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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年決算特別委員会厚生分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2023 会派名： |
○八木健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の八木でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、令和４年度における健康福祉部の決算状況及び主要な施策の成果等について御説明いたします。
静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
健康福祉部における一般会計の歳出決算に係るものにつきましては、158ページから177ページまでの第７款健康福祉費、232ページからの第11款教育費のうち242ページ下段の第２目社会健康医学大学院大学費、256ページからの第12款災害対策費のうち第３項社会福祉施設災害復旧費及び262ページ下段の第２目災害救助費となっております。
また、特別会計につきましては302ページから331ページまでが健康福祉部が所管する静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計、静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計、静岡県国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算となっております。
続きまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書を御覧ください。
１ページを御覧ください。
初めに、主要施策の総括であります。
健康福祉部では、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対応するため、医療提供体制の確保やワクチン接種の促進をはじめ、感染拡大防止のための施設設備の整備や感染症の影響により生活に困窮した人への支援などの取組を進めてまいりました。
また、「県民の健やかで康らぐ生活を守り、福祉を築く共生社会の実現」を基本理念とし、静岡県の新ビジョン、後期アクションプランに基づく７つの柱による諸施策を推進してまいりました。
４ページを御覧ください。
７つの柱のうち、初めに１安全・安心な生活を支える危機管理についてであります。
(1)防疫体制の強化につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、第６波から第８波までの感染拡大期においてオール静岡での患者受入れを行うための専用病床や後方支援病院の病床確保、インフルエンザとの同時流行に備えた日曜、祝日等の外来診療体制の強化など医療提供体制の確保に努めました。
また、新型コロナ療養者支援センター及び自己検査・療養受付センターを設置し、ＩＣＴを活用した陽性者情報の一元管理と保健所業務の集約化を行うとともに、医療機関を受診することなく自ら検査を行い陽性となった軽症者等に対し必要な相談、支援を提供しました。
さらに、ワクチン接種を希望する方が早期に接種できるよう市町の接種体制整備の支援や県大規模接種会場の設置運営等に取り組みました。
５ページの下段を御覧ください。
(2)安全な生活の確保のうち、ア食の安全の確保につきましては、６ページに参りまして、食品の安全と安心に関する情報提供や公開を通して消費者の信頼確保に努めるとともに監視指導により食品表示の適正化を推進したほか、食品衛生監視指導や食品の抜取り検査を実施し生産から流通、消費における食品の安全確保対策を推進しました。
イ若者への薬物乱用防止対策の推進につきましては、若者に広がる大麻等の薬物乱用を根絶するため、小・中・高校生を対象とした薬学講座や大学・専修学校の学生を対象とした薬物乱用防止講習会を全ての対象校で開催し、大麻等の薬物の危険性や有害性など正しい知識の普及を図りました。また、危険ドラッグにつきましては、国に先行して知事指定薬物を指定するなど乱用防止を図ったほか、買上げ検査を実施し違法薬物の流通排除に取り組みました。
(3)災害時の医療救護と被災者・要配慮者の支援のうち、イ避難行動に配慮が必要な方への支援につきましては、福祉専門職と自主防災組織等の地域コミュニティとが連携して避難計画をまとめる災害時ケアプランの策定支援に取り組みました。
また、７ページに参りまして、９月の台風15号に伴う災害では被災した23市町に災害救助法が適用されており、県では内閣府との調整や被災した市町が実施した事務についての支援をいたしました。
