い状況については毎週金曜日にメールを頂きまして、事業者から問合せがあった際に活用しているところです。10月末時点の支払い状況は９月受付分は約半数、10月受付分は十数件であったのが、今回の説明資料では両月の受付分はおおむね支払いが完了し、11月受付分についても順調に処理が進んでいると思われます。
事務を進める中で工夫した点があるのか伺いますとともに、申請期間が12月28日までと残り２週間となっておりますので、より多くの事業者に利用してもらえるようにどのような取組をするのか伺います。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
私からは、支払い関係についてお答えいたします。
11月以降、審査事務局の支払い体制を見直し、27人から40人体制に増員いたしました。あわせて県職員が事務局に駐在し、判断に迷う場合はその場でアドバイスをして迅速に事務を進めるようにしております。また11月16日の支払い分から支払い業務を委託している事業者に対して概算払いを行うこととし、交付決定から事業者の口座入金まで２週間かかっていたものを１週間に短縮しました。このような形で工夫しております。
○影山経営支援課長
私からは、応援金の周知についてお答えいたします。
これまでもホームページやＳＮＳ、テレビ、ラジオ、新聞等を活用して広くお知らせしておりますし、市町、商工団体、業界団体にも協力を依頼して周知に努めてきたところです。11月末の時点で残り１か月であることの周知、昨日は残り２週間であることの周知をいたしました。今週もラジオ等でもう一回やりますが、締切りが近いことを強調して申請漏れがないようにしていきたいと思っております。
○小沼委員
続きまして、焼津魚市場での冷凍カツオの盗難について伺います。
焼津魚市場で漁協職員が関与した窃盗事件が生じたと報道がありました。これは漁協に対する信頼を損なう行為でありますが、これまでの県の検査では発見することができませんでした。今後の検査体制等について２点伺います。
まず、１点目は組合検査課への質問です。
当該組合に対してどのような検査を行ってきて、なぜ過去の検査で不祥事を見つけることができなかったのか。
また、今後この不祥事を受けてどのように検査を実施していくのか伺います。
○山下組合検査課長
漁協に対する常例検査は、１組合に対しておおむね２年に１回以上実施しており、当該漁協については直近で令和２年度に実施しています。検査員５名の体制で５日間、販売品受払帳、仕入帳、売上帳及び総勘定元帳など各帳簿について不突合はないか、計量所関係については未収金残高一覧表と入金状況を突合し確認するなどの検査を行い、今回の不祥事に関係する業務に関しては問題ありませんでした。
今回の窃盗事件は、水揚げしたカツオが本来経由すべき組合運営の計量所を通過せずに運搬されたものであります。組合にとっては数量が帳簿外となっているため、検査で確認する組合の帳簿、帳票、台帳などの検査関係資料からは不正を発見することは不可能でした。
今後は、指導監督部署である水産振興課が10月29日に発出した報告徴求命令に係る報告内容を確認し、特に組合が策定した再発防止策について妥当性や有効性、実際に当該再発防止策が機能しているかを検査の中で重点的に検証していきます。
また、県内の他の組合に対しても計量前の抜取りリスクの有無について検証し、改善する必要がある場合には指導監督部署と連携して組合に対して改善を促すとともに、改善された仕組みが確実に実行されているか継続的に検証してまいります。
○小沼委員
水揚げの後、計量検査を通過せずにとのことでしたけれども、組合検査課の今後のより厳しい対応を要望いたします。
続きまして、水産振興課への質問です。
これまで、焼津漁協に対する指導監督をどのように実施してきたのか。
また、今後どのように指導監督を実施していくのか。
また、県としてこのような事例がほかの魚市場で発生することを防止するためにどのような策を講じていくのか伺います。
○萩原水産振興課長
焼津魚市場に関しましては、これまで水産振興課において４年に１度以内の間隔で卸売市場法に基づき検査、指導を行ってまいりました。今回の案件につきましては先般11月29日に焼津漁協から県に報告書の提出がございました。この報告書は焼津漁協内部に設置された調査委員会がその時点までに取りまとめた結果でございます。報告書の中には再発防止等の内容についても記載があり、今後焼津漁協として再発防止策を検討していくことを承知しております。
県としましては、二度とこのような事態が生じないように、船が港に着いた時点から漁獲物が市場の外に出ていくまでのそれぞれの段階で漏れのない徹底した再発防止策を講じるよう、焼津漁協に指導していく予定でおります。具体的な策が取りまとまり報告を受けた後も、定期的に状況を把握するなどして再発防止策が適切に実施されることを確認してまいります。
ほかの魚市場における対策についてですが、まず今回事件のあった焼津魚市場の外港では大型のまき網船によるマグロ、カツオなど大量の冷凍水産物の水揚げをしており、作業の立会いは漁業者ではなくほとんど漁協の職員が行っているため今回の窃盗が発生したのではないかと考えます。例えば水揚げし、受渡しの前後で計量するなどの対策が必要ではないかと考えております。
県内のほかの魚市場については、１隻当たりの水揚げ量自体が焼津魚市場に比べて非常に少なく、漁業者は沿岸の水産物等の水揚げから競りまで自ら行う場合が非常に多いです。さらに漁協職員が競りを行う場合もほかの売買参加者の方々が周辺にいて目もあることから、焼津魚市場と事情が異なっております。
