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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成30年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:田口 章 議員
質疑・質問日:12/14/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○田口委員
 それでは、一問一答方式で幾つかお尋ねします。
 まず最初に、本会議の一般質問の中で取り上げた項目についてお尋ねします。
 山ア議員がオーラルフレイル予防の推進について質問をいたしました。このときに潜在歯科衛生士の活躍が主題としてあったわけなんですけれども、実は9月定例会でも我が会派からコミュニティナースというような質問をさせてもらったんですが、やはり今後は将来的に地域包括ケアを進める上で地域人材を地域の中で活躍してもらうっていう考え方って物すごく大事になってくると思うんですよね。これを今すぐにやるのは難しいと思うんですけれども、やはり今から根っこの解消に努めていくのが10年、20年先のことを考えると重要だと思っています。
 今回の潜在歯科衛生士の話の中で再質問に対する再答弁をいただいたときに、マッチングはしているけれどもなかなか結びついていないと。さらに採算がとれずにいるようなことがうかがえると聞いたと思ったんですけれども、そうした課題解決に向けて課題がわかっているとしたら今後どのように取り組んでいこうとされているのかお尋ねをしたいと思います。

○小嶋健康増進課長
 潜在歯科衛生士を活用したオーラルフレイル予防ですけれども、在宅の歯科衛生士を活用してマッチングをして医院で勤めてもらう努力をしているわけですけれども、なかなかまだ十分な周知もできていない中で現数が伸びていかない点は確かにございます。
 ここにつきましては、積極的にシステムを活用していただくように周知を進めていこうと考えておりますし、また一方で市町の保健事業の中でも在宅の歯科衛生士を活用した保健事業に取り組んでいるものですから、そういったところのネットワークも通じてシステムを進めていこうと考えております。

○田口委員
 済みません、ありがとうございます。
 市町と連携してということでした。

 私はさっき質問の中で、課題がもしわかっていたらその課題解決に向けてという話をして、その中で私がもしかしたら本会議のときに聞き間違えているのかもしれませんけれども、採算がとれないというお話があったかと思ったんですけれども、もしわかればお願いしたいと思います。

○小嶋健康増進課長
 採算がとれないことにつきましては、恐らく勤務時間ですとか勤務地のこととか、例えば雇用する側の医院との現実的な状況もあるかとは思いますけれども、採算性につきましては現時点ではなかなか十分な対策が実現できていないと考えておりますので、また実情を調査してと考えています。

○田口委員
 ぜひ前向きにやっていただけるとうれしいなと思います。9月定例会のコミュニティナースもそうなんですけれども、まだまだ恐らく全国で試行錯誤されていると思うんですが、きっと将来を考えたときには地域包括ケアの核になり得る人材育成だと思っていますので、引き続き進めていただきたいと思っています。お願いします。

 次に移りますけれども、第162号議案の県立病院機構の中期目標の制定についてお尋ねしたいと思います。
 厚生委員会説明資料では39ページにございます。
 私は9月議会の委員会でもこれを質問させてもらったんですけれども、そのときはパブリックコメントの案を拝見しながらお尋ねをしたんですけれども、資料によるとパブリックコメントに対する意見はなかったと書いてあったんですね。うちの会派の大石哲司議員の一般質問でもあったと思うんですが、パブリックコメントに対する意見が県民からなかなか出てこないのは課題じゃないかという話もあったわけなんですけれども、やっぱり私もまさにそのとおりだと思っていまして、こういう専門性の高いものについてはパブリックコメントが果たして適切だったのかどうかという点、今回パブリックコメントを実施して回答ゼロ、意見なしというのを受けた立場としてどのように考えているか聞きたいと思います。

