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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年決算特別委員会
| 深澤 陽一（危機管理くらし環境分科会） 【 分科会委員長報告 】 発言日： 11/05/2019 会派名： |
○植田委員長
次は、危機管理くらし環境分科会委員長 深澤陽一君。
○深澤危機管理くらし環境分科会委員長
危機管理くらし環境分科会における審査の概要と結果について御報告いたします。
今回、当分科会で審査した決算は、「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち危機管理部及びくらし・環境部関係並びに「平成30年度静岡県県営住宅事業特別会計歳入歳出決算」であります。
最初に、危機管理部関係から申し上げます。
まず委員から、緊急地震・津波対策等交付金の交付実績と成果についてただしたところ、当局から平成30年度は屋内避難施設の落下物防止やガラス飛散防止、防災拠点の非常用電源設置など避難生活の支援体制の充実を初め、同報用無線施設の整備など災害時の情報伝達体制の強化、自主防災組織や消防団の防災資機材の整備など救出救助の災害応急活動体制の強化等に対し約23億円を交付した。大阪北部地震や平成30年７月豪雨、台風第24号など実災害があったことから年度途中で柔軟な制度運用を図り、停電時非常用電源の確保やトイレトレーラーに対する支援などを行った結果、執行率が76.7％となり、市町の地震・津波対策の推進に寄与したと評価しているとの答弁がありました。
これに対し、委員から地震・津波対策に関しては、各地域の特性に合わせ検討すべき内容が多くある。各市町の対策が効率的に進むよう後継事業として創設した地震・津波対策等減災交付金の活用促進に努められたいとの意見がありました。
次に、国民保護共同訓練の成果についてただしたところ、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催を見据え、国、伊豆市などと共同で行った国民保護訓練は地震や津波などの訓練に比べなじみが薄くイメージが難しいが、大会期間中の危機管理体制や事態対処方法などを考えるよい機会となり、参加者は情報の収集、整理、共有の重要性や対処要領等をふだんから理解しておくことの必要性、国民保護事案への対応の難しさを実感できた。今年度は実動訓練を計画しており、警察、消防、自衛隊、医療機関等の初動対処訓練と会場滞在者や周辺住民の避難訓練などを中心に行うとともに、図上訓練で明らかになった課題の解消方法も検討するとの答弁がありました。
これに対し、テロ事案は決してあってはならないが、発生した場合の対処を適切に行うため訓練の充実を図られたいとの意見がありました。
このほか、被災自治体に派遣された職員との意見交換内容の活用、消防団員確保に関する市町への働きかけなどについても質疑がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
子どもの体験型防犯講座に関し、講師の中のリーダーとして学校との事前交渉や子供たちの指導を行う主任講師の育成状況についてただしたところ、主任講師になるには講師が講習と学校での実習を重ね、さらに試験に合格することが必要なため、平成30年度の養成研修会の修了者は３人であったが、合計では60人を超える主任講師を養成している。今後より多くの学校で講座を開催できるよう主任講師の養成に努めるとの答弁がありました。
これに対し、子供の犯罪被害防止のため早く全ての学校で講座を開けるよう取り組まれたいとの意見がありました。
このほか、有害使用済機器適正保管等推進事業におけるパトロール等の成果、県営住宅民間活力導入可能性調査の内容と結果などについても質疑がありました。
以上が、当分科会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、審査を行った「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」の所管部局分外１件の決算につきましては、全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
以上で、分科会委員長報告を終わります。
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