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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
それでは、所管事務の盛土関係から伺いたいと思います。
盛土に関しましては、熱海の災害からもうじき１年になります。逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会の検証がありましたが、県も市も盛土の崩落に関する危険性の認識があったとは取りにくいと感じております。
違法盛土による土砂の崩落や流出が開発行為のスタート時から継続しておりまして、この危険性を認識するがゆえに行政代執行の検討との記載があります。
例を挙げますと、2009年12月１日、県と熱海市の会議の席上、土砂の崩落または流出により何かあったときに行政として責任を問われかねない、土砂の崩落を止めることについて努力することが必要であり場合によっては行政代執行が必要なのではないか。それから2010年10月8日、熱海市の前所有者に対する搬入中止要請文書には、2010年９月17日付の要請を無視して残土の搬入が行われており土砂崩落が発生すると逢初川水域の住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性があるので即刻土砂の搬入中止を要請するとあります。また現所有者に対しても2012年２月７日、現在崩壊する危険性が生じておりこのままの状態が続くと土砂崩壊が発生し、逢初川下流域の住民に危険を及ぼす可能性があるので安全対策工事の執行を依頼したとあります。
明らかに危険性を認識していたと感じられます。このことが逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書では認められておりません。検証結果については納得がいかないと感じております。
今回の問題は県の様々な部署が関わっておりますが、それぞれの部署において盛土の崩落に関する危険性をどのように認識し、どのように対応すべきであったと考えているのか伺います。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
危険性の認識については、程度の問題が非常に大事だと思います。全体が崩落すると考えたか、部分が崩落すると考えたかということです。
５番委員御指摘のとおり、私も大変疑問に思っておりました。そこで県職員39名に直接ヒアリングをしましたが、誰一人として全体が崩落すると認識しておりませんでした。
したがって、全体崩落の危険性を認識していなかったことが検証委員会で指摘されております。公文書等の中では危険性の認識がちゃんと書かれておりますが、一部分が崩落して下流域に被害を与えるという認識であると思います。
この点が、最悪の事態の想定と検証委員会で言われておりますけれども、このくらいであろうなんてことを思わないで全体が崩落することをしっかり想定して、どうすればそれを防ぐことができるのかという対応が必要であったと思っております。
○河原崎委員
全体ではなく部分であろうと御答弁にありました。
あれだけ大量の土砂が持ち込まれていながら、部分的でおさまると受け止められていた原因はどこにあるのですか。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
それについては、技術者あるいは専門性、それから習慣や意識が非常に重要だと思っています。
よく事態をそんなに大きく捉えるなと言う方もいますし、災害時には正常性バイアスといいますか、大丈夫だろうという方向に行きがちだと思います。当時の状況を見直したところ、現場を事細かく確認していなかったことが全体崩落の危険性を見誤った原因ではないかと思います。
したがって、盛土の一番下まで下りてどこがどのような状態になっているか、あるいは盛土の斜面が湿っていないかという確認まで至っていないと思います。表面に草が生えていたことから恐らく安定していると思い込んでしまったのが一番の問題だろうと思っております。
○河原崎委員
しっかりとした調査もなしに、部分崩壊であろうと予想していたことが原因だろうと受け止めました。
先般、1997年に国から指摘があったという報道もございましたが事実なのでしょうか。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