○鈴木医療政策課長
 パブリックコメントに対して意見がなかったことに関する考え方だと思います。
 8番委員御指摘のとおり、他県の独立行政法人あるいは県内もそうですけれども、パブリックコメントを実施していないところもございます。それは評価委員会であるとか、あるいは議案をこういう形で提出させていただいていますけれども、県民の代表である議会の議決をいただくことで、県民、住民からの意見が反映されるのではないかということで実施していない自治体もございます。
 ただ我々から見ると医療はやはり県民にとって生活に密接していて非常に重要なものであると。県民の医療ニーズをなるべく反映したものを計画、目標の中にも反映していくためにパブリックコメントを実施してきました。
 パブリックコメント実施の手法につきましては、他の一般的なパブリックコメントと同じように4週間――1カ月程度の縦覧期間であるとか、それからもちろん計画書本文、概要も載せてありますけれども、評価委員会の審議の過程もホームページでごらんいただけますと提示をさせていただいております。
 私も結果として意見がなかったものですから、閲覧していただけたのかと確認をしてみましたが、一応100件を超える閲覧はあったと思います。その中で御意見がなかったので今後のあり方についてはまた次回考えていきたいと思っております。

○田口委員
 鈴木医療政策課長のおっしゃっているとおりだと思います。やっぱり専門性が高いしなかなか広く県民に問うといったって難しいだろうと思っています。じゃあ裏を返すとかかわっている人から意見をとればいいわけでありまして、やっぱり利用されている方ですとか、いろんな携わっているステークホルダーっていると思うんですよね。そういうところからどうやって意見を聴取するかをまた工夫されたらどうかなと思ったので、ちょっとまずこれを聞かせていただきました。

 今回の提案なんですけれども、前回のパブリックコメントのときの案から変わったところってあるんでしょうか。私は特に9月定例会で数値目標についてうるさく意見を述べさせてもらったんですけれども、その点について反映していただいたところはあるんでしょうか。

○鈴木医療政策課長
 結果といたしましてパブリックコメントの原案と基本的には変わっていないかと思います。今回8番議員から御指摘のありました数値目標に関しましては、中期目標の中では従来経常収支比率100%以上を挙げていましたけれども、そのほかに県の総合計画等を踏まえまして病床利用率であるとか患者満足度を目標の中に掲げております。
 一方で、独立行政法人の運営のそもそもの理念は、できるだけ自主的な弾力的な運営を機構にしていただくことで、この中期目標の中では前文の中で8番委員の御指摘のとおりPDCAサイクルを回していくことが一番メーンというか非常に大事だと認識を持っておりまして、中期目標の前文に掲げていますけれども、その中で県立病院機構が自主的に定量的目標を策定して業務運営をやってほしいということで書いております。
 したがいまして、今後中期計画が県立病院機構から出されてきます。その中で具体的な数値目標等々が示されてくると思っておりまして、また細かい部分につきましてはそれぞれの年度において年度計画であるとか、あるいは管理的な指標、参考指標等もあると思いますけれども、そういうものを出していただくことになろうかと思っています。先ほど医療は非常に専門的だとお話もありましたけれども、評価委員会の中で細かな経営上の数字も含めて評価を行っているところでありますので、そういうことを引き続きやっていきたいと考えております。

○田口委員
 ありがとうございます。
 前文で織り込んで病院機構が出してくる中期計画、もしくは年度計画にそれを織り込んでいくことだと理解をしました。また注目をしていきたいと思います。ただ前回も言ったと思うんですけれども、患者満足度の数値が現行の目標よりも低く設定してあるのは、ちょっとこれは僕らからすると目標とは言えないんじゃないかなと思いますので、そういったところはもう答弁を求めませんけれども、やっぱりよくしていくのがPDCAサイクルのポイントでありますから、現行よりも低い数値を設定するのは少し考え方が違うと思いますので、また今後指導していただければなと思っています。

 次に行きますけれども、第164号議案、第165号議案、第166号議案と3つの指定管理者の指定がありますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 指定管理者の指定の議案を見て、ちょっと補足資料もいただきました。やっぱり福祉施設というのは難しいなとはっきり言って率直に思いました。反対はしないんですけれども、考え方を少し伺っておきたいなと思うんです。今回シズウエルと清流荘が非公募だと。富士見学園は公募をしたけれども、応募が1件となっているということでいいかどうか、まず教えてください。

