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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年決算特別委員会
| 伴危機管理くらし環境分科会委員長 【 分科会委員長報告 】 発言日： 11/07/2022 会派名： |
○中沢委員長
次は、危機管理くらし環境分科会委員長 伴卓君。
○伴危機管理くらし環境分科会委員長
危機管理くらし環境分科会における審査の概要と結果について御報告いたします。
今回、当分科会で審査した決算は「令和３年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち危機管理部及びくらし・環境部関係並びに「令和３年度静岡県県営住宅事業特別会計歳入歳出決算」であります。
最初に、危機管理部関係から申し上げます。
まず委員から、まん延防止等重点措置などに伴う営業時間短縮要請に係る協力金に関し、事業者からの意見を踏まえた支払い手続の改善内容についてただしたところ、当局から申請の受付から支払いまでを一元化した業務管理システムを構築したことにより２回目以降の申請において必要書類を省略するなど前回申請時のデータを活用することを可能にした、また添付書類の参考例を掲載し申請者に分かりやすい広報に努めるなど支払い手続の効率化を図り支払いまでの期間を12日間程度短縮することができたとの答弁がありました。
これに対し委員から、事業者の不安を解消するよう申請から支給までの処理状況が分かる仕組みづくりと相手の立場に立った対応に努められたいとの意見がありました。
次に、地域防災を担う人材の育成研修に関し、育成の基本理念及び研修を通じて明らかとなった課題についてただしたところ、発生の切迫性が指摘される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害時に自らの判断で的確な行動ができる知識及び技術を持った地域防災の担い手の計画的な育成や地域の防災関係機関等との協働により地域防災力の向上を目的として取り組んでいる、また自然災害が頻発・激甚化し自助、共助の重要性が再認識される中、育成した人材に地域でどのように活用していただけるかが課題であるとの答弁がありました。
これに対し、地元大学を中心とした全世代型の防災教育などの他県の取組を踏まえ先進事例の積極的な導入について検討されたいとの意見がありました。
このほか、危機管理費の執行率についての所見、コロナ禍での防災訓練中止による本県の災害対応力への影響及び対策などについても質疑がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
令和３年度から県庁内に配置した移住コーディネーターに関し、東京の移住相談センター相談員との業務の違いや成果についてただしたところ、両相談窓口では移住検討者からの相談対応や地域情報の提供を行っているが、特に県庁内の相談窓口では移住コーディネーターが自ら取材した移住関連のイベント情報や本県で暮らす魅力などをホームページやＳＮＳ等を通じて定期的に配信している、その結果相談件数は令和２年度と比べ約２倍、248件と大幅に増加しており、本県への移住を具体的に検討し始めた方にとって気軽に相談できる窓口となっているとの答弁がありました。
これに対し、本県の地理的な優位性、自然環境、食などのプラスの要素や移住者の声を生かして新たな移住に結びつけるようさらに工夫されたいとの意見がありました。
このほか、事業所の管理職に占める女性の割合を高める上での課題、県営住宅総合再生整備事業の繰越し及び不用額の理由などについても質疑がありました。
以上が当分科会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、審査を行った「令和３年度静岡県一般会計歳入歳出決算」の所管部局分の決算につきましては、賛成多数をもって、「令和３年度静岡県県営住宅事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
以上で分科会委員長報告を終わります。
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