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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年決算特別委員会総務分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2022 会派名： |
○石川政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の石川でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、政策推進局の主要な施策の成果について御説明いたします。
お手元の令和３年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページをお開きください。
１主要施策の目的についてであります。
静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりの実現に向け、全庁一体的な施策の推進に取り組みました。
また、最初の４年間の基本計画の最終年度として、各種施策における数値目標の達成状況や主な成果について外部の意見を取り入れた総括評価を実施しました。その結果に加え、新型コロナウイルス感染症や地球規模での気候変動危機といった社会経済状況の大きな変化を踏まえて、静岡県の新ビジョン後期アクションプランを策定いたしました。
次に、個々の施策について御説明いたします。
２(1)ア“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進についてであります。
ふじのくにフロンティア推進区域における計画事業の早期完了に向け、企業誘致やアドバイザー派遣等の事業支援を行いました。
また、拠点相互の連携、補完により地域課題の解決を図るふじのくにフロンティア推進エリアに富士市や焼津市、御前崎市による取組３市３エリアを認定し、累計で18市町11エリアとなりました。
イ多彩なライフスタイル情報発信強化についてであります。
本県に人材や企業を呼び込むため、サテライトオフィス、移住、観光等の情報を一体的に発信するポータルサイトの内容の充実を図り、閲覧促進に取り組むとともに、サテライトオフィスモニターツアーを開催し２社の進出が決定いたしました。
２ページをお開きください。
(4)イ県民参画の促進についてであります。
２段落目ですが、県の政策形成に対して県民の皆様から施策等の改善意見を頂くふじのくに士民協働施策レビューを開催し、県民の皆様の県政参画の一層の促進に努めました。
３ページを御覧ください。
(5)ア将来にわたって安心な財政運営の堅持についてであります。
令和３年度当初予算は、地方交付税等の一般財源総額について前年度と同水準が確保されたものの、新型コロナや新ビジョンの総仕上げへの対応など、膨大な財政需要に対して限られた財源の配分が求められる厳しい状況の中、感染症対策と社会経済活動の両立に必要な経費に財源を重点配分する編成を行いました。
歳入では、フジノミクスによるリーディング産業の育成や山梨県、長野県、新潟県と連携した広域経済圏山の洲(くに)による消費喚起の促進等による税源の涵養に努めるとともに、国庫支出金、外部資金、企業版ふるさと納税等の寄附金を積極的に獲得しました。
歳出では、補助金、イベント、旅費の見直しや業務の減量化、効率化等を重点見直し項目とし徹底的な事業見直しを実施しました。
国に対しては国、地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築や臨時財政対策債の廃止と償還財源の確実な確保等について提言しました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
初めに、総合政策課であります。
22ページをお開きください。
(3)関係人口の創出・拡大につきましては、地域課題の解決や地域づくり活動に関わる関係人口を拡大するため、地域活動団体の活動内容の情報発信や関係人口を獲得する仕組みの構築に取り組みました。
(5)民間企業等との包括的協働の推進につきましては、包括連携協定を締結している民間企業24社と地域の安全・安心の確保など多くの分野で協働を進めました。令和３年度は株式会社天神屋及び静岡ブルーレヴズ株式会社と新たに協定を締結しました。
23ページを御覧ください。
(8)総合戦略の推進、進捗管理につきましては、令和２年３月に策定した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の継続的な施策の改善を図るため、施策の進捗状況について評価を実施し、評価書として公表いたしました。
続いて、財政課であります。
28ページをお開きください。
２(1)予算の編成についてであります。
令和３年度当初予算は、富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜帰りなんいざふるさとふじのくにへ〜を理念としてウイズコロナ、アフターコロナ時代の先導的な地域づくり、人づくり・富づくりの総仕上げ、生産性が高く持続可能な行財政運営の３つの方針に基づき編成いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費や大雨等による被害への対応に要する経費など状況に応じた対策を機動的に実施するため、補正予算を編成しました。
29ページを御覧ください。
この結果、下段の表の下から４行目のＡ欄の左端にありますとおり、令和３年度の一般会計最終予算額は１兆6775億3500万円となり、令和２年度に対して112.0％となりました。また一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた令和３年度最終予算額は同じ行の右端にありますとおり２兆5782億4900万円で、令和２年度に対して107.2％となりました。
30ページをお開きください。
続きまして、(2)予算の執行管理のうち(ア)ａ決算の状況についてであります。
年間執行計画に基づき計画的、効率的な執行に努めた結果、令和３年度の一般会計決算額は歳入１兆5067億7400万円、歳出１兆4854億3700万円であり、差し引きした形式収支は213億3700万円となりました。また令和４年度への繰越事業充当財源159億1700万円を差し引いた純繰越金は54億2000万円となりました。