県としましては、このように市場によって違いがありますのでどのような対策が適切か、市場ごとに丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○小沼委員
日本一の漁協であり魚市場だと思っておりますので、こういったマイナスのイメージが払拭されるような対策、取組、連携を要望いたします。
続きまして、担い手への農地集積の推進についてお伺いします。
人・農地プランの実質化が行われた地区では、関係機関による推進チームの支援を通じて集積・集約化の動きがあり、私の地元掛川市でも取組があるとのことです。
推進チームとはいかなるもので、県はどう関与しているのか伺うとともに、陳情書でも静岡県農政対策委員会から人・農地プランの実質化及び実行に向けた支援の強化、一般社団法人静岡県農業会議から実質化した人・農地プランを実行するための施策の充実について要望が上がっておりますので、どのように対応するのか伺います。
○藤田農業ビジネス課長
まず、人・農地プランの推進チームについてお答えいたします。
農地中間管理事業推進法の規定に基づき人・農地プランの策定が位置づけられておりますが、策定に当たって令和元年８月に関係機関と連名で作成した人・農地プランの実質化に係る推進方針で定めたプランの策定、また実行のための推進母体という位置づけになります。各市町が人・農地プランの策定主体となっておりますので、市町単位で設置しており、構成員は市町、農業委員会、農地バンク、土地改良区、ＪＡ、農林事務所であります。
県の関与につきましては、各地域の取組を強力に支援するため農林事務所が推進チームの一員になっており、プラン作成への助言、プラン実行段階で活用可能な事業、例えば農地バンク事業を使って農地集積に取り組む地域に対しては国の協力金交付事業、各種基盤整備を行う場合の基盤整備事業、さらには人・農地プランの中心経営体が行う施設や機械の整備に対する補助事業などの活用を提言したり、あるいは農地の担い手がいない場合には担い手情報を提供するなど重要なことであると考えています。
６番委員から御指摘のあった掛川市三井地区においても基盤整備が予定されており、事業要件である裏作の担い手情報が不足していたものですからマッチングのための現地説明会を行い、推進チームの構成員である農林事務所、公社が連携して情報提供したところです。
今後につきましては、先ほど御紹介頂いた要望を各団体から頂いておりますので支援の強化、充実につきましては、アンケートや地図化の段階でとどまっている等により実質化ができていないところについては年度末までに積極的に支援していく予定ですが、一番大事なのが担い手不足の地域ですので、公社に配置しております人・農地調整員による広域的なマッチングを行って担い手を確保し、推進チームと共に人・農地プランの実現を支援していくことを考えております。
○小沼委員
続きまして、ふじのくに森の防潮堤づくりの取組について中東遠地域の進捗状況を伺いますとともに、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会から整備推進の要望がございますので、今後どのように対応していくのか伺います。
○宮崎森林保全課長
中東遠地域のふじのくに森の防潮堤づくりについては、平成26年度から工事着手し、全体計画延長は約20.6キロとなっております。今年度は約1.2キロを施工しておりまして、今年度末の整備延長は累計で約11キロ、進捗状況は53％になります。
森の防潮堤は、４市――今動いているのは御前崎市以外の磐田市、掛川市、袋井市ですけれども――が防潮堤のかさ上げを実施し、その上に県が植栽して防潮堤を完成させますので、市の進捗に遅れないようしっかりと対応して確実に防潮堤が完成するように努めてまいります。
○小沼委員
続きまして、最近の雇用情勢についてお伺いします。
令和３年10月末時点における令和４年３月卒業者の就職内定状況が厚生労働省より公表されましたが、どのように分析しているでしょうか。
また、コロナ禍における大学生、高校生の就職支援の取組についても伺います。
○露木労働雇用政策課長
初めに、就職内定状況の分析についてです。
大学生の就職内定率は前年同期比で6.2ポイント上昇し、コロナ禍前である令和２年３月卒の令和元年10月末の調査と比較してもマイナス0.3ポイントとほぼ同水準に戻りつつあります。企業の人手不足を背景に新卒者に対する採用意欲が高く、コロナ禍でも堅調であると考えております。
高校生の就職内定率は、昨年度は就職に係る期日等の変更があったことから前年同期比は参考値となります。一昨年との比較ではマイナス0.7ポイントと同水準となっております。求人倍率を見てもマイナス0.04倍となっており、令和元年度は2.49倍でしたが令和３年度は2.45倍となっております。企業の高校生に対する採用意欲は高いものの、高校生の進学割合が高まって就職を希望する高校生が減少傾向にあると考えております。
次に、就職支援の取組についてですが、大学生につきましては静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターやしずおかジョブステーションでオンラインによる就職相談を開始しております。オンライン相談のニーズは高く、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターでは令和２年度の実績で大学生からの相談の95％がオンラインとなっております。