10ページを御覧ください。
次に、２医療提供体制の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。
(1)医療を支える人材の確保・育成のうち、ア医師の確保・偏在解消につきましては、ふじのくに地域医療支援センター及びふじのくにバーチャルメディカルカレッジにより全国最大規模の医学修学研修資金の貸与や県内に15、県外に全国最多となる53、合わせて68の地域枠の設置などの取組を進めてまいりました。
その結果、本年４月１日現在県内で勤務している医学修学研修資金利用者は前年から44人増の671人に上っております。
下段のイ看護職員等の確保・資質向上につきましては、11ページに参りまして、養成施設の運営支援や修学資金の貸与、ナースセンターによる再就業支援などにより看護職員の着実な増加に努めました。
ウ（仮称）医科大学院大学の設置に関する検討につきましては、県内のさらなる医師確保と医療水準の向上に向け医師に魅力のある教育・研究環境を提供する医科大学院大学の設置を検討していくこととし、令和４年度は準備委員会を５回開催しました。
(2)質の高い医療の持続的な提供のうち、イ救急医療体制の整備につきましては、緊急に治療が必要な中等症・重症救急患者に対する医療を迅速に提供するため２機体制で全県をカバーするドクターヘリの運航を支援したほか、救命救急センターの運営費を助成するなど安定的、継続的な救急医療の提供の確保を図りました。
12ページを御覧ください。
中段のカ総合的ながん対策の推進につきましては、地域のがん医療の中核を担う国指定病院の運営費及び施設・設備整備費の助成や若年がん患者等支援事業費補助制度により小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する生活等への支援を市町と協力して進めました。
13ページを御覧ください。
(4)生涯を通じた健康づくりのうち、アのライフステージの特性に応じた健康づくりにつきましては、健康長寿プログラムの普及や特定健診データの分析など５つの事業を柱とする健康長寿プロジェクトを推進したほか、望まない受動喫煙を防ぐ環境整備に取り組みました。
イ全ての世代の健康を支える医療保険制度の適切な運営につきましては、市町の収納率の向上や医療費の適正化などの取組を推進したほか、市町の保健事業等の支援に取り組みました。
(5)科学的知見に基づく健康施策の推進につきましては、静岡社会健康医学大学院大学に令和５年度から博士課程及び修士課程の聴覚・言語コースを設置するための準備を着実に進めるとともに、健康寿命の延伸に向け、社会健康医学研究を大学に委託して実施するなど研究の成果や知見の普及啓発を図りました。
18ページを御覧ください。
次に、３いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会づくりについてであります。
(1)地域包括ケアシステムの推進のうち、ア一人一人に寄り添った支援の充実・強化につきましては、健康づくりと介護予防・重度化防止の推進など６つの施策を柱として、市町支援や広域的な立場から人材養成、サービス提供基盤の整備などを実施しました。
また、市町が進める地域包括ケアの推進のため、生活支援や介護予防サービスの創出を支援したほか、地域包括ケア推進ネットワーク会議を開催し、多職種連携の強化等に取り組みました。
イふじのくに型人生区分における壮年世代の活躍促進につきましては、健康長寿のリーダー養成やスポーツ・文化活動の促進、世代間交流の機会の創出などに取り組みました。
ウ地域で日常生活を支援する仕組みの充実につきましては、地域の通いの場や運動プログラムなどの情報を発信する静岡県健康づくり応援サイトふじのくにむすびば等によりＩＣＴを活用した健康づくりを推進しました。
19ページを御覧ください。
オ介護サービスの充実につきましては、感染拡大防止のための施設・設備の整備等への助成により継続的な運営を実現するための支援を行いました。
カかかりつけ薬剤師・薬局の普及促進につきましては、令和３年８月からかかりつけ機能を有する薬局として地域連携薬局などの認定制度が開始されたことから、県薬剤師会と連携し、地域の医療機関との連携モデル事業や在宅医療に関する研修等を通じて認定薬局の増加を図りました。
(2)認知症にやさしい地域づくりにつきましては、認知症の本人を地域版の希望大使として委嘱し、普及啓発活動を強化したほか、認知症サポート医のリーダー養成を進め、認知症の早期発見、早期対応の一層の体制整備に取り組みました。
20ページを御覧ください。
(3)介護・福祉人材の確保のうち、ア介護サービス等を支える人材の確保と資質の向上につきましては、介護福祉士を目指す外国人留学生の学費等を支援する介護事業所に対して助成するとともに、県内で働く外国人介護職員の職場定着を促進するための巡回相談や研修交流会を実施しました。