特別会計及び企業会計の決算は下段に記載のとおりであります。
32ページをお開きください。
ｂ県債の状況についてであります。
下段の表、上から１行目に記載のとおり、一般会計の令和３年度中増減額は県債の発行により増加した額が1948億8700万円、元金償還により減少した額が1635億8600万円でありました。この結果令和３年度末の一般会計の県債残高は２兆8443億200万円となり、前年度と比較して313億100万円増加いたしました。
なお、臨時財政対策債及び病院債を除いた通常債残高は２行目のＢ欄に記載のとおり１兆6031億6200万円となり、前年度に比べて10億400万円減少しました。
33ページを御覧ください。
次に、ｃ基金の管理についてであります。
財政課所管の基金は、財政調整基金、県債管理基金及び大規模地震災害対策基金の３基金であります。
中段の表の上から４行目に記載のとおり、財政課所管３基金の積立額の合計は県債管理基金への新規積立てなど1787億200万円、公債費等に充当するための取崩し額は871億8500万円でありました。この結果これらの基金の令和３年度末残高は、同じ行の右端にありますとおり7047億9200万円となりました。
続きまして、令和３年度静岡県財務諸表についてであります。
令和３年度静岡県財務諸表の概要１ページをお開きください。
貸借対照表について御説明いたします。
ページの左側の表で概要をお示ししておりますが、増減要因をページの右側で御説明いたします。
資産は、国土強靱化５か年加速化対策で道路、護岸等の整備が進んだこと等によるインフラ資産の増加や県債償還や交付税の追加交付等による基金の増加などに伴い1078億円増加しました。
負債は、臨時財政対策債の発行等により地方債残高が増加したため747億円増加しました。
結果としまして、資産から負債を差し引いた純資産は前年度と比較して331億円増加しました。
貸借対照表の分析を踏まえた今後の財政運営といたしましては、基金の増等により純資産が増加しましたが厳しい財政環境が見込まれる中、引き続き健全財政を堅持する必要があります。
また、今後も臨時財政対策債の発行が継続する場合、負債が増加し純資産が減少することが見込まれるため、国に対して臨時財政対策債の廃止を求めてまいります。加えて、原則として通常債の発行額が償還額を上回らないよう引き続き通常債残高を1.6兆円程度に抑制してまいります。
続きまして、２ページを御覧ください。
行政コスト計算書についてであります。
こちらもページの左側で概要をお示ししておりますが、増減要因をページの右側で御説明いたします。
費用は、新型コロナ関連経費や地方消費税交付金などの税収関連法定経費が増加したことに伴い740億円増加しました。
収益は、宝くじ収入の減少などにより16億円減少しました。
結果としまして、費用から収益を差し引いた純行政コストは前年度と比較して756億円増加しました。
行政コスト計算書の分析を踏まえた今後の財政運営といたしましては、新型コロナ関連経費の大半が国庫で負担されているものの、社会保障関係経費やアフターコロナの取組等に必要な経費が増加すると見込まれるため、徹底したビルド・アンド・スクラップによる歳出の見直しや税源涵養等の歳入確保に取り組んでまいります。
県といたしましては、今後も引き続き財務諸表を活用しながら健全な財政運営を行ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口でございます。よろしくお願いします。
デジタル戦略局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書３ページをお開きください。
(6)ア新世代ＩＣＴ等の導入・利活用の推進につきましては、県民の利便性向上と業務の効率化を目的に電子申請システムや施設予約システムを運用し自治体のデジタル化を進めました。
庁内においては、県行政の効率化や働き方改革などを推進し職員の負担軽減や利便性向上を図るため、ＡＩを利用した音声認識技術やＲＰＡ等の活用を進めました。
また、職員がいつでもどこでも勤務できる新しいワークスタイルに対応するため、モバイルパソコンの利用環境を整備しました。
さらに、デジタル技術の活用により誰もが利便性や豊かさを実感できる社会を実現するため、令和４年度から令和７年度を計画期間とするふじのくにＤＸ推進計画を策定いたしました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
初めに、デジタル戦略課についてであります。
37ページをお開きください。
(3)ア(イ)地域社会及び行政のデジタル化実証事業につきましては、各部局が抱える様々な課題の中からデジタル技術を活用して課題解決が見込まれる事業について検討、実証を行いました。
表のうち地域社会のデジタル化については、県立図書館における貸出カードの電子化や電子書籍の貸出し、浄水場における気象・水質データに基づく薬剤注入率のＡＩ自動決定など６件の実証を行いました。
行政のデジタル化については、ウェブ応答システムの導入やデータベースの改修等97件の課題に取り組みました。
続きまして、電子県庁課についてであります。
41ページをお開きください。
上から２つ目(カ)ホームページの運用管理事業につきましては、ホームページのアクセシビリティーの向上のため、ウェブアクセシビリティー方針に沿ってホームページが作成されているかの試験を実施し結果を公開しました。またホームページ作成・管理者を対象にアクセシビリティーに関する研修を行いました。
続きまして、データ活用推進課についてであります。
45ページをお開きください。
イ(イ)ａデータサイエンス講座につきましては、統計データと統計分析ツールを利活用できる職員を県及び市町において幅広く養成するため、様々な講座を実施いたしました。
続きまして、統計調査課についてであります。
47ページをお開きください。
１(1)ア(イ)ａ国勢調査(総務省、基幹統計調査)につきましては、令和２年国勢調査結果の確定値となる人口等基本集計及び人口の転出入状況を男女別・年齢別に集計した人口移動集計について、それぞれ静岡県分の結果、概要を取りまとめ公表しました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山本地域外交担当部長
