ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 総合計画後期アクションプラン案の説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/21/2022 会派名： |
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
静岡県の新ビジョン後期アクションプランにつきましては、去る９月県議会定例会におきまして骨子案を御審査頂き、11月９日には県議会各会派の皆様から貴重な御提言を頂きました。また県民の皆様や各市町、総合計画審議会からも御意見を頂きながら最終案を取りまとめたところであります。
本日御審査頂き、閉会日に予定されております議長からの御提言を計画案に反映し、年度内に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、お手元のＡ３の資料は所管委員会一覧と計画案の概要となります。
また、１月17日から２月16日にかけて実施いたしましたパブリックコメントへの対応をお配りしておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
それでは、静岡県の新ビジョン後期アクションプラン案の33ページをお開きください。
政策１命を守る安全な地域づくりのうち、危機管理部が所管する１−１危機管理体制の強化、１−２防疫対策の強化及び１−３防災・減災対策の強化に係る主な施策や取組について御説明いたします。
初めに、１−１危機管理体制の強化についてであります。
35ページをお開きください。
中段の目標に記載したとおり、様々な危機事案に迅速的確に対応できるよう、県の危機管理体制を一層充実させます。
また、住民の早期避難意識の向上などにより地域防災力を強化するとともに、被災者の生活再建支援の強化を図ってまいります。
36ページをお開きください。
(1)危機事案対応能力の強化では、@のとおり市町や警察、消防、自衛隊等と連携し総合防災訓練などを実施してまいります。
また、Aのとおり指揮官会議により関係機関と連携などを図ってまいります。
さらに、37ページBのとおり災害時に市町が住家被害認定調査業務を円滑に実施できるよう、リーダーを養成する研修などを実施してまいります。
38ページをお開きください。
(2)地域防災力の強化では、@のとおり常備消防機関の広域化や消防業務の連携促進などに取り組んでまいります。
また、39ページAのとおり自主防災組織の実態を調査分析する地域防災力見える化システムの分析結果を踏まえ、自主防災組織と防災人材とのマッチングを図ってまいります。
さらに、Bのとおり住宅の耐震化や家具固定、水、食料、携帯トイレの備蓄などについて県民の意識啓発を図るとともに、Cのとおり県内の中学生を主な対象としたふじのくにジュニア防災士養成講座など各種の防災講座を実施してまいります。
また、40ページDのとおり地震防災センターにおいて地震・津波はもとより、風水害や火山災害の展示などを行ってまいります。
次に、41ページをお開きください。
１−２防疫対策の強化についてであります。
中段の目標に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症はもとより新しい感染症や再流行の感染症などに備え、蔓延防止のための体制を構築してまいります。
42ページをお開きください。
(1)あらゆる感染症への対応力の強化では、@のとおり感染症が拡大する兆候がある場合などには危機管理連絡調整会議等の枠組みを通じ、庁内各部局との連携を確保しながら一体となった取組を推進してまいります。
なお、４つ目の四角に記載しております県独自の警戒レベルと行動制限の要請につきましては、新型コロナウイルス感染症の現在の対応においては国のレベル分類に統一して情報提供をしているところであります。
次に、45ページをお開きください。
１−３防災・減災対策の強化についてであります。
中段の目標に記載したとおり、ハード・ソフト両面を適切に組み合わせた地震・津波・火山対策や風水害・土砂災害対策を進め被害を最小限に抑制するほか、様々な危機事案に対応できるよう迅速かつ的確に情報収集し、県民に情報提供できる体制を強化いたします。
46ページをお開きください。
(1)地震・津波・火山災害対策では、47ページCのとおり市町が実施する津波避難施設の着実な整備への支援などを促進してまいります。
また、48ページEのとおり山梨県や神奈川県、周辺市町村、関係機関とで構成する富士山火山防災対策協議会において広域避難の実効性の向上などを図ってまいります。
49ページをお開きください。
(2)風水害・土砂災害対策では、50ページBのとおり災害リスクや地域特性に応じた住民一人一人の個別避難計画であるわたしの避難計画や台風等接近の行動を時系列的に整理したマイ・タイムラインの普及促進を図ってまいります。
51ページをお開きください。
(3)原子力発電所の安全対策では、@のとおり事業者に地震・津波対策の確実な実施を促し、月１回程度の頻度で津波対策工事の点検などを行ってまいります。
また、Aに記載のとおり原子力防災訓練を通じた検証等を踏まえ、適宜広域避難計画の見直しなどを行ってまいります。
52ページをお開きください。
(4)国民保護・様々な危機への対応では、@のとおり国、市町、関係機関と連携協力し的確かつ迅速に国民保護措置を実施できるよう定期的に情報伝達訓練などを実施してまいります。
また、Aのとおり、ふじのくに危機管理計画に基づき危機事案ごとに計画やマニュアルの策定を行うなど体制を整備してまいります。
最後に、追加で配付しました静岡県の新ビジョン後期アクションプラン案パブリックコメントへの対応について、主な御意見と対応について御説明いたします。
資料３をお開きください
３ページのナンバー３の自主防災組織の運営に女性の意見が反映されている自主防災組織の割合とあるが、女性の意見が反映されているの定義が曖昧であり、指標の数値を確認するための方法が明示されていないため明記することという意見につきましては、計画書本体の指標一覧の説明において、自主防災組織実態調査において自主防災組織の運営に女性の意見が反映されている具体的な取組を実施していると回答した自主防災組織の割合で評価するよう修正することといたしました。
また、４ページのナンバー４の自主防災組織の女性役員を増やす道筋が記載されていないため明記することという御意見につきましては、対応のところに記載のとおりでございますが、防災における女性の視点は非常に重要でありますことから、現在自主防災組織における女性参画の実態を調査しており、本文に自主防災組織の運営に女性の意見が反映されるよう、自主防災組織における女性参画の実態を把握し役員への女性の登用や避難所運営における性別にとらわれない役割分担などを働き掛けますと追記することといたしました。
その他の御意見と対応につきましては、資料のとおりでございます。
なお、これにつきましては資料の後ろから３枚目の右肩にナンバー３、ナンバー４と書いてありますが、そこにただいまの意見を反映させた部分について黄色く示して修正反映させる形を取りたいと考えております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部関係の質問等に入ります。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.