それは、砂防指定地の指定の問題だと思います。実際に砂防指定地を指定するのは県ではなく国であり、1999年に指定され、それ以前に国と幾つかやり取りをしております。その際に源頭部あるいはそれより上部の森林を砂防指定地にかけるかどうかを検討されておりました。国の基本的な考え方は全体をかけるべきだがどのような事情なのかといった問いに県から幾つかの理由からかけないとお答えし、最終的に国の御了解を頂いて砂防指定地に指定されたと思っております。
はっきり申し上げますが、一部想像や推測に基づくものが多く、報道につきまして事実と異なった報道が多々あると思っております。
○河原崎委員
県の受け止め方については理解しました。
次に移りますが、検証委員会報告書において、今回の案件は最悪の事態の想定の失敗、初動全力の失敗、断固たる措置を取らなかった行政姿勢の失敗、組織的な対応の失敗という４つの失敗が記載されています。
この指摘を受け、今後の盛土対策についてどのように取り組んでいくお考えがあるのか伺います。
○望月盛土対策課長
危機管理くらし環境委員会説明資料に基づいて説明させていただきます。
説明資料54ページをお開きください。
検証委員会報告書の中で、多数の盛土対策について御提言を頂きました。それを体系的にまとめたものがこのページです。
最上段は、４つの失敗から代表的なキーワードを列挙しております。本県の盛土対策は２つの柱となっており、規制と監視の両輪が１つになり初めて効率性が高い盛土対策となります。
１つ目のキーワードは規制強化です。
@盛土規制条例制定とA指導権限の一元化というキーワードがあります。これにより大幅に規制強化を図ってまいります。
新条例のポイントを２つだけ紹介させていただきます。
１つ目は、届出制から許可制に変更しております。申請者の資格要件、犯罪履歴や財力の有無などを警察に照会し、不適格者を排除します。
２つ目は、定期的な土壌水質調査の義務化をしております。これはあまり知られていませんが、熱海の土石流災害において土石流に土壌汚染物質が検出されました。一旦有害物質を含む盛土が搬入されると災害などで崩壊したときに広域的に拡散し、莫大な費用と県民の健康被害に直結するため、この条例の目的に災害の防止と生活環境の保全を加えております。
２つ目のキーワードは監視強化です。
ＩＴやＧＩＳ、点群データを使って効率的に監視していきます。条例で厳しく審査することで無許可の盛土行為者が増えるという指摘があることから、専従の監視機動班、出先事務所に盛土対策課の兼務職員250名を配置します。
また、現場に近い住民からの通報が最も重要だと考えておりますので、盛り土110番を設置するほか有益者や協定業者からの通報など様々なことを考えております。
それと、盛土対策課に２人、廃棄物リサイクル課に３人の合計５名の警察職員が配置されており、この方々と一緒に現地に赴いて対応したいと考えております。
最後に、６月24日に設立した静岡県盛土等対策会議が全体をグリップすると考えております。
○河原崎委員
大体の方向性は分かりました。今回の一連の流れですけれども、私が承知している限り本当に悪質業者の入り込み方であり、ああ言えばこう言うで筋もへったくれもないという感じで、ウクライナに攻め込んだプーチンの言っている中身と大体変わらない感じの印象を受けました。そういう連中の相手を普通の対応といいますか、行政だけの力では足りない中で警察というお話もあり、そこは非常に大きなポイントだと思っています。できるだけこういった問題は何か事が起こる前に極力早く関与してもらい、事態が大きくなることを防ぐことが大事ではないかと受け止めていますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
その点は大変重要な御指摘だと思います。
検証委員会でも初動全力が言われており、初動段階でしっかり見つけてこのまま進むとどうなるのだろうかと最悪の事態を想定することが大事だと思います。今回の盛土対策では最初の監視体制をしっかりし、何か少しでも兆候があったらすぐに駆けつけて現場を見る、それから住民から通報を頂き早期に発見する。とにかく早め早めに発見して対応措置を考えることが大事だと思っております。
御指摘のように悪質な事業者はあの手この手を使ってきますので、それに対して断固たる措置が取れるように困難事案支援チームを経営管理部に置きましたので、現場で少し引きそうな場合でもいやいやこれはこうするように、こうするべきだとチームがしっかり支援し、断固たる措置を徹底してまいりたいと思います
○河原崎委員
分かりました。
次に移らせていただきますが、今回の事案では県と市の連携不足があったのではないかということで、2010年11月10日に熱海市は県に対して正式に県土採取等規制条例による対応では限界があり、１ヘクタールを超えているのは明らかであって廃棄物も混入されている、森林法で何とかしてほしいとの意見が出され、東部農林事務所の担当者は持ち帰って検討すると答えたそうです。土木事務所工事課の担当者も流量オーバーし水質汚濁が心配され河川管理者として無視できないと回答していたそうです。
