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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
資料にはございませんが、先日個人的に聴覚の特別支援学校に伺って意見交換を行いました。生徒さんは補聴器や人工内耳で聴力を補っており、これを各家庭で購入していると。70デシベルの音が聞こえるかどうかが１つの条件としてあるそうですが、障害者手帳が出ていれば１割負担で購入できるけれども、そうでない場合、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業という県の事業により３分の１の負担で購入できることを教えていただきました。
生徒さんは未成年で成長期です。補聴器自体の購入、そしてイヤーモールド――補聴器を使うときに使用する耳の形に合わせた耳栓みたいなもの――も成長期で大きさも変わってしまうのでその更新、そして未成年で活動的でありますので故障の頻度も高い、そのため言語獲得に非常に重要な時期でありますが３分の１でも金銭的な負担が大きいため補聴器を使わない選択をする生徒さんもいらっしゃると聞いております。
この事業の助成を受けるには、両耳の聴力レベルが30デシベル以上とか所得制限等様々な条件がありますが、47都道府県それぞれやっていて要件がおおむね横並びであるそうですが、本県はどのようにこの条件を定めたのかお伺いします。
○下青木障害福祉課長
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業につきましては、平成25年度から政令市を除く市町に対して県が補助する形で実施しております。開始した経緯につきましては、平成24年度に軽度や中程度の難聴児の保護者の方を中心として、最終的には５万人を超える署名を添えて要望書が出されまして、他県の実施状況を踏まえ制度設計をしたところです。事業の実施主体を市町にしておりますので、市町との調整も行った上で制度設計し、10番委員からありましたように、補装具としての補聴器の基準額あるいは市町が認める額のどちらか低い額の３分の２を対象に補助するものとしたところでございます。
○良知（駿）委員
今、御説明していただきました経緯もありますが、調べたところ47都道府県、大体同じ条件なので本当は国の事業として一括でやってしまえばいいじゃないかと個人的には思うわけですけれども、現状は県の事業であると認識しております。
とするならば、県の裁量でこの負担割合等々条件も含めまして変更できるのかどうか、その辺の可能性についてお伺いします。
○下青木障害福祉課長
まず、10番委員から御指摘ありましたように国の制度で行われるべきとの考え方につきましては、軽度とか中等度で補装具の対象にならない、かつ医師によって必要だと認められた方への補助については全国の一律の制度としてやるべきだと、県は長年にわたりまして国に要望しております。
県の裁量で制度変更できるかについては、技術的には可能ですが、事業の実施主体が市町であり当然市町の負担が伴っておりますので、変更する場合は各市町と調整した上で行う必要があると考えております。
○良知（駿）委員
ちなみに聴覚障害をお持ちの特別支援学校通いの生徒さんや学校関係者の方々と定期的に意見交換をする機会はあるでしょうか。
○下青木障害福祉課長
保護者を対象としてではありませんが、県の聴覚障害者協会会員の聴覚障害のある子供さんを持つ保護者の方と我々との意見交換は行っています。
○良知（駿）委員
事業の執行率が４割から６割と低いですが、実情と合ってないことが理由の１つとしてあると感じております。
定期的に当事者の方々と意見交換をする場をつくっていただいて、より有用、効果的な事業にしていただきたいと思っております。
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