また、就労促進として介護事業所での実務と研修受講を合わせた人材育成事業により128人の直接雇用を実現したほか、離職した介護職経験者への復職支援により112人の復職につなげました。
イ介護現場の労働環境と処遇の改善につきましては、介護職員の賃金を３％程度引き上げるための助成を行うとともに、静岡県働きやすい介護事業所認証制度により新たに56事業所を認証しました。
また、ＩＣＴ機器導入支援やモデル事業所における介護現場の業務改善に取り組み、介護業務の効率化による職員の負担軽減と介護現場の生産性の向上を図りました。
24ページを御覧ください。
次に、４障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。
(1)障害に対する理解と相互交流の促進のうち、アふじのくに障害者しあわせプランの推進につきましては、障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現に向け、各圏域自立支援協議会に圏域スーパーバイザーを設置し、専門的な見地から広域調整等のサポートや市町の相談支援体制整備に係る助言を行いました。
ウ情報保障の推進につきましては、平成30年３月に施行した静岡県手話言語条例を踏まえ、静岡県手話言語施策推進協議会の中で手話の普及促進について協議したほか、県民向け手話講座への講師派遣等により言語である手話の普及促進に取り組みました。
また、スマートフォン等の端末を使って意思疎通ができる遠隔手話通訳システムの運用を開始しました。
(2)地域における自立を支える体制づくりのうち、ア一人一人の特性に応じた就労の促進につきましては、25ページに参りまして、障害福祉サービス事業所で働く方の工賃向上を支援するため、企業と事業所の仲介やふじのくに福産品の継続的な購入を県民に呼びかける一人一品運動の普及などを行いました。
また、令和４年度からは、県職員向けに実施している福産品のセット商品を購入する一人一品運動協力隊を民間企業等にも本格拡大し、23の企業・団体から967口、302万8000円の申込み頂きました。
(3)多用な障害に応じたきめ細かな支援のうち、イ医療的ケア児・者に対する支援の充実につきましては、医療的ケア児等支援センターを設置し相談体制を整備したほか、人材の養成、関係機関との連携体制の構築など総合的な支援を行いました。
エ精神障害のある人に対する支援の充実につきましては、依存症など多様な精神疾患ごとの相談支援体制の構築等に取り組みました。
28ページを御覧ください。
次に、５誰もが理解し合い地域で支え合う安心社会づくりについてであります。
(1)人権尊重と人権文化が定着した地域づくりのうち、中段のイのあらゆる場における人権教育・人権啓発の推進につきましては、人権啓発センターを拠点として市町や学校、企業等が主催する人権研修会への講師派遣などを行いました。
また、人権週間を中心としたスポットＣＭ、啓発ポスターの掲出のほか、インターネットやＳＮＳを活用した各種啓発活動により、新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷の防止等の人権への配慮について広報するなど県民の人権意識の向上に努めました。
29ページを御覧ください。
中段の(3)自立に向けた生活の支援のうち、ア生活困窮者への相談支援体制の充実と自立支援対策の推進につきましては、コロナ禍により増加した相談に対応するため郡部の相談支援員等を配置増員するとともに、生活困窮者が生活保護に至る前に自立できるよう就労支援や住宅確保給付金を支給したほか、支援員を支えるためのヘルプデスクを設置しました。
30ページを御覧ください。
さらに生活福祉資金の緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けによる緊急的な生活支援を行うとともに、特例貸付けが終了した世帯等に対しては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給しました。
なお、実施主体である県社会福祉協議会では、返済が困難な生活困窮者世帯等を対象にした償還の免除や猶予を行いました。
イひきこもり状態にある人への支援の充実につきましては、本人や家族に対する相談支援や普及啓発のための講演会を開催したほか、県内５か所の居場所や増加する中高年のひきこもり当事者向けの居場所を設置し、身近な地域で社会参加への第一歩を踏み出す支援を行いました。
(4)自殺対策の推進につきましては、ゲートキーパーを養成するほか、若者こころの悩み相談窓口を設置し、電話相談を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、不安や悩みを抱える若者からの相談に対応できるよう年間を通じたＬＩＮＥ相談体制を継続することにより若年層対策の充実を図りました。