地域外交担当部長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
地域外交局の主要な施策の成果について御説明いたします。
お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書２ページをお開きください。
２(3)ア地域外交の推進であります。
新型コロナウイルス感染症の影響で海外との往来が制限される中、中国、韓国、台湾、シンガポールに設置する海外駐在員事務所を生かして、対面とオンラインを併用したツイン外交を積極的に展開し重点国・地域を中心に地域間交流を推進しました。
また、海外駐在員による現地最新情報の収集、提供や海外に展開している県内企業への支援、県産品の販路開拓に取り組むほか、国内に居住する外国人を対象とした英語による本県情報発信サイトの開設、テレワーク体験事業の実施により、海外からの活力取り込みに向け地方への移住に関心がある外国人に本県の居住環境等を幅広くＰＲしました。
続きまして、地域外交課の主要施策について御説明いたします。
説明資料50ページをお開きください。
２(1)イ中国との交流につきましては、杭州アジア競技大会組織委員会の４名が東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に自転車競技会場を視察するとともに、出野副知事と会談しスポーツ交流を深めていくことを確認しました。
また、浙江省文化と観光庁が実施しました浙江省をＰＲする展示イベントに協力し、両県省の友好交流について広く県民に周知しました。
51ページをお開きください。
ウ韓国との交流につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により海外との交流機会が失われた高校生を対象にＫ−ＰＯＰをテーマにした交流を行いました。
エのモンゴルとの交流につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で往来が制限される中、友好提携10周年を迎えたドルノゴビ県と両県知事出席の下、オンラインによる記念式典を開催し交流の継続を確認しました。
オ台湾との交流につきましては、防災先進県である本県のノウハウを台湾と共有し多発する自然災害や防疫分野における本県と台湾との相互支援体制の強化を図ることを目的として、在日台湾人ユーチューバーを活用し本県の防災に関する取組等を紹介する動画を制作しました。
カの東南アジア・インドとの交流につきましては、インドネシア西ジャワ州政府からの要請を受け新型コロナウイルス感染症関連の医療物資を支援し同州知事から礼状が送られる等、往来に制約がある中においても両県州間の交流を促進しました。
キ米国との交流につきましては、在名古屋米国領事館と連携し米国における先端的な取組を紹介するプログラムとしてＮＡＳＡアジア代表による講演会を県立清水東高等学校で開催しました。
52ページをお開きください。
(2)国際協力の推進につきましては、ア(ア)に記載のとおりＪＩＣＡボランティア派遣制度の周知と帰国隊員による報告会を開催し県民の皆様の参加促進を図りました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木知事戦略局長
知事戦略局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
知事戦略局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書２ページをお開きください。
(4)ア戦略的な情報発信と透明性の向上につきましては、県政に対する県民の理解を促進するため、情報の受け手の属性や広報媒体の特徴を考慮し時機を捉えた分かりやすい情報提供に努めました。
(4)イ県民参画の促進につきましては、知事広聴のオンラインでの視聴など様々な手法を用いて県民の声の的確な把握と施策への反映に努めました。また職員の対話力向上を目的とする研修を
ＳＤＯ上で動画配信するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した受講環境を整えました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
初めに、秘書課についてであります。
６ページをお開きください。
(3)ア(ア)ａ静岡県表彰条例による功労者の表彰につきましては、地方自治等の分野で功績を上げられた50の個人及び団体の受賞者を決定し11月３日の文化の日に表彰式を実施いたしました。
次に、知事戦略課についてであります。
８ページをお開きください。
(1)全国知事会等への参画につきましては、知事等の全国知事会議等への出席に際し関係都道府県や庁内関係所属との調整などを行いました。
次に、広聴広報課についてであります。
13ページをお開きください。
(2)県民だよりやラジオ等の広報媒体を活用した発信につきましては、県政に対する県民の幅広い理解と協力を得るため、機関広報誌の県民だよりやラジオ、ＳＮＳ等の広報媒体を活用し県政情報を発信しました。
16ページをお開きください。
(4)ア(ア)集会広聴につきましては、知事広聴を２回開催したほか、幹部職員による県政さわやかタウンミーティングを本庁と出先機関を合わせて49回開催いたしました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野毛知事戦略局理事兼総務課長
知事戦略局理事兼総務課長の野毛でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、知事直轄組織の歳入歳出の決算状況について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書66ページをお開きください。
一般会計の歳入決算状況についてでございます。
表の一番下、合計欄の予算現額5012億8705万6000円余に対し調定額は4466億6071万1000円余、収入済額は同額であります。予算現額に対し収入済額は546億2634万4000円余の減であり、その主なものを御説明いたします。
61ページにお戻りください。