○桑原地域福祉課長
 まず、3つの指定管理の関係で、そのうち静岡県総合社会福祉会館シズウエルの単独指定についてお答えいたします。
 静岡県の指定管理につきましては行政経営課で指定管理者制度の手引を示しておりまして、その中で公募によらない選定を行う場合の指針を示しています。その指針の中では例えば管理運営に当たり県施策との一体性が必要とされる施設であること、それからそれを設置運営する場合に効率的、効果的な管理運営が期待できる団体が特定される施設であることと挙げられております。
 今回静岡県総合社会福祉会館シズウエルを考えた場合に、総合社会福祉会館は今県内の主要な福祉関係31団体が入居されている施設である。そしてまた点字図書館とか、聴覚障害者のビデオライブラリなどの機能を有する県民の方にとっていわば県の1つの福祉の広場的な存在でもございます。本県の健康福祉に係る各種施策との一体性が求められる施設で、先ほどの指針の中の1つ目の県の施策との一体性が必要とされる施設に該当すると考えました。
 次に、指定管理者として単独指定する県の社会福祉協議会ですけれども、この社会福祉協議会は社会福祉法の第110条で地域福祉の推進を図ることを目的としており市町の社協でありますとか、あるいは各市の社会福祉関係団体を統括する立場にございます。福祉事業者の養成でありますとか研修事業、それからいろいろな関係機関との連携調整など県とも一体的に県の政策推進の一翼を担っていただいている団体になっております。また県の総合社会福祉会館は一旦大規模災害等が発生した場合には、県の災害ボランティア本部、情報センターとしての機能も有しています。その場合も県の社協がその中核的な役割を担っていただいているので効果的、効率的な管理運営が期待できる団体であります。以上のような理由で今回資料にございますように指定管理者の評価委員会においても、そのような説明をし評価委員会の皆様の審議、審査を受けて承認を受けた上で今回単独指定をすることにいたしました。

○田口委員
 申しわけない。
 最初の質問は、僕が言ったことに対して正しいかどうかを聞きたかっただけなんですけれども、いいです。質問を変えますね。

 シズウエルを非公募でやったのは承知していますし補足資料ももらったので、シズウエルについてはある程度私は理解をしていたんです。
 じゃあ清流荘についてお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど桑原地域福祉課長におっしゃっていただいたとおり非公募にしない理由が幾つか書いてあるんですよね。私も指定管理者制度の手引を読みました。非公募のときに先ほど説明があったのを理由に非公募にすることできるんですけれども、それにおいても以降公募によらないときにも競争環境の中で選定をしない理由、これはいいんですが当該団体を選定することでどのような効果が期待できるのかを明らかにして説明責任を十分果たすということが書いてあるんですね。この清流荘の資料を見ますと、少しそこのところが、昭和34年からやっているということを金科玉条にされているのでこれだけが理由で単独でやる、非公募でやるというのは少し理由としては弱いのかなという気がします。と言いますのが私自身この清流荘に行ったことはありませんけれども、母子保護施設についてはほかのところに行ったことはありますし、何もそこじゃないとできないというわけではないと思っているんですね。もう少し丁寧な説明をしていただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○佐藤こども家庭課長
 清流荘につきましては、1つは婦人保護施設で専門性が非常に高いと我々は認識しております。それとDV被害者が逃げてきている施設ですので場所自体も公開をしていません。そういう特殊性もございます。そうした中でどういう支援が必要でどういう方たちが来ているかというと、重なる形になりますけれどもDV被害により精神的な支援を必要としている方や、そもそも社会的なスキルが身についていない方などさまざまな方がおり、そうした方々にしっかり対応していく必要があります。支援内容は非常に多岐にわたっておりまして、病院等医療機関への受診同行支援、保護命令手続や離婚手続等のための裁判所への同行支援、入所者が就職するための就労支援やいろいろな行政手続への支援とさまざまな支援を行っております。そうした支援を行う考え方になりますと、入所者へ寄り添って入所者の気持ちに立って適切にしっかりと対応していく専門性は非常に高いと思っております。それと住所等も非公開でございますので、そういった点でスキルアップを図り、そういう方々のためになる法人への指定を目指して非公開の手続で非公募で行っているところでございます。