31ページに参りまして、下段の(6)豊かな暮らし空間の実現のうち、ア動物愛護の推進につきましては、人と動物の共生する社会の実現を目指し殺処分ゼロに向けた環境づくりを推進したほか、（仮称）静岡県動物愛護センターの整備について、外部有識者を交え人と動物の共生推進のための拠点検討会を開催し、基本構想を策定しました。
34ページを御覧ください。
次に、６結婚の希望をかなえ、安心して出産、子育てができる環境づくりについてであります。
(1)結婚から新生活へのライフプランの支援及び(2)社会全体で子育てを支援する体制の充実につきましては、少子化の要因の１つである未婚化、晩婚化へ対応するため県と市町が連携してふじのくに出会いサポートセンターを運営し、結婚を希望する方の支援に取り組みました。
また、仕事と子育ての両立を図る環境整備のため、子育てに優しい職場普及促進事業等の開催により社会全体で子供と子育て家庭を応援する意識の向上を図るなど、民間、市町と連携し地域における子育て環境の充実に取り組みました。
(3)保育サービスの充実につきましては、保育所等の待機児童ゼロの実現に向けて施設整備による定員拡大のほか、保育士等の確保のため修学資金の貸与等による保育士を目指す学生の支援や潜在保育士の掘り起こしを行うとともに、処遇改善につながるキャリアアップ研修を実施しました。
また、牧之原市内で発生した送迎用バス内での園児置き去り死亡事件を受け、県独自の子供の車両送迎に係る安全管理指針を策定するとともに、安全装置の導入を促進しました。
(4)子どもや母親の健康の保持・増進につきましては、産婦健康診査や乳幼児健康診査等、各市町が実施する母子保健事業を推進するための研修を実施しました。
また、不妊・不育で悩む方への相談や子供の病気や発達などの相談支援事業を実施したほか、こども医療費助成などにより経済的負担の軽減を図りました。
36ページを御覧ください。
７すべての子どもが大切にされる社会づくりについてであります。
(1)社会的養護が必要な子どもへの支援の充実につきましては、児童虐待防止として児童相談所職員を増員するとともに、各児童相談所に併任警察官を配置し児童相談所の体制強化を図りました。
また、近年社会問題化しているヤングケアラーについては、相談窓口の設置や関係機関職員向けの研修に加え、市町にコーディネーターを派遣し、市町の支援体制構築の支援等を実施しました。
(2)子どもの貧困対策の充実につきましては、生活困窮世帯等の子供に対する学習支援や保護者の生活・就労支援等を実施したほか、子供食堂等の居場所づくりの担い手の育成や支援に取り組みました。
さらに、独り親家庭の自立を促進するため、生活相談、就業支援を実施したほか、物価高騰や新型コロナウイルス感染症による経済的影響への対応として特別給付金を支給するとともに、ＬＩＮＥによる相談受付時間を拡充しました。
以上が、令和４年度健康福祉部の施策等の概要であります。
続きまして、各局の主要な事業の実績について御説明いたします。
初めに、政策管理局について御説明いたします。
39ページを御覧ください。
中段のア災害時要配慮者支援対策事業費では、市町の福祉部局・防災部局の担当者との意見交換会を開催し、市町における避難行動要支援者支援計画策定等を支援しました。
次に、福祉長寿局について御説明いたします。
46ページを御覧ください。
下段の(2)ア成年後見推進事業費では、県内全市町において市民後見人の育成などを進めるため成年後見の体制づくりに取り組む市町への助成を行いました。
86ページを御覧ください。
(9)高齢者の活躍促進では、ア健康長寿連携推進事業費のほかイ及びウ、87ページに参りまして、エにありますとおりしずおか健康長寿財団や老人クラブの活動を通じ、健康づくり、スポーツ・文化活動など高齢者の社会参加や生きがいづくりの促進に取り組みました。
95ページを御覧ください。
(1)のア介護保険関連施設整備事業費助成では、地域医療介護総合確保基金を活用して介護施設の整備を計画的に支援し、待機者の解消に取り組みました。
113ページを御覧ください。
(2)のア介護保険制度施行運営費では、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図るため事業者指導や監査を実施しました。
次に、こども未来局について御説明いたします。
122ページを御覧ください。
ウふじのくに少子化突破展開事業費助成では、県民が望む数の子供を産み育てやすい環境を整備するため、市町が独自に取り組む少子化対策に対して助成しました。
131ページを御覧ください。
ウ保育対策等促進事業費助成では、表の２段目にあります延長保育事業や、132ページに参りまして、上段の病児保育事業等を実施する市町等に対して助成しました。
169ページを御覧ください。
ア子どもの居場所づくり応援事業では、子供の居場所の担い手等を対象としたセミナーなどを行いました。