表の上から５行目、第12款繰入金165億円の減は、県債管理基金の取崩しを取り止めたことにより基金からの繰入れが減となったものでございます。
62ページをお開きください。
中段の第15款県債387億9100万の減は、事業の繰越しにより財源である県債を翌年度の発行としたことなどによるものであります。
なお、不納欠損及び収入未済はありません。
70ページをお開きください。
一般会計の歳出決算状況についてでございますが、表の一番下、合計欄の予算現額2581億3468万9000円に対し支出済額は2556億7922万2000円余で、翌年度繰越額はありません。
不用額は24億5546万6000円余で執行率は99.0％であり、その主なものを御説明いたします。
69ページの表の下から２行目を御覧ください。
過年度支出金で執行実績が見込みを下回ったことなどにより８億7789万6000円余の不用額が生じております。
また、70ページにお戻り頂きまして、表の下から２行目予備費で執行実績が見込みを下回ったことなどにより13億7894万6000円の不用額が生じております。
続きまして、公債管理特別会計の決算でございます。
72ページをお開きください。
歳出決算の状況ですが、表の一番下の合計欄の予算現額4454億5757万1000円に対し支出済額は4454億5708万9000円余で翌年度繰越額はございません。
以上が歳入歳出決算の状況でございます。
これをもちまして知事直轄組織の事業概要等の説明は終了となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土村経営管理部長
経営管理部長の土村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
経営管理部の主要な施策の成果及び決算状況について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書75ページをお開きください。
初めに、経営管理部の主要施策の総括についてであります。
令和３年度は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて、行政の生産性の向上や県有施設の最適化、歳入確保に積極的に取り組みつつ、市町への積極的な権限移譲や市町と連携した施策の推進、情報公開の推進を主要な課題と捉え、施策・事業を実施いたしました。
78ページをお開きください。
経営管理部の主要施策のうち、総務局関係であります。
総務課では、部内の業務を円滑かつ効率的に執行するために人事、予算、経理等の事務を行いました。
83ページをお開きください。
法務課では、公文書開示制度の適切な運用、管理や情報提供施策の充実、推進等に取り組みました。
２(1)公文書開示制度の適切な運用・管理についてであります。
84ページをお開きください。
ｂ(ａ)公文書開示の状況の表にありますとおり、令和３年度は知事部局のほか教育委員会や警察本部長などを含め、実施機関全体で4,513件の公文書の開示請求に対応いたしました。
98ページをお開きください。
文書課では、公文書の適正な管理の推進に向けて文書管理に関する研修会の開催、文庫の管理、文書管理データベースの管理・運用等に取り組みました。
続きまして、100ページをお開きください。
(5)文書管理データベースの管理、運用についてであります。
モバイルパソコンの導入に合わせた電子決裁の推進等を図るため、文書管理データベースの改修整備に取り組みました。
104ページをお開きください。
次に、行政経営局関係であります。
行政経営課では、主に県庁における働き方改革などに取り組みました。
右側の105ページを御覧ください。
(4)働きがいを生み出す働き方改革の推進についてであります。
(ア)既存業務の見直しの推進にありますとおり、業務をゼロベースから見直す業務改善活動を知事直轄組織広聴広報課など４所属で実施し、仕事の効率化に取り組みました。
108ページをお開きください。
(5)最適かつ効果的な事業執行についてであります。
(ア)行政経営革新プログラムの進捗管理及び(イ)静岡県行政経営委員会の運営にありますとおり、静岡県行政経営革新プログラムの総括評価と令和４年度からの４年間を対象とする次期プログラム策定等を行いました。
113ページをお開きください。
人事課では、生産性の高い持続可能な行財政運営の実現を図るために組織・定数の管理、勤務時間・休暇制度の改善・運用、職員給与等の適正化、コンプライアンスの推進等に取り組みました。
２(1)政策の推進に向けた体制整備についてであります。
ポストコロナ時代を見据えた次期総合計画、静岡県の新ビジョン後期アクションプランを計画初年度から着実に展開し誰一人取り残さない富国有徳の美しい“ふじのくに”を実現するため、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織改編を行いました。
ａ盛土等に係る規制・監視体制の強化として、盛土の崩壊等による災害の防止と生活環境の保全のため、くらし・環境部に規制や監視に係る業務を一元的に担う盛土対策課を設置し、同課と土木事務所、農林事務所等の出先機関との緊密な連携による全庁的な体制を整備しました。
ｂ新型コロナウイルス感染症対策の強化として、本県の感染症対策の司令塔となる(仮称)ふじのくに感染症管理センターの開設に向けた体制強化のため、感染症対策課に開設準備班を設置し、感染症対策を担う健康福祉部感染症対策局を拡充いたしました。
115ページをお開きください。
中段の定員管理の考え方についてであります。
生産性の向上の観点から、総労働時間を毎年度、前年度以下に抑制することを目標として取り組んでおります。一方新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化、令和３年７月に発生した熱海土石流災害への全庁的な対応により令和３年度の総労働時間は1379万時間余となり、前年度より増加しております。
119ページをお開きください。
(2)ア勤務時間・休暇制度の改善・運用についてであります。
ａ休暇制度等の主な改正といたしまして、(ａ)にありますように職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、１暦年に原則５日まで取得できる休暇を新設いたしました。
120ページをお開きください。