しかし、残念ながらその後の県の対応は公文書の中には出てこなく、検証委員会の指摘には県と市の連携不足という表現になっていますが、産業廃棄物だとしても廃棄物リサイクル課は誰が投棄したか行為者が分かっておらず、その後は調査している記録が残っていないとのことです。これらのやり取りは単に市と県の連携不足という次元ではなく、明らかに県の不作為に当たらないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
その点についてですけれども、様々な点で不適切、不十分な対応があったと思っております。ただ、法律、法令、条例等の中で定められた裁量の判断の中で――行政の場合はいろいろな裁量が働くわけですけれども――不作為などには当たらないと思っております。
ただし、十分だったかどうかについては、法律の射程と行政の射程という言い方を検証委員会に対する県の見解でも申しましたが、自分が所管している法律ではそこまでしか届かないけれども、県全体では何かできることはないか、あるいは市が一生懸命対応していることに対して県も一緒になっていい方法を見出していけるかなど、行政全体で何ができるか、何としてもあの盛土を止めたい、撤去したいという気持ちであらゆる手段を考えるところまでの行動には及ばなかったことが大きな反省材料だと思っております。
○河原崎委員
こうした点についても今後十分御留意頂いて、結果論で流さないようにお願いしたいと思います。
それから、熱海土石流災害を踏まえて国の関係省庁からの依頼により盛土を総点検した結果、不備・不具合があった箇所193か所についてどのようにフォローアップしていくのか考え方を伺いたいと思います。
○望月盛土対策課長
総点検結果のフォローアップにつきましては、193か所のうち28か所は是正が完了しており、残りは今後指導していく予定であります。行為者が特定できていないなどの理由で是正指導ができていない箇所18か所につきましては、引き続き市町と連携し、行為者の特定と土地所有者に対して是正指導を行っていくところです。
現在、人家や公共施設等に直ちに被害を及ぼす危険性が高い盛土は確認されておりませんが、盛土等の状況やクラック、はらみ出し、湧水などを確認して、場合によってはさらなる工学的な調査を進め、今後の盛土対策に生かしていきたいと考えております。
○河原崎委員
不備、不具合があった箇所の場所を公表することで周囲の住民に対して注意を促すことができるのではないかと思いますけれども、現時点では場所を公表しておりません。
今後公表する考えがあるのか伺いたいと思います。
○望月盛土対策課長
盛土総点検で不具合のあった箇所の公表につきましては、行政の不利益処分に当たることから静岡県行政手続に基づいて処理されるものとされております。静岡県行政手続条例第30条第２項において、行政指導に従わなかったこと理由に不利益処分を行ってはいけない、ただし他の条例で定めるところによりその相手方に弁明を与えた上で行政指導の事実を公表することができるとなっております。
新たな盛土規制条例では、盛土行為者を公表するのは措置命令、停止命令、許可取消しを発した場合に限られております。193か所のうち単なる書類上の不備であったり、公表することで周辺住民の不安をあおることもありますので精査が必要だと考えております。現時点で盛土総点検の結果は定量的な安全評価を行っておらず、これから具体的に安全評価を行い風評被害を及ぼさないように考えなくてはいけません。今後災害の危険性が高いものを評価し、公益性と比較して周辺住民への避難行動に資する情報については弁護士と相談しながら公表したいと考えております。
○河原崎委員
大まかな方向性はそのとおりだと思いますが、やはり人命に関わる場合、または廃棄物などろくでもないものが含まれている場合は崩壊しないにしてもそのまま放っておくわけにはいけないと思います。厳正に対応していくことをお願いします。
それから、先ほどお話がありました静岡県盛土等対策会議についてもう少し詳しく伺いたいと思いますが、どのようなことを取り扱うのか、どのような効果が見込めるのか、地域部会はどの程度の単位で設置し、誰がメンバーになるのかを伺いたいと思います。
○望月盛土対策課長
検証委員会で総合調整の場が必要だと指摘がありましたので、今回盛土等対策会議を設置することになりました。
不適切な違法盛土に関する事案を初期段階から県及び市町が横断的に情報共有し、課題解決に導くことを目的とし、定期的または事象発生時に開催することとしております。構造は二階建てとなっており、地域部会は７つの農林事務所単位に設置し、盛土等対策会議は副知事がトップとなる会議です。