高校生につきましては、コロナ禍ではありますけれども通常どおりの支援が必要であり、しずおかジョブステーションのキャリアカウンセラーが高校の要請に基づき高等学校を訪問し、面接指導や就職相談を行っております。さらに高校生に対するマッチング会については引き続き対面で行っており、コロナ禍にあっても十分な対策をした上で行っております。なお11月には東・中・西部の３か所で高校生ジョブフェアを開催いたしました。
○小沼委員
説明資料14ページによりますと、静岡県の大学生の就職率は全国と比べて若干低いとのことです。私も今定例会で移住・定住策について質問をさせていただきましたけれども、自分も高校生、大学生の子を持つ親として静岡県内での若い方たちの就職が進むことを要望いたします。
続きまして、12月補正追加提出案件の一般公共関連事業のうち農地・農村防災対策事業費についてお伺いします。
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保のうち一般公共関連事業として農地・農村防災対策事業費が16億3800万円計上されていますが、目的と具体的な内容について伺います。
○前島農地保全課長
御質問の補正予算は、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づいて激甚化する水害や地震への備えを充実させることを目的としております。県内の防災重点農業用ため池や排水路、排水機場等の豪雨・耐震対策を早急に進めるため計上したものです。
具体的に申し上げますと、防災重点農業用ため池は掛川市をはじめとする中遠地域に多く存在しております。ため池の決壊による住宅や公共施設への影響を未然に防ぐことが目的で、堤体の補強整備などの対策を行います。防災対策工事は重要ですので、中遠地域を中心にため池12地区の整備を行います。また排水機場５地区、排水路２地区を含む計39地区の事業費を計上しております。
○小沼委員
今掛川市の地名が出てきましたけれども、大井川用水がない時代から水不足で困っていまして、ため池が今も非常に多く残ってございます。防災として大変危険であると心配されているところが多いものですから、ぜひ関連事業の推進を要望します。
次に、畜産・酪農対策について１点お伺いします。
静岡県農政対策委員会からも要望が出ていますが、県内畜産物の生産基盤の維持、確保、誘致のための各種指導、支援を要望されています。畜産業を営んでいる方、牛の品種改良をされている方などからこういった酪農ができる場所があればぜひ取り組んでいきたいとの声を聞いております。 新規参入希望者にどのように対応し、取り組んでいるのかお伺いします。
○吉田畜産振興課長
畜産業を新たに始める方への支援についてお答えいたします。
畜産につきましては、家畜を飼う施設あるいは堆肥を処理する施設など広い面積が必要であり、新たに始める方には初期投資が大きくなりますので大きな壁があると承知しております。
これまでの実績では、畜産を廃業する方の施設を引き継いでいただいた事例が富士宮市や浜松市などであります。このように新規就農を希望する方へ廃業する方の情報をつなぐ体制を取っています。
○小沼委員
最後に、掛川市では耕作放棄地対策としてオリーブを推奨して取り組んでまいりましたが、出口戦略でつまずいております。
瀬戸内海では瀬戸内レモン、北海道などでは農業のブランド戦略が成功していると思いますけれども、こういった農業振興の出口戦略――もうかる農業につながる戦略として、どのような展開や取組をしているか伺います。
○藤田農業ビジネス課長
新規就農の担当課として、私から一般的な話をさせていただきます。
まず、新規就農者はオリーブに限らず経営が安定、発展し、将来的に認定農業者となって定着していくと考えておりまして、そのための就農後の生産技術や経営管理手法の向上はもとより、経営計画や６次産業化といった新たな経営展開等を支援していくことが必要だと考えております。
県では、アフターケア支援として各農林事務所で新規就農して間もない方を対象に青年農業者セミナーや、経営発展を目指す農業者を対象とした経営戦略講座を開催しております。さらには農林環境専門職大学において公開講座として、農業経営のマーケティングを学ぶ講座や販路開拓、商品開発の基礎知識を学ぶ講座など各種講座を開催しております。また新規就農者の中で認定を受ける農業者につきましては、これまでも各農林事務所で重点支援経営体に位置づけ、栽培状況や経営状況の把握をしながら伴走型で支援しております。
掛川市では、平成30年９月に掛川市オリーブ産地化計画を定め、現在進めている農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の見直しの中で、お茶とオリーブ栽培の複合経営を新たに認定農業者の営農類型の指標として位置づける作業を進めていると伺っております。
県といたしましては、こういった動きにしっかりとついていきまして、掛川市や農協と連携して将来的な認定農業者の育成支援の観点から支援してまいりたいと考えております。
○小沼委員
経済産業ビジョンや説明資料にオリーブが出てこないものですから、そういったところにも目を向けていただければと思い質問させていただきました。
オリーブはほとんどが海外産で、国産は全国シェアの１％に満たない大変チャンスあるビジネスだと思いますので、今後の耕作放棄地対策と併せて御検討頂くことを要望します。ありがとうございました。
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