下段の(3)職員給与等の適正化のうち、121ページのウ職員の給与の改定等についてであります。
人事委員会勧告に基づき職員の給与改定を行うため、職員の給与に関する条例の改正を行いました。
また、感染症患者の予防救治等の作業に従事した職員に支給する防疫等作業手当について、国や他県の状況等を勘案して心身に著しい負担を与える作業に従事した場合の支給額を２倍に増額するため、静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の改正を行いました。
126ページをお開きください。
福利厚生課では、公務能率の向上や組織の活性化を図るため、ライフプランづくりへの支援、職場環境づくりの支援、共済組合及び互助会の運営、公務・通勤災害の認定等に取り組みました。
132ページをお開きください。
(3)職場環境づくりの支援についてであります。
133ページに参りまして、イ(イ)利用状況にありますとおり乳幼児一時預かり施設ふじさんっこクラブの令和３年度の利用人数は655人となっております。
139ページをお開きください。
健康指導課では、公務能率の向上と質の高い行政サービスの提供に寄与するため、職場の安全衛生管理体制の整備と職員の健康づくりへの支援等に取り組みました。
141ページをお開きください。
(3)心の健康づくりの支援についてであります。
143ページをお開きください。
中段の(キ)ストレスチェック事業にありますとおり、職員を対象に実施し99.7％の回収率となっています。
144ページに参りまして、ｃ高ストレス者への対応にありますとおり、高ストレスと判定された職員につきましてはカウンセラーや医師による面接指導を勧奨しております。
150ページをお開きください。
次に、財務局関係についてであります。
県財政の収支均衡を目指す中で中長期的に安定した財政構造への転換を図るため、税務課では個人住民税対策や税務事務推進体制の整備等を実施いたしました。
２(1)将来にわたって安心な財政運営の堅持(個人住民税対策)についてであります。
ｃ個人住民税徴収対策本部会議では、コロナ禍の影響を踏まえた滞納整理について取組事項の確認や短期派遣についての取組などについて協議いたしました。また151ページに参りまして、ｄ地区部会の設置では、財務事務所単位で地域の課題に応じた対策を検討し実施いたしました。これらの活動により県と市町が一体となって取組を強化してまいりました。その結果150ページにお戻り頂きまして中段の表にありますとおり、令和３年度の個人県民税の収入未済額は31億円と令和２年度の36億円から５億円減少いたしました。
151ページを御覧ください。
(2)税務事務推進体制の整備等についてであります。
152ページをお開きください。
上段の(ａ)県税収入予算額の確保の表にありますとおり、令和３年度県税収入については２月補正後予算額4795億円に対し実績は4874億円で、達成率は101.7％となりました。
161ページをお開きください。
資産経営課では、生産性の高い持続可能な行財政運営を政策の柱として、県有資産の最適化と県有財産の管理と利活用等を行いました。
２(1)県有資産の最適化についてであります。
ア(ア)のａファシリティマネジメント委員会の運営につきましては、県有施設の在り方や未利用財産の有効活用等について外部有識者を交え全庁的な視点から協議を行いました。
また、162ページに参りまして、(イ)ａふじのくに官民連携実践塾の設置開催により、公共施設の整備、運営に民間のノウハウを取り入れました。
163ページを御覧ください。
下段のイ劣化診断事業費につきましては、劣化診断に基づく中期維持保全計画を策定し、修繕工事の実効性を高めるとともに、ウ県有建築物長寿命化等推進基金につきましては、164ページに参りまして、老朽化施設の長寿命化及び更新のための経費として活用いたしました。
(2)県有財産の適正管理と利活用事務につきましては、ア普通財産処分業務として未利用となった県有財産を売却するとともに、イ財産の有効利用の促進として庁舎の余裕スペースの貸付けなどを行いました。
167ページをお開きください。
(4)本庁舎施設・設備の保全業務につきましては、本庁舎の機能維持と良好な職場環境のために本庁舎の施設改修工事として、次の168ページに参りましてア(イ)にありますとおり別館冷温水発生機等更新工事や別館他自動火災報知設備更新工事などを行うとともに、電気、空調等の設備を適正に保全いたしました。
170ページをお開きください。
次に地域振興局関係であります。
地域振興課では、持続可能で活力あるまちづくりを推進するとともに、広域連携による地域課題の解決及び規制改革の推進に取り組みました。
２(1)過疎・半島地域の振興につきましては、令和３年度に新たな過疎対策法が施行されたことに伴い県の過疎計画を策定するとともに、関係市町の計画策定を支援いたしました。
また、171ページに参りまして、中段の(2)地域コミュニティの活性化につきましては、アのコミュニティ施設整備事業や、イのコミュニティづくり推進事業によりハード・ソフトの両面から地域づくりを支援いたしました。
173ページをお開きください。
(4)広域連携による地域課題の解決につきましては、ウ地域サミットをはじめ、多様な意見交換の場を設け、情報共有や連携促進を図りました。
また、174ページに参りまして、中段の(5)規制改革の推進につきましては、ア(ア)規制改革会議を運営し規制・制度に係る改善等の提案について対応の可否を検討したほか、(イ)地方分権改革に関する提案募集に対し本県からも提案を行いました。
(6)新型コロナウイルス感染症対策では、地域経済の早期回復を図るための対策を実施する市町に対して交付金を交付しました。
177ページをお開きください。
市町行財政課では、地方自治制度等の運用助言・情報提供を行ったほか、市町との連携による行政経営の推進等に努めました。
このうち、市町の行財政運営に対しては、179ページに参りまして(4)市町との連携による行政経営の推進、各関係機関との連携・協調のア行政経営研究会の運営につきましては、180ページにありますように新たにｈ指定金融機関等に対する手数料とｉ地方公務員の定年引上げへの対応を課題検討会のテーマとし課題解決の具体化に向けた検討を進めました。