また、イ子どもの居場所応援事業費助成では、県民からの寄附金を活用して、県社会福祉協議会を通じ、県内55の個人、団体に対して助成するとともに、170ページに参りまして、(イ)にありますようにプロジェクト募集により採択された３団体に対しクラウドファンディング型ふるさと納税による寄附額を補助金として交付しました。
次に、障害者支援局について御説明いたします。
190ページを御覧ください。
下段のエ県立富士見学園民営化施設整備費助成では、令和６年度に予定している富士見学園の民営化に向けて移譲先法人が行う施設整備等に対して助成をしました。
202ページを御覧ください。
中段(2)のウ医療的ケア児等支援センター運営費では、医療的ケア児及びその家族を支援するため医療的ケア児等支援センターを設置し当事者等からの相談体制を整備しました。
次に、医療局について御説明いたします。
224ページを御覧ください。
下段の(5)ア地域医療介護総合確保基金積立金では基金を活用し、表に記載のとおり医療提供体制の再構築、225ページに参りまして、在宅医療の推進や医療従事者の確保・養成に取り組みました。
242ページを御覧ください。
下段の(オ)医療勤務環境改善支援センター事業では、医療従事者の働き方改革を推進するため社会保険労務士等のアドバイザー訪問や医療機関向け研修会等を実施いたしました。
次に、感染症対策局について御説明いたします。
277ページを御覧ください。
中段、２(1)(ア)新興感染症対策事業では、本県の感染症対策の司令塔となる感染症管理センターを令和５年度に開設するためセンター機能の検討、施設改修の実施設計を進めました。
293ページを御覧ください。
中段ウの(ア)有症患者受入医療機関運営費助成では、新型コロナウイルス感染症患者が適切に入院できる体制を整備するためコロナ病床を確保した医療機関に対して助成しました。
309ページを御覧ください。
下段のカ新型コロナワクチン接種体制確保事業費助成では、接種回数等に応じた医療機関への支援金の支給や県による大規模接種会場の設置運営を行いました。
次に、健康局について御説明いたします。
316ページを御覧ください。
上段(イ)公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学評価委員会の開催では、評価委員会を開催し大学の業務実績の評価方法などについて協議を行いました。
318ページを御覧ください。
下段の(イ)タスクフォースに記載のとおりヘルスオープンイノベーション静岡の取組として野菜マシマシプロジェクトを立ち上げ、実証実験として野菜マシマシ餃子のテスト販売を行うなど県民の野菜の摂取量の増加を目指す取組を行いました。
324ページを御覧ください。
下段のウ民間協働による健康課題解決プロジェクトの推進では、325ページに参りまして、しずおか健幸惣菜パートナーによる社員食堂等での健幸惣菜の提供強化とＳＮＳでの広報を強化した県民向けキャンペーンを実施しました。
次に、生活衛生局について御説明いたします。
343ページを御覧ください。
(ウ)監視・収去と食中毒防止対策の推進では、食中毒の防止対策として集団給食施設及び大量調理施設の一斉監視指導等を実施しました。
371ページを御覧ください。
中段の(4)のアかかりつけ薬剤師・薬局普及促進事業費では、372ページの表に記載のとおり入退院時の医療機関との情報共有等のモデル事業や在宅医療に関するスキルアップ研修等を実施しました。
以上で、各局の主要事業の実績の説明を終わります。
続きまして、令和４年度の一般会計の決算の状況について御説明いたします。
歳入につきましては、377ページから386ページにかけて記載しており、合計は386ページの表の最下段に記載のとおり予算現額は1238億8454万1000円に対し調定額は1140億3706万6881円、収入済額は1136億146万5395円であります。予算現額と収入済額との比較は102億8307万5605円の減であり、主なものは事業量の減少に伴う国庫補助金や基金繰入金の減少によるものであります。収入未済額は４億654万8184円、不納欠損額は2905万3302円であり、主なものは生活保護費返還金の未収によるものです。
歳出につきましては、387ページから397ページにかけて記載しており、合計は397ページの表の最下段に記載のとおり予算現額は3502億8746万8000円に対し支出済額は3265億9872万4102円であります。翌年度繰越額は57億6915万9000円であり、主なものは障害者支援費の県立富士見学園民営化施設整備費助成及び医療費の静岡県立病院機構貸付金であります。また健康費の社会健康医学研究推進事業費を逓次繰越ししております。不用額は179億1958万4898円であり、主なものは感染症対策費の新型コロナウイルス感染症対策事業費助成における実績との見込み差によるものでございます。
