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委員会会議録
質問文書
令和４年12月２日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
今日は、いろいろとありがとうございました。それこそ中島さんのお話を伺っていて、私たちが見えているところだけの区切りではなくて、半壊の中でも、それ以降、例えばカビ一つ取っても、住むことにはとても大変な状況にある中、そこまで気づけていない状況にあると非常に感じました。ありがとうございます。
永野先生にお伺いしたいんですけれども、私、この被災者支援のＱ＆Ａの新聞を拝見したときに、まさにこのことを知りたかったんだよな、地域の人たちは。これは台風15号のことでしたけれども、この情報は本来は被災した直後ぐらいに、地域自治体であったり、県から、こういうことをすればいいんですよ、こうしたらいいんですよと流れるのが、一番最初の支援なのかなと思いました。これは、起こった後にそれぞれの御意見を聞いて、まとめていただいたということで、これ以降いろんな形で、これを保存版にしておけば被災したときにすごく役に立つのかなと思っておりました。
そこで、今回、熱海市に関しては被災した方に、先ほど３番委員からもありましたが、被災者支援カードというもので、ある意味非常に分かりやすく、どんな支援があるかが整理されている。実は、私たち防災、防災ということで、逃げることであったり、当然、命が大切ですので、そういう行動をしていますけれども、被災した直後に何をしたらいいか、また、どういう行動が取れるかを学ぶためにも、本来こういうことをふだんから地域住民を含め、自治体を含め、県を含め、情報提供と勉強しておく意味があるのではないかなと思ったのですが、その点について、今回は弁護士会の皆さんが知恵を出してつくっていただいた。多分、各市町の広報は出たんですけれども、広報のタイミングがあって、いまだにこういうのはやっぱり遅いんですよね。その辺の必要性について、もしお考えがあったら伺っておきたいと思います。お願いします。
○永野海氏
本当に研修がまず大事なんです。なぜかというと、制度のことを知らないのに伝えられるわけがないからです。僕がこういうことを一生懸命やるのは、伝えたいからやっているんです。伝えたいと思うためには知識がないといけない。職員も実際、今、我々と一緒に支援を、二人三脚でやっていると思っていますけれども、そうすると、だんだん熱い魂が沸き上がってくるわけですよ。それは、だんだんいろいろなことが分かってくるからです。そうすると、これもできるんじゃないか、あれもできるんじゃないかって、どんどん被災市民に近くなっていくんですね、心も、行動も。だから、まず研修として何が提供できるのか、何で自分たちの町の市民を救えるのかをみんながまず知識として知らないといけない。
ただ、１つ問題は、行政の人たちがそれをやるときに一番大きな壁は、適用されるか、されないか分からない制度を案内するのが怖い。これ、むちゃくちゃ大きな問題なんです。公費解体は今、全壊だけです。僕のそのカードには、半壊以上にも拡大される可能性がありますと。今回も静岡市と、そこのやり取りになって、そのまま出して、これは適用されるのではないか。何で今されていないんだと責められるかもしれないし、その自治体の覚悟が要るんですよ、どうしても。我々は第三者だから幾らでも、我々だって期待を持たせ過ぎないように、すごく配慮してますけれども、さらに、その責任と当然、直接的な要望の的になるので、自治体の皆さんは慎重になる。そこの一歩目を踏み出せるか。
我々は、なるべくこれが適用できるように頑張りますと言えばいいんじゃないですか。一緒になって国と協議もしますと。そういう姿勢で、だから、まずはお伝えしますと。そこはすごく重要だと思うし、同時に、もう何回も言っていますけれども、適用がなかったら自分たちの財源でやってでも、やるんだという覚悟を示せば、それは適用できるわけですから、その２つの覚悟が問われるのかなと思います。
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