このほか、(5)県から市町への権限移譲の推進につきましては、市町の意向を踏まえた計画的な移譲を行うとともに、事務処理マニュアル等の改善を行うなど市町の事務執行の支援強化を図りました。また市町からの提案があった事務に関し、移譲市と県所管課による検討会を実施し２法令７事務について事務の返還を行いました。
次に、令和３年度歳入歳出決算状況についてであります。
195ページをお開きください。
一般会計の歳入決算の状況でありますが、203ページに参りまして合計欄にあるとおり、予算現額7270億7665万円余に対し調定額7388億4260万円余、収入済額は7343億7337万円余、不納欠損額は４億9382万円余、収入未済額は39億7539万円余であります。
不納欠損につきましては、県税に係る滞納処分の執行停止に基づく納税義務の消滅等により生じたものであります。
収入済額につきましては、企業収益が想定ほど落ち込まなかったこと等により予算現額に対して72億9672万円余の増となりました。
また、収入未済額は県税及び土地貸付料等において生じたものであります。
204ページをお開きください。
一般会計の歳出決算の状況であります。
211ページの合計欄を御覧ください。
予算現額2625億3042万円余に対して、支出済額は2606億6791万円余であります。
翌年度繰越額は9345万円余、不用額は17億6905万円余であり執行率は99.3％となっております。
不用額の主なものは、衆議院議員選挙及び国民審査執行経費及び諸支出金のうち税収関連法定経費であります。
214ページをお開きください。
自動車税等証紙徴収事務特別会計の歳出決算の状況であります。
予算現額29億3900万円に対して支出済額は23億592万円余、不用額は６億3307万円余であります。
不用額は、一般会計歳入への振替の確定によるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○平塚選挙管理委員会書記長
選挙管理委員会書記長の平塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の191ページをお開きください。
選挙管理委員会関係の所管事項について説明いたします。
令和３年度は、令和３年６月20日の静岡県知事選挙及び県議会議員補欠選挙、10月24日の参議院静岡県選出議員補欠選挙、10月31日の衆議院議員総選挙の管理執行を行いました。
明るい選挙の実現、選挙権年齢引下げへの対応につきましては、192ページに参りまして１(3)明るい選挙の実現、選挙権年齢引下げへの対応にありますとおり中学生向けの啓発パンフレットの配付や啓発ポスターコンクール及び啓発標語募集を実施いたしました。
また、常時啓発につきましては県教育委員会や高等学校、市区町選挙管理委員会と連携しながら選挙出前授業の実施に取り組みました。
若者選挙パートナーの活動については、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で制限されたものの、県内の高等学校で計682人に出前授業を実施いたしました。
今後とも、適正で明るい選挙の執行のため市区町選挙管理委員会及び教育委員会等関係団体と連携して取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○畑出納局長
出納局長の畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
出納局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の219ページをお開きください。
主要施策の総括についてであります。
１主要施策の目的でありますが、出納局では公金の適正な執行、管理に対する県民の信頼に応えるため出納事務の適正化や総務事務の円滑な推進等に努めております。
次に、２(1)出納事務の適正化と内部統制制度の推進につきましては、財務会計事務の適正な執行を確保するため会計事務の審査や指導検査、研修などに取り組みました。
この結果、会計事務指導検査では文書指示が発生した所属の割合は1.7％であり前年度から4.6ポイント改善しました。
今後も内部統制制度を踏まえ会計事務指導検査や研修内容の改善・充実を図るほか、関係部局と連携して適正な事務を推進する体制整備を進めてまいります。
220ページをお開きください。
(4)総務事務円滑化と物品事務適正化の推進につきましては、総務事務の効率化のため総務事務センターを設置・運営し給与・旅費等について集中処理を行いました。
引き続き、効率的かつ的確迅速な事務処理に努め総務事務の円滑化を推進してまいります。
また、物品事務指導検査を行った結果、文書指示が発生した所属の割合は0.3％でした。
今後も、検査での指導や研修等を通じて物品事務の適正な執行に努めてまいります。
次に、各課の主要施策の成果についてであります。
221ページを御覧ください。
会計総務課であります。
(3)の歳計現金の効率的な管理と基金の効率的な運用につきましては、日銀のマイナス金利政策による厳しい運用環境の中、安全・確実を基本とした上で預託または債券により効率的な管理運用に努めました。
令和３年度の運用実績は、下段の表に記載のとおりであります。
223ページをお開きください。
会計支援課であります。
財務会計事務の適正な執行を確保するため、(1)の会計事務指導検査を実施しました。
改善を要する事項につきましては、その場で具体的な指導を行ったほか、是正措置状況の報告を求めました。
実施状況は、中段の表に記載のとおりであります。
(2)会計事務に関する研修会の開催につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して動画配信も取り入れながら内部統制制度推進のための研修等を実施しました。
実施状況は、224ページ上段の表に記載のとおりであります。
228ページをお開きください。
出納審査課であります。
適正な会計事務の執行を確保するため、１(1)の県費の支出負担行為の確認や支出命令の審査を行いました。
令和３年度の県費審査件数は、上段の表に記載のとおりであります。
また、(3)の国費に係る事務につきましては国からの法定受託事務として内閣府等の収入、支出に係る審査を行いました。
230ページをお開きください。
集中化推進課であります。
総務事務の効率的かつ適正な執行を図るため、(1)の総務事務センターの円滑な運営を行い給与や旅費の支払いなどを集中処理しました。