次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計の決算状況について御説明いたします。
399ページを御覧ください。
歳入決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額10億1000万円に対し調定額は17億7443万4637円、収入済額は10億1326万7447円であります。
402ページを御覧ください。
歳出決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額10億1000万円に対し支出済額は９億4690万9805円、不用額は6309万195円であります。不用額の主なものは母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付件数の見込み差によるものであります。
次に、心身障害者扶養共済事業特別会計の決算状況について御説明いたします。
404ページを御覧ください。
歳入決算合計は、表の最下段に記載のとおり、予算現額は６億5648万2000円に対し、調定額は６億5613万8965円、収入済額は調定額と同額であります。
405ページを御覧ください。
歳出決算の合計は、表の最下段に記載のとおり、予算現額６億5648万2000円に対し支出済額は６億5550万6381円、不用額は97万5619円であります。不用額の主なものは心身障害者扶養年金費の加入者数の確定によるものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計の決算状況について御説明いたします。
410ページを御覧ください。
歳入決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額は3422億3466万8000円に対し調定額は3452億1086万2323円、収入済額は調定額と同額であります。
416ページを御覧ください。
歳出決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額3422億3466万8000円に対し支出済額は3341億2050万7662円、不用額は81億1416万338円であります。不用額の主なものは市町が保険給付に要した費用である保険給付費等交付金の実績との見込み差であります。
以上が令和４年度の決算状況であります。
なお、決算審査に対する説明につきましては、決算審査意見書に対する説明書の40ページから64ページのとおりであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、令和４年度静岡県立静岡がんセンター事業会計決算について御説明いたします。
まず、静岡県立静岡がんセンター事業決算書１ページを御覧ください。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として病院、疾病管理センター、研究所の運営を行っており、運営に当たっては地方公営企業法の全部適用により機動的で効率的な経営に努めております。
４ページを御覧ください。
職員数ですが、令和４年度末時点で合計1,136人であります。
５ページを御覧ください。
２の工事のうち、(1)建設改良工事で合計２億1000万円余、(2)保存工事で合計１億5200万円余を執行いたしました。
６ページを御覧ください。
３の業務ですが、(1)の利用患者数は入院が延べ19万8954人、外来が延べ34万7641人でありました。前年度実績と比較しますと入院は3.0％の増、外来は2.7％の増となっております。
これにつきましては、令和４年度静岡がんセンター事業実績の概要により御説明いたします。
１ページを御覧ください。
まず、(1)入院患者についてですが、前年度との比較で新入院患者数は６人増の１万5542人、病床利用率は88.6％と2.5ポイント上昇しております。結果として延べ患者数が前年度よりも5,732人増加となりました。
次に、(2)外来患者は初診、再診とも前年度より増加しており、１日当たりの患者数で見ますと、前年度より33人増の1,431人となりました。
続いて、業務実績を御説明させていただきます。
２ページを御覧ください。
２業務実績でありますが、令和４年度は(1)手術人数4,458人、(2)化学療法4,216人、(3)放射線治療1,874人と手術人数のみ前年度を下回ったものの化学療法、放射線治療については前年度の治療人数を上回りました。
３ページを御覧ください。
次に、研究関連の業務実績でありますが、(7)新しいがん診断・治療技術の開発を目指し遺伝子解析等を行う臨床研究――プロジェクトＨＯＰＥの令和４年度登録症例数は1,295件でした。
