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委員会会議録
質問文書
平成30年11月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/28/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
貴重な話をありがとうございました。数点お尋ねしたいと思います。
まず、実は私、特例子会社に非常に関心を持っておりまして、障害者の雇用をこれから推進するという意味ではキーワードかなと思ってました。まさにそれを実践されていたということでありましたので、私はもっと推進すべきじゃないかなと思ってるんですけれども、実際にされた立場としてお考えを少しお聞かせいただければと思います。
○谷俊子氏
私は山武ハネウェルという会社――今、アズビルという名前になっておりますけれども――もともと私が人事部で障害者雇用を担当しておりました。人数を申告することとか、採用したりとか。そのときには身体の方が多かったです。あとは聴覚とか。ですけれども、知的障害のある方も雇用義務になりました。やはり知的障害のある方というのは、ある程度、サポートする役割の方がいて、仕事を指示することが生産性のためにもいいし、本人たちのためにもいいということで、特例子会社をつくったということです。
製造業でしたので、工場の中のちっちゃい部品の組みつけ、副組みつけだとか、あとは工場の清掃の仕事、それから工場の中のメールを各職場の棚に入れる仕事だとか、あとはコピーの仕事、そんなことをなりわいとして1,000万円の資本金でスタートしました。
スタッフは定年少し前の男性２人と私と３人で、私が経理なんかをやりました。それほどもうかることはないんですけれども、私たち３人の給与は親会社から出ておりましたので、採算性はとれていたと言えます。
神奈川県にはすごくたくさん日立だとか富士電機だとか先輩の特例子会社の方がいらっしゃいまして、そういう特例子会社をまとめるＮＰＯ法人もあり、富士電機の方がつくっておりましたので、そこからノウハウをいただいて、見学なんかも行って、じゃあうちの会社で展開するにはどうしたらいいのか、さまざまなノウハウをいただいてやりました。そういう連携が結構ありましたので、今、ちょっと私も離れているので、実際、どうかわかりませんけれども、でもいろいろ特例子会社の増加率を見ると、まだまだふえていますので、ノウハウはあると思います。やる気になれば、すぐできると思います。行政がやはりそこを支援していくのは大事なことかなと思います。
静岡県内も結構そういう製造業多いですよね。ですので、ほとんど同じモデルでやることは可能だと思います。ただ、それを一歩踏み込む方がいらっしゃるかどうか。やはり中に情熱的にそれを進めようとする方がいらっしゃるかどうか。でもそういうのが必要だよと啓蒙すれば、必ずそういうのが好きな人はいらっしゃると思いますし、実現できると思います。
○田口委員
静岡県内、今、８社あるんだと思うんですよ。先ほど、以前のお話でしょうが、神奈川にＮＰＯ法人があったというお話をされてましたが、どういうところか、もしわかれば。
○谷俊子氏
富士電機の関係で、ちょっと私もあれですけれども、今、どうなってるか。ネットで探せば出てくるかと。
○田口委員
わかりました。特例子会社は障害者を雇用するためにはいいのかなと、個人的には思ってますんで、少し勉強してるんですけれども、またやっていきたいと思います。
○谷俊子氏
アズビル山武フレンドリーと、そのところにも連絡してもらえれば、多分、いろんなことわかると思いますので、親切に教えてくれると思います。ぜひ御連絡ください。
○田口委員
ほかの質問をしますけれども、お話の中で、資料でいきますと26ページのところに若者への教育ということでありまして、キャリア教育がやっぱり私も重要だと思ってます。そういった意味で、先生がもっとこういうふうに変えたほうがいいんじゃないか、例えばさっきブラック企業の知識ですとか、間違った情報じゃなくてという御指摘がありましたけれども、例えば高校あたりで、県は割と高校を所管しているものですから、高校生あたりでこうした部分をもっと教えたほうがいいんじゃないかという御指摘とかあればいただきたいと思います。
○谷俊子氏
１つは、やっぱり法律を難しくないレベルで、働き方に直結する部分を教えてあげるということです、労働基準法。それを守れない企業で働くようなことがあったら、それはちょっと疑問視しようねと伝えるのが大切かと思います。
それから、やはりメンタルの課題です。不幸にしてメンタルに陥ってしまった場合に、自分がちょっとおかしいなと思ったときにどう対処したらいいのか。お医者さんに行くとか、それから働き過ぎのチェックリストだとか、そういうのは、今、厚生労働省のこころの耳というサイトなどにもありますし、そういうのでセルフチェックをすることも大事ですよと。そして、最終的に、もう本当にだめになったときには、我慢せずに退職するとか、あとはその前に周りの人に相談するだとか、そういうことを忘れないようにしてくださいと伝えることです。
それ以外にもいろいろありますけれども、ブラック企業についてはそれほど教えることはないんです。ブラック、ホワイトとちゃんと二分できるものでもないですし、１つの会社の中にもさまざまな上司がいて、ブラック的な働き方をさせる上司だとか、いい上司もいます。ですので、やはり何が本質なのかをちゃんと知ってもらうと。あとは労働組合の役割などを体系的にきちんと教える。それからアルバイトはしたことがあっても会社に入ったことがないので、会社とはどういうものなのかを教えると。全体の仕組みなんかも教えてあげるのも大事かなと。その中で自分が単なる歯車になってない、大事な役割をやっているんだという、そういうやりがいみたいなことを感じるためにも、会社の仕組みなんかを教えてあげることが、やっぱり若い人は全体を俯瞰することがなかなか苦手なので、大事かなと思います。
○田口委員
最後に１点だけ。
先ほど来、短時間勤務のお話がたくさん出てまいりました。先生のキャリアからすると、ワークシェアリングについてどうお考えか、お聞かせいただければなと思いますが。
○谷俊子氏
やはり北欧のイメージですよね。あそこまで日本で抜本的にやるのはなかなか難しいと思うんですね。ただ、会社の中で、働いている人がどういう働き方をしていきたいのかを聞いて、それで長く続けられるんだったら、会社もそういうふうに仕組みを変えるよとやっていけば、結果としてワークシェアをしていることになりますよね。そんな感じでもう既に進んでいるところが結構あるみたいです。先ほどの土木建築業だとか青果業なんかもそうですけれども、リクルートジョブズの方からお話伺ったところ、実際にワークシェアは進んでいるようです。それは行政とか国が支援するということではなく進んでいますし、そういうモデルケースを一つ一つふやしていって、それを行政が紹介するとか、そういう役割で広げていくことはできるのかなと。そのほうが現実的かなと思います。
賃金の問題もありますよね、生活とか。北欧のワークシェアは、子供がいて、これから30代、40代、壮年になっていくという家計を支える方、奥さんと旦那さんがそこそこの給料でということですけれども、日本ではそれがなじみにくい、まだ時間がかかる。でも女性とシニアであれば、それほどお金は必要としないところがあるので、そのあたりからどんどんモデルを進めていくと、そのうちに、男性で正社員で家族の生活を全て担っているお父さんのモデルもどんどん少なくなってくると思うので、結果として短時間勤務がふえてきて、ワークシェアのモデルが確立されてくるのかなと思います。
○田口委員
わかりました。社会全体で例えば北欧、ヨーロッパみたいに国で進める、政府が進めるわけではなくて、現場から徐々にそういうふうになってくるんじゃないかという理解ですね。
○谷俊子氏
そうですね。私はそのほうがいいかなと思います。
○野澤委員長
質疑等を続けます。発言願います。
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