具体的な対象職員数や処理件数につきましては、230ページ下段から231ページに記載のとおりであります。
233ページをお開きください。
用度課であります。
物品の取得、管理等の適正な執行を図るため、(ア)の物品事務指導検査を実施しました。
実施状況は、表に記載のとおりであります。
234ページをお開きください。
(2)ア(ア)物品の購入につきましては、一般競争入札やオープンカウンター方式などにより公正かつ適正に契約事務を執行しました。
235ページを御覧ください。
(4)ア(ア)公用車の管理につきましては、本庁38台、８つの総合庁舎489台の公用車を集中管理し効率的な運行に努めました。
次に、予算の執行実績について御説明します。
239ページをお開きください。
令和３年度の決算状況のうち、一般会計の歳入決算状況についてであります。
総額は、240ページ最下段の計欄に記載のとおり、予算現額53億2518万5000円に対し収入済額は53億4364万4000円余であります。
予算現額に対し収入済額は、1845万9000円余の増であり、その主なものは239ページの中ほどにあります証紙収入の確定に伴う増などによるものであります。
241ページを御覧ください。
一般会計の歳出決算状況についてであります。
総額は、242ページ最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額18億662万6000円に対し支出済額は17億7504万3000円余で不用額は3158万2000円余、執行率は98.3％であります。
不用額は、事務費の節約や契約差金等によるものであります。
244ページをお開きください。
物品調達事務等特別会計の歳出決算状況についてであります。
最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額17億1096万円に対し支出済額は14億3843万1000円余で不用額は２億7252万8000円余であります。
不用額は、主に物品調達費における契約差金等によるものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の井上です。よろしくお願いします。
人事委員会事務局の主要な施策の成果について、御説明します。
お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の245ページをお開きください。
主要施策の総括についてです。
１主要施策の目的のとおり、人事委員会は公平かつ中立的な人事行政の専門機関として職員の任免など、任命権者の権限の行使のチェックや給与等に関する勧告などを行っています。
２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善のうち、(1)職員の適正な給与、勤務時間等の勤務条件の確保については、職員の給与は民間企業の従業員の給与水準との均衡を図ることが必要なことから民間企業の給与の実態調査を実施し、この調査結果を踏まえて議会と知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
(2)職員が働きやすい職場環境の確保については、職員が働きやすい職場環境を確保するため職員からの苦情相談に適切に対応するとともに、労働基準監督機関としての事業所調査を行いました。
(3)公平・公正で的確な職員の任用については、優秀な人材を確保するため公平・公正な能力の実証を基本として人物重視の採用試験を実施しました。
続いて、247ページをお開きください。
各課の主要施策について御説明します。
最初に、総務課についてです。
１(1)にあるとおり、令和３年度は人事委員会の会議を32回開催し187件の事案審議を行い、職員に関する条例の議会への意見の申出や人事委員会規則の制定・改廃を行いました。
また、人事委員会、監査委員及び労働委員会の総務事務を集約して効率的な事務局運営を行いました。
248ページをお開きください。
給与審査課についてです。
１(1)ア民間給与の実態調査では、県内民間事業所の中から444の事業所を無作為に抽出し令和３年４月分の給与の支給状況などを調査しました。
イ職員の給与等に関する報告及び勧告では、民間給与の実態調査の結果に基づき議会と知事に対して令和３年10月14日に職員の給与等について報告及び勧告を行いました。
250ページをお開きください。
(2)給与事務等の適正な運用の指導についてです。
職員の給与の支払いが法律や条例・規則に適合して行われることを確保するため、本庁８所属、出先機関８所属について実地調査を行いました。
その結果、３所属で３件の誤りが判明したため、各任命権者に対し適切な事務処理を指導しました。
(3)公平審査に係る事務については、ア(ア)勤務条件に関する措置の要求では２件の不受理を決定し、(イ)不利益処分に関する審査請求については１件の裁決を行いました。
(4)労働基準監督機関の職権行使に係る事務については、人事委員会が職権を担う264の事業所の全てを対象に適正な職場環境の確保を目的とした事業所調査を実施し89件の指導を行いました。
253ページをお開きください。
職員課についてです。
(1)競争試験及び選考については、任命権者の職員採用計画に基づき競争試験や選考を実施しました。
(2)広報活動については、本県職員として優秀な人材を確保するため県庁仕事スタディツアーをオンラインで開催したほか、技術系の４職種に特化した静岡未来クリエイター大募集と題した採用ＰＲ動画を作成するなど、静岡県職員として働くことの魅力ややりがいを広くＰＲしました。
続いて、予算の執行実績について御説明します。
259ページをお開きください。
令和３年度歳入決算状況調べです。
第14款諸収入第８項雑入の予算現額５万9000円に対し、調定額、収入済額ともに１万9000円余であり、内訳は公平委員会事務費負担金、会計年度任用職員の社会保険料負担金です。
260ページをお開きください。
令和３年度歳出決算状況調べです。
第４款経営管理費第６項人事委員会費のうち、第１目委員会費は人事委員の人件費及び活動に要した経費です。
第２目事務局費は、事務局職員の人件費、人事委員会の会議運営、民間給与の実態調査、職員採用試験の実施等に要した経費です。
歳出の合計は、合計欄に記載のとおり、予算現額は２億1743万2000円に対し支出済額は２億1296万4000円余で不用額は446万7000円余となっています。