他部局にまたがる法令や規則、市町の逼迫状況に応じて横断的、縦断的に情報共有し、不適切な盛土に対応していこうと考えております。またこれから発生する様々な事案を蓄積し、それらを情報展開していくことを考えております。
地域部会につきましては、関係する市町と連携を図って、技術的な支援をしていきたいと考えております。
○河原崎委員
今、盛土等対策会議のトップは副知事とおっしゃいましたが、難波県理事ではないんですね、分かりました。
熱海土石流災害に関してもう１件なんですが、説明資料39ページの住宅の確保についてです。
我が会派のプロジェクトチームが熱海市の現場を見に行ったときに七尾団地の近くを通りました。あそこはかなり山の上ですよね。もう設計入っちゃっていますけれども、車を運転できない高齢者があそこに住めと言われても、まあ行かないだろうなというのが正直な印象です。
そういった中、これはしっかりとした検証が必要だと思いますが、地元県議の話ですと復興まちづくりとなっているところに土地を造成して各自家を建ててもらう方向のようですが、そこに集合住宅を造れば高齢者や車を持っていない方も帰ってこられるんじゃないかという話があるようです。
こうした考えは今の段階では厳しいとは思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
復興まちづくりの手法として、熱海市は小規模住宅地区改良事業により進めていく予定です。
この事業では、公共の賃貸住宅の整備が可能であり、市は被災者の意向調査を進め、自宅再建が困難な方や従来から賃貸住宅にお住まいの方で伊豆山地区に戻りたい世帯向けの公共賃貸住宅の整備を検討していく方針と聞いております。
○河原崎委員
それはそうだと思うんですが、高齢者の独り住まいが結構多いみたいですよね。そういう方がこれから家を建てて住むのはあまりにも地に足が着いていない考え、しゃくし定規な考え方にすぎなく、被災者に寄り添った取組ではない気がします。これはこの場で答えの出る話ではないと思いますので、少し御一考願いたいと要望させていただきます。
次に移ります。
リニアに関してですが、先般ＪＲ東海から工事期間中の水の戻し方について提案がありました。これに対して難波県理事や周辺市町の首長さんからは評価する声が出た一方、川勝知事は最初の段階では頭ごなしに否定する感じで、これは我が会派の代表質問でも触れられた点ではありますが、正式な県の捉え方はこの場で出せるのでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
県の正式な捉え方につきましては、自民改革会議の代表質問で知事が答えたとおりで、環境影響評価準備書に対して知事が静岡県内のトンネル湧水を全て大井川に戻すことを求め平成30年にＪＲ東海がそのことを表明したが、これができないことを受けてもともと求めていた全量戻しができないと表現しているものでございます。
一方で、ＪＲ東海が今回示したＡ案、Ｂ案については県が当初求めていた全量戻しには当たりませんが、大事なことは大井川流域の水利用に影響を与えない、水資源に影響を与えないことでありますので県の専門部会で議論してまいりたいと考えております。
○河原崎委員
田代ダムの取水抑制については、本当に東京電力がこの話に乗ってくるのかどうか、またリニアに関係あるなしにかかわらず田代ダムから山梨県側に流れている水について県が何かしらの交渉をこれからしていく考えがあるのか伺いたいと思います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
田代ダムの取水抑制につきましては、交通基盤部所管の大井川水利流量調整協議会で協議している経緯がございます。これについてはリニアとは別に交通基盤部が東京電力を含めた協議会の中で継続して話し合っていくものと考えております。
一方、先ほど申し上げたとおり県の専門部会ではＪＲ東海が提案した方法に実現性があるのかを確認し、あくまで県の対話相手はＪＲ東海であるためＪＲ東海に実現性を確認してまいりたいと思っております。
○河原崎委員
ということは、直接東京電力と話をする気はないということですか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
東京電力に確認するのは、事業者のＪＲ東海であると考えております。あくまでも県の専門部会ではＪＲ東海が提案した方法について可能かどうかを確認するものであり、県が直接東京電力に対して協議を申し入れることは考えておりません。