また、(8)の令和元年度６月から保険適用となりました遺伝子パネル検査ですが、前年度から38件増の253件を実施いたしました。
続いて、静岡がんセンター事業決算書に戻ります。
９ページを御覧ください。
収益的収入及び支出の状況についてであります。
まず、収入につきまして、病院事業収益は診療による収益などの医業収益、一般会計負担金などの医業外収益、過年度損益修正益などの特別利益を合わせ、決算額の欄に記載のとおり、415億1700万円余、研究所事業収益は主に一般会計負担金でその合計は８億1200万円余であります。
続きまして、支出についてですが、最終予算額438億3000万円余に対し決算額は427億円余であり、11億3000万円余の不用額が生じました。不用額の主な要因は医業費用について給与費や経費が見込みを下回ったことなどから、最終予算額410億4100万円余に対し決算額は402億3800万円余と８億200万円余の不用額が生じたものであります。
次に、11ページを御覧ください。
資本的収入及び支出の状況についてであります。
まず、資本的収入につきましては、決算額の欄に記載のとおり、最終予算額に対し４億1000万円余少ない９億7800万円余となりましたが、この差額は支出予算の翌年度への繰越し及び不用額の発生に伴う企業債収入の減等であります。
資本的支出につきましては、決算額40億5000万円余、翌年度への繰越額は１億3500万円余となり、最終的に２億5600万円余の不用額が生じました。これは整備計画の変更及び契約差金等によるものです。
資本的収入が資本的支出に対して不足する額30億7200万円余については、過年度損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金により補塡いたしました。
次に、13ページを御覧ください。
損益計算書でありますが、こちらは消費税抜きの方式による収益費用を計上しております。
上から順に見てまいります。
１の医業収益は、入院収益150億8700万円余、外来収益176億9000万円余で、その他医業収益６億6600万円余で合計334億4300万円余であります。
２の医業費用は、主な内訳として給与費143億7000万円余、薬品費などの材料費148億9400万円余、光熱水費や管理費など経費65億7700万円、その他を合計し381億2900万円余であります。医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は46億8500万円余でありました。
続いて、３の医業外収益は一般会計からの繰入金を含む78億5900万円余、４の医業外費用は企業債利息など34億2000万円余でありました。医業外収益から医業外費用を差し引いた医業外利益は44億3900万円余となり、医業収支と医業外収支を合わせた経常損失は２億4600万円余となりました。これに特別損益を加えた病院事業損失は２億8000万円余でありました。
続いて、研究所の損益状況であります。
７の研究所収益は合計８億1000万円余ですが、研究所の活動に伴う収益の大部分は一般会計からの負担金となっております。
８の研究所費用は合計８億5900万円余となり、これに特別損失を加えた研究所事業損失は9600万円余となりましたが、これについては一般会計負担金に減価償却費などの現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるものであり、研究活動に支障を与えるものではありません。
以上により、病院事業収支と研究所事業収支を合わせたがんセンター事業会計全体の収支につきましては当年度純損失３億7600万円余となりました。これに前年度からの繰越欠損金43億7100万円余を合計した47億4800万円余を当年度の未処理欠損金として計上し、全額を次年度に繰り越すこととしております。
以上が令和４年度静岡がんセンター事業会計の決算の状況であります。
よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○伊丹委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月27日に決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載してありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は、審査の対象外ですので避けるようにお願いします。
また、審査の過程で委員の皆様から出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出しますので積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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