○田口委員
 書いてあることとそんなに変わらないことを口で述べられたのかなと思います。私は指定管理者制度を導入している理由の1つは、やっぱりいいアイデアがあれば――もちろんサービスの提供を下げるというわけじゃないんですけれども――いいサービス提案があればそれをやっぱり高めていくためにも利用するのがこの趣旨だと思っているんですよ。何も民間を使うのはコストを下げるだけが能じゃありませんから、やっぱりそういった意味では私は非公募にする理由がちょっとわからないので聞かせてもらっています。

 そういった意味で、富士見学園は公募していますよね。逆に非公募じゃなくて公募しているわけですよ。既存のところにやってもらうのがいいに決まっているわけですけれどもあえて公募した。多分応募は1件だけだったんじゃないかなと思ったんですけれども、そのことについてはそれでいいですかというのを聞きたかったんですがどうでしょう。

○村松障害者政策課長
 富士見学園の指定管理につきましては、9月の委員会で御報告をさせていただきまして9月の上旬から募集要項を配布して9月の下旬に現地説明会を御案内した上で申請書を受け付ける段取りをとっております。
 そんな中で、結果的には前回指定管理をしておりますあしたか太陽の丘1団体のみが申請をしてきた状況になっております。
 富士見学園の施設の特徴としまして、近年通所の事業所あるいは特別支援学校がふえている中で富士見学園の利用者も状態としてはかなり重い人がふえてきております。また高度障害を持った方がふえている中で富士見学園の運営の方針としましては有期限、およそ5年を原則としまして訓練をしてグループホームですとか、家庭、地域生活へ戻す考え方でやっておりますので、なかなか運営的には手厚い支援が必要で今回1団体の応募になったのではないかと考えているところであります。

○田口委員
 ありがとうございます。
 結果的に1団体の応募になるわけですけれども、やっぱり指定管理者制度を導入した背景をいま一度振り返ってもらって、もうこれ20年ぐらいやっているかと思いますけれども、やはりいつの時代も常にサービスの向上を模索していく姿勢をぜひ皆さんにはお持ちいただきたいなと思って取り上げさせていただきました。何も議案に反対しようとは思っていませんので、その点については御了承いただければと思っています。ぜひ制度をよりよくしていくという観点で、これからも指定管理者制度を使ってほしいと思います。

 次の質問に移ります。
 委員会説明資料5ページの社会健康医学の大学院大学のことについて、私もちょっと関心があったもんですからお尋ねしたいと思います。
 素案を見せていただきました。先ほど来、割と前向きな質問や意見が多かったと思うんですけれども、私としては実はまだこれについて腹落ちしていないんですよ。前回社会健康医学の話をしたときにもこれは物すごくスパンが長くかかりまして短期的に県民にメリットが見えるのか、中長期的にはどうなのかをはっきり示してもらわないとなかなか判断できませんよという話をしたんですが、まさにこの大学院大学もその1つだと思っています。例えばこれを設置する意義というのを見せてもらったら、1項目だけですけれどもゲノムコホート研究などのように100年先を見据えた長期かつ継続的な研究を進めると書いてあるんです。僕は果たしてこれは県がやるべきことなのかどうかまだちょっと腹に落ちていません。したがってこれをやるのであれば、素案を拝見しましたけれどもやっぱり県民にわかりやすい県民にも理解できる素案をつくっていただかないとまずいんじゃないかなと思ったんですよね。恐らく今の推進委員会の方はほとんどエキスパートの皆さんが議論をされているということで、私たち庶民にはわからないようなこともたくさん含まれているのかもしれませんけれども、やはり進める上で県民に対する見える化をやらないといけないと思うんですけれども、そのあたりの考え方について教えていただければと思います。