○河原崎委員
揚げ足を取るようですけれども、それじゃあ東京電力がそう言ったから大丈夫だよとＪＲ東海が言えばすぐ丸飲みにしてしまうのかとなるんですよね。ＪＲ東海がもしそのように言ってきた場合、県として確認を取るのは普通じゃないんですか。最初はＪＲ東海がまずやらなければいかんことは当たり前であって、それが本当かどうかの確認を県としてするべきなんじゃないんですか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
当然、大井川流域の方々が理解し、納得できるデータに基づいた確認を専門部会でやっていきますが、それは事業者責任としてＪＲ東海がデータを提示していただくことを考えております。
○河原崎委員
県からも東京電力に確認するかしないかだけ言っていただければいいんですけれども。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
最初の検討段階で誰が確認するのかは、事業者がやるべきだと思っております。最後の最後にいろいろな調整がされ、まとまる段階で県が東京電力に本当にこれでいいですかと確認することはあり得ると思います。ただそれは最後の段階だと思っております。
○河原崎委員
筋論としてはそうだと思います。よく分かります。ただ最近国やＪＲの動きが早いんですよ。首相が山梨県に行って環境に関する部会を立ち上げると言うとすぐに出来て始めていますよね。我々が知らないだけなのかもしれませんけれども、あちらサイドは詰めに入ってきている印象を受けます。やはり県も向こうの動きをただ見るだけでなく、ある程度先を見て適切な手を打っていかなければ、変な言い方ですが足元をすくわれちゃうこともありゃせんかと正直心配しています。これ以上は申し上げませんが、そういった懸念を持っていると御理解賜ればと思います。
それでは、ほかのことについて聞きたいと思いますが、多文化共生施策の推進に優しい日本語というのが出ています。前に外国人労働者関係の研修で聞いたのですがやはり大事なことだと思います。外国人が日本人とコミュニケーションをとることは非常に重要だと思うのですが、外国人だけが承知しているだけではなく、日本人側も認識がないとなかなかうまくいかないんじゃないかと印象を持っています。
外国人に選ばれる国、県にならなきゃいけない中で、優しい日本語の普及は非常に大事だと思いますが、外国人に合わせて日本人、県民の認知度を上げるための努力を何か考えていればお願いしたいと思います。
○吉永多文化共生課長
優しい日本語につきましては、５番委員のおっしゃるとおり、まだまだ道半ばだと考えております。いろいろな手法を検討しており、１つは外国人従業員がいる企業に対し、優しい日本語をしっかりと普及させるため、企業の皆様を対象にした優しい日本語の研修会を今年度企画しております。まずは日頃から外国人県民の方と触れ合う機会が多い企業への支援を考えております。
もう１つは、広く県民に普及を図るため、県ホームページ上で公開しているくらし・環境部長の部長トークやいろいろな県事業を優しい日本語と合わせて紹介してまいります。一足飛びにはいかないかもしれませんが、徐々に目に触れていただくことで御覧になる県民の皆さんが優しい日本語も必要なのだと認識を持っていただくため、地道に継続しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○河原崎委員
議案第99号に関し、県営住宅麻機羽高団地において民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づく特定事業契約を締結するとのことですが、今回ＰＦＩ方式により発注した理由、またＰＦＩ方式による効果について伺いたいと思います。
○勝又公営住宅課長
本事業は、昭和44年から55年に建設した県営住宅麻機羽高団地24棟718戸のうち９棟282戸を解体し、新たに４棟185戸を建て替えるための事業でございます。それに加えて既存の入居者がいらっしゃいますので、そういった方への入居者移転支援業務も進められております。
ＰＦＩ事業は、公共施設等の社会資本整備を民間の企画力や技術力を活用し、効率的かつ効果的に行うことを目的としております。本事業をＰＦＩ方式で実施することで、複数棟の設計や施工の一括発注や民間ノウハウの活用によりコスト縮減や工期の短縮が期待できます。
ＰＦＩによる効果といたしましては、コストに関して県が直接施工した場合に比べて8.1％の縮減、また工期につきましても直接施工より31か月の短縮が見込まれております。
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