なお、不用額は人件費の確定及び事務費の節約等によるものです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○木野監査委員事務局長
監査委員事務局長の木野です。よろしくお願いします。
監査委員事務局の主要な施策の成果について、説明します。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の261ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括についてです。
まず、１主要施策の目的ですが、県の行財政の適正な運営に資するため、県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、県の事務・事業の執行等が効率的、合理的かつ公正に実施され県民福祉の増進に寄与しているかどうかについて監査を実施しました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善です。
(1)実施状況ですが、令和３年度は定期監査等を544か所実施し52件の監査結果と62件の事務局長指導事項を出しました。
また、決算や財政健全化判断比率等及び内部統制評価報告書の審査を行い知事へ意見書を提出しました。住民監査請求については１件の要件審査を実施しました。
(2)評価ですが、定期監査等を計画どおり実施するとともに、随時監査及び臨時監査では抜き打ちによる現金等の現物確認の監査や施工途中の工事の進捗状況、不適切な事務処理等を確認し、機動的、弾力的な監査を実施することができました。
また、本庁各部局に対して意見を出し事務・事業の改善につながる監査を実施することができました。
262ページをお開きください。
特に、３Ｅ監査においては、本庁に対して委託事業や補助金の効率的、効果的な執行を求める意見を出しました。
さらに、依然として同様の誤りが複数の所属で発生している事案については執行部に対して情報提供を行いました。
(3)課題につきましては、実効性の高い監査を実施するため３Ｅ監査の拡充を図り歳入の確保、歳出の抑制につながる監査を実施するとともに、ＩＣＴへの対応など監査の業務改善を着実に推進してまいります。
また、内部統制の有効性を確認しながら内部統制に依拠した監査を実施してまいります。
(4)改善といたしましては、３Ｅ監査のさらなる拡充と監査の重点化を図るため事務事業ヒアリングのオンライン化等効率的、効果的な監査を行ってまいります。
また、内部統制の有効性を高めるため内部統制推進部局や評価部局と連携して取り組んでまいります。
次に、263ページを御覧ください。
監査課の主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善です。
(1)予備監査等の実施ですが、本庁は６月から７月にかけ決算審査の予備審査と併せて集中的に実施し、出先機関などは監査委員による本監査のおおむね１か月前を目途に実施しました。
(2)実地監査の実施です。
ア定期監査は、本庁219か所、出先機関257か所の合計476か所を対象に実施しました。
264ページをお開きください。
イ随時監査及びウ臨時監査は、財務、工事技術、事務事業について合わせて25か所を対象に実施し、エ財政的援助団体等の監査については43団体を対象に実施しました。
(3)監査結果等の決定、報告等ですが、監査結果は監査委員協議会において決定し議長、知事及び関係機関に提出するとともに県公報に登載し、併せて報道機関に資料提供しました。
次に、265ページを御覧ください。
力定期監査、随時監査、臨時監査、財政的援助団体等監査の結果についてです。
令和３年度は、監査の実施状況の表の下から２段目の合計欄に記載のとおり指摘等件数は52件であり、内訳は指摘が９件、注意が20件、組織及び運営について改善の必要があると認められるものとして意見を付したものが23件でした。
また、事務局長指導事項は62件ありました。
267ページをお開きください。
(4)決算審査及び基金運用状況審査及び(5)健全化判断比率等審査については、審査意見書を９月10日に対面により知事に提出しました。
また、(6)内部統制評価報告書の審査については、９月17日に知事に意見書を提出いたしました。
次に、268ページをお開きください。
(11)予備監査業務等の委託ですが、財務に関する予備監査業務の一部を公認会計士に委託し、令和３年度は定期監査の50.5％と財政的援助団体等の監査の62.8％に当たる予備監査業務をアウトソーシングにより実施しました。
続きまして、予算の執行実績について説明します。
271ページをお開きください。
まず、歳入決算状況です。
第14款諸収入第８項雑入は、予算現額39万3000円に対し調定額、収入済額ともに39万3000円余であり、内訳は会計年度任用職員に係る社会保険料負担金です。
次に、272ページをお開きください。
歳出決算状況調です。
第４款経営管理費第７項監査委員費のうち、第１目委員費は監査委員の人件費及び委員の活動経費であり、第２目事務局費は事務局職員の人件費、事務局の運営活動費及び予備監査業務のアウトソーシング経費であります。
歳出の合計は、最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額２億5423万5000円に対し支出済額は２億5053万7000円余、不用額は369万7000円余で執行率は98.5％となっています。
なお、不用額は人件費の確定及び事務費の節約等によるものです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○野田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月27日の決算特別委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されていましたが、決算案件のみを審査するためいわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いします。
では、発言願います。
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