○窪田政策監(社会健康医学推進担当)
 県民の皆様へのわかりやすい説明ということで、社会健康医学を進めるに当たりまして県民の皆様にしっかりとこれの意義を知っていただかなければいけないので、我々としましても平成28年からシンポジウム等を始めさせていただきました。それぞれ一つ一つその研究成果をどう生かすとか、どういう形で人材をつくっていけばいいのかもやらせていただいております。
 どうしても、この基本構想に至りますと大学院大学の設置を目指して構想をまとめていることもございまして、かなり専門的なといいますか書いてあることが非常にわかりにくいところもあるのかもしれないとは思ってございます。
 そういった意味で、中身をもう少しかみ砕いて県民の皆様に知っていただいて、意義を理解していただけるような形で今年度も10月24日にシンポジウムを開かせていただきました。また年度後半もそういった場をつくりたいと思っておりますので、そういった場でも意義とかをわかりやすく御説明させていただければと考えております。

○田口委員
 ぜひやってもらわないと、なかなか難しいですね。例えば医師不足解消になりますよとか、そういう話だったらわかりやすいんですけれどもそうではないじゃないですか。健康増進の観点ですから。なのでやっぱり県がかかわる役割をしっかりと公表してほしいと思っています。

 私もまだ不勉強なので参考にできればと思うんですが、例えば自治体が設置している大学院大学はどこかほかにあるんでしょうか。ケースがあれば教えてください。

○窪田政策監(社会健康医学推進担当)
 自治体といいますか、最近の例で言いますと神奈川県立保健福祉大学が来年の4月にヘルスイノベーション研究科をつくると聞いております。
 今静岡県から出しているものは大学院大学でございます。

○池田健康福祉部長
 すこし補足させていただきます。
 先ほどゲノムコホートで100年単位とお話がありました。実はこれは基礎研究ではなくて、何か100年後に結果が出る研究のように思われるかもしれませんけれども、有名なのは長浜市のコホート研究がありまして1万人の市民を対象に毎年健診をやって推移を見守っていく研究をやっています。100年と言いましたのは、それを積み重ねていけば人の一生を全てデータ化してどういった人間が、例えば介護に陥りやすくなるとか、どういった病気にかかりやすくなるとかそういった傾向がデータを読むことによって導き出せるのではないかと言っているわけでございまして、基礎的な研究とは全く違うもので、例えば5年後、10年後にもそれなりの成果が出てくるし、長く続ければ続けるほど成果が出てくる代物だと私は認識しております。

○田口委員
 池田健康福祉部長にも答えてもらいましたが、だからと言って県が携わるかどうかにはならないわけなんですけれどもわかりました。さっき窪田政策監が答えてくれた神奈川県立保健福祉大学があるというお話でしたので、私たちも少し調べてみます。やっぱりこういった分野って自治体がどこまで関与をするのかというのは、よく事業仕分けなんてあるじゃないですか。どこの団体が何をやるんだというのがある中で、少しこれは学問領域に余りにも踏み込んでいるんじゃないかなと思うんです。
 さっき浜松の光産業創成大学院大学は16億円とかお話ありましたが、仮に年間でそんなお金を使うんだったらやっぱりもっとほかに使い道があるんじゃないかなと考えちゃうわけですよね。そこら辺はこれから丁寧に説明をしていただければなということを要望しておきます。

 次に、平成30年度静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案について幾つか取り上げたいと思います。
 まず57ページ。
 私もしつこいなと言われるかもしれませんが、介護職員の人数がありまして2015年の5万30人に対して2020年の目標値の数字がありますと。これについて私がおかしいなと思ったのは、2018年の現状値の数値が2020年10月公表なんですよね。そうすると何て言うのかな、もう目標値のところの進捗評価になんてなり得ないわけなんですよね。
 なので、この介護職員数を把握する仕組みが今のままでは問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点について御所見をいただきたいと思います。

○浦田介護保険課長
 介護人材の現状値の出し方につきましては、国の推計に基づきまして全て数字をコントロールしている状況でございます。ここに書いてございますとおり、ことしの2018年の公表部分については2020年に国が都道府県分を公表するため、そうした意味では過去からの比較をするという意味合いにおきましても、このやり方で当面扱わざるを得ないと考えているところがまず1点ございます。
 とは言いつつも、県として今現在の県内の介護職員数を把握していない場合、8番委員がおっしゃられるとおり今後の確保対策における基本がつかめていないことになると思いましたので、実は今年度私どものほうで独自に調査をしてみたところでございます。その数字についてはまだ公に出しているものではございません。世間的に公表できる数字がない中でとりあえず現状を調べてみたところもございますので、そうしたところをつかみながら今後この独自の調査はできれば毎年やっていきたいと考えているものですから、そうした中で対応を考えていきたいと考えています。

○田口委員
 ありがとうございます。
 以前、お話を伺ったときに資格取得者だけじゃなくていろんなかかわり方をされているので、なかなか把握が難しいんだというお話をされていたと思ったんですけれども、そういった中でも工夫されているのは今わかりました。PDCAと言いますけれどもやっぱりこれでは進捗管理ができませんのでこれは仕組みを変えたほうがいいのかなと思いましたので取り上げさせていただきました。
 それから、外国人の話が先ほど来出ていますのでもう質問はしません。本当は聞きたかったんですがさっき藤原健康福祉部部長代理も御答弁されていましたけれども、私もこれはやっぱり全庁の課題だと思うんです。産業人材育成プランをこの間つくられたじゃないですか。あれがまさに同じような所管の皆さんがかかわってやられたスキームですので、あのスキームをぜひ活用してこの外国人に対しても考えてもらいたいなと思っていますし、特に私は地域外交局あたりも非常に重要な役割になってくると思っています。やっぱり一般的に海外の方が来たときに私は言語と子供の教育と社会環境整備が重要だと思っていまして、特に社会環境整備がまだまだおくれているんですよ。なのでそういった点も含めて先般天皇陛下も浜松にお越しになって外国人学習支援センターを御視察いただきましたし、2日ほど前でしたか、山下法務大臣も外国人学校を視察しておりますので、ぜひそういったフィールドを見てもらって皆さんにも何をすればいいか考えてもらいたいなと思っています。
 介護人材でいくと、もう聖隷福祉事業団さんなんかも既にEPAの関係でかなり入ってらっしゃいますので、そういった先進事例があるわけですから皆さんのほうで積極的に情報を取りにいって情報発信をしてもらいたいという意見だけにしておきますけれども、ぜひ進めてもらいたいと思います。

 次に、新ビジョン評価書案の70ページをお願いします。
 ここには、障害に対する理解と相互交流の促進というのがあります。
 これは、本当は決算審査で聞けばよかったなと思ったんですけれども、昨年度は障害者差別の解消に関する条例が施行された年でありましたので、ここのところをもう少し聞けばよかったなと思っていたんですが、今回進捗管理が出てまいりましたので合わせて聞きたいと思います。71ページのチェック欄のところに相談件数がふえましたと書いてありますよね。このこと自体は障害者の皆さんがみずからの権利を非常に意識するようになったのかなと思うんですけれども、相談窓口の件数はふえたんですが相談件数のことはこれには書いていないんです。もし相談件数などを把握しているようであればお聞かせ願いたいと思うんですがわかるでしょうか。

○村松障害者政策課長
 71ページの参考資料で、ちょっと表現が適当でなかったと思っていますけれども、県と市町で相談窓口に寄せられた件数が2017年度は202件になっております。今年度の上半期は113件で、ちょっとずつですけれども今ふえている状況であります。

○田口委員
 済みません。
 日本語能力のなさを露呈してしまいまして大変失礼をいたしました。わかりました。
 202件の相談があって今年度の上半期も113件というお話がありましたが、やっぱり私は9月議会の場でも障害者週間に向けての取り組みという質問をさせてもらいましたけれども、まだまだ障害者自身も実は遠慮しているところとか、結構そういうのがあったりするんですよね。なのでそういったところを障害者の皆さんにもしっかりアピールしてほしいし、健常者の皆さんにもこういった共生社会をつくっていくことの重要さをもっともっと訴えかけてもらいたいとも思うので、こういったところはもっともっと強調していただけたらなと思って取り上げさせていただいたところです。

 84ページから安心して出産・子育てができる環境づくりというのがございます。
 先ほど池田健康福祉部長の説明の中でも、子育て関係は進捗におくれが見られるというお話がございました。特に87ページの子育て優待カードのところと84ページそのものですね。ふじさんっこ応援隊の参加団体数というのもありますが、これもたしか美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案ではB評価になっていると思うんですけれども、私は目標に比べるとまだまだで、これはCぐらいじゃないかなと個人的には思ったわけです。ちょっと取り組みを確認したいんですけれども、例えばふじさんっこ応援隊の参加団体を養成するのにどのような取り組みをしているのか。一問一答ですのでまずそっちを聞きましょうかね。ふじさんっこ応援隊の養成をどのように進めているかお尋ねします。

○赤堀こども未来課長
 ふじさんっこ応援隊について、お答えいたします。
 ふじさんっこ応援隊は、特に大々的な研修をして養成するものではなく、それぞれの団体や企業、施設、個人が日ごろ子育てを応援する活動を自主的に行っているところをお申し出いただいて、応援隊としてメンバーになっていただくものでございます。

○田口委員
 それじゃあ87ページのしずおか子育て優待カードの協力事業所、店舗はどのように推進していらっしゃいますか。

○赤堀こども未来課長
 これまでも、県民だよりやポスターの掲出、またいろいろな機会でお目にかかった企業に対して、しずおか子育て優待カードにつきましては、基本的には何がしかのサービスを提供していただくことになりますので、会計時の割引といったおまけを差し上げていただけるように働きかけをしております。

○田口委員
 優待の働きかけをしている。どのように働きかけをしているのか聞きたかったんですけれども。

○赤堀こども未来課長
 優待カードの協賛を得るためにという意味でよろしいでしょうか。
 繰り返しになりますけれども、子育て優待カード事業につきましてはポスターの掲出、また県民だよりでの広報、企業への直接的な依頼などが基本でございます。

○田口委員
 それをやって進まないわけなんですよ。先ほど5番委員だったかな、委員会説明資料の19ページの取り組みのところで幾つか個別の事業の話をされましたが、これについては私は県と市と町の役割分担をもう少し考えられたらどうかなと思いました。例えば委員会説明資料の19ページ、20ページに書いてあることはほぼほぼもう市や町がやるべきことじゃないかなと個人的には思ったんです。
 やっぱり県は、もっともっと全体的な機運醸成というのを書いてあるわけですから、それに対してもう少し注力をして工夫すべきじゃないかなとこれを見て思ったんです。先ほど来この進捗数値が上がっていないと。今取り組みのやり方も少し聞きましたけれども、やっぱり私ももとは営業マンなものですから、営業マンで2,000件団体を集めてこいと言ったらやっぱり2,000件回りますよね。直接回ってお願いしますよね。そういうことを皆さんもっともっとやられるべき、やったほうがいいんじゃないでしょうか。県の職員の皆さんってどっちかっていうと業界団体の方とか市や町から意見を聞くというのはやられているようですけれども、直接その現場へ入っていくのがどうも苦手なように私はずっと思っているんです。なので皆さんも子育てしているお母さんに直接話をするとか、そういう場を持たれたほうがもっと効果的な施策を打てるんじゃないかなという気がしましたので、今お話をさせてもらいました。御所見があれば伺います。

○関こども未来局長
 ただいまお話いただきましたとおり、県、市町それぞれの役割がもちろんございます。県といたしましては子育て家庭への支援を社会全体でやっていくことを進めています。子育て家庭の皆様方の御意見も踏まえながらみんなで応援をしていこうとやっていく中で、ふじさんっこ応援フェスタを毎年開催しております。1万人ほどの子育て世帯の方々等に御参加いただきまして、みんなで応援していることをPRさせていただいております。この応援フェスタでは応援隊の皆様方にブース出店をしていただきまして、それぞれ応援していることを形にして見せていくことをしていただいております。これにつきましては担当者が応援隊の皆様方のほうに足を運び、どんなことをしていただけるかも聞きながら組み立てているところでございます。
 また、子育て優待カードでございますけれども、若干進捗が減ってしまった1つの要因としましては、言いわけになってしまって恐縮ですけれども、平成29年度に広域的な全国チェーン店が他社との統合によりまして協賛を取りやめてしまったことがございまして、これで189店舗と大きく数字が減ってしまったことがございます。実態としては年々少しずつふえていますけれども、市町と一緒に事業主の方々のところに訪問させていただきながら働きかけをしております。
 今後は、さらに商工会議所ですとか事業主の方々がお集りになるような場に出向きまして、趣旨を御説明して御協力を求めていくとか、あるいは口コミ等で広げていく形もとっていきたいと考えております。

○田口委員
 今までのやり方を継続したらいいということではなくて、ぜひいろんなところを、進捗がおくれているのであれば今おっしゃられたようなこれまでやってないこともどんどんどんどんチャレンジをしていってください。やっぱり子育て支援を一生懸命やらなきゃいけないはずなのに、どうもここの部分がおくれているのは健康福祉部として課題の1つだと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。

 最後の質問にしますけれども、こども医療費助成についてお尋ねします。
 11月21日でしたか、協議をやられたと伺っています。私も新聞報道以外の情報は余り持ち合わせていないんですけれども、少し話をテーブルに乗せてもらっているのかなという気がしているわけです。池田健康福祉部長の発言だったかどなたかの発言だったかちょっと忘れたんですけれども、イニシャルコストについては一部考えてもいいようなことがたしか書かれていたと思ったんですが、経常的な助成については考えてないという発言があったかと思うんですけれども、その真偽と根拠についてお聞かせ願いたいと思います。

○池田健康福祉部長
 イニシャルコストは出してもいいと言ったという話ですが、それはちょっと言った覚えがございません。継続的にといいますか永年的にと言ったかな、何て言ったかな、とにかく続けて今後多分33市町と同じように出すことは考えていないと。あるとしても数年といいますか単年度または数年で、その制度づくりのきっかけとなるような助成になると発言いたしました。

○田口委員
 ちょっと私も済みません。きょうそのときのメモも何も持っていないもので申しわけないんですけれども、制度づくりのきっかけとなるような助成はするということですね。

○池田健康福祉部長
 あるとすればです。

○田口委員
 あるとすれば。
 やっぱりせっかく川勝知事がいろんな発言をされる中で、政令市の対応を見たいというお話があって、政令市の首長がそれぞれサインを示したという経過がある中で協議の場についてもらったこと自体は一歩前進なのかもしれませんが、少しまだ両市の要望からすると理解が十分深まってない気がするんです。当初のように積極的に助成をするだけの理由が見つからない段階にとどまっているという理解でいいんでしょうかね。

○池田健康福祉部長
 そうですね。
 平成15年に静岡市、平成17年に浜松市と県は政令市移行の協定を結びました。そのときの規定を覆すような理由は見当たらないので、今のところは継続的に支援する理由がないと県では考えているわけでございまして、これを覆すような理由がもしあるのであれば提出をしていただきたいとお願いをしているところでございます。

○田口委員
 やっぱり県下全域で、高校生まで対象として制度が広がることがまず第一義的に大事なことだと思っていまして、それをやるための準備を政令市に促すのが県であり、我々会派からも要望を出したところでありますけれども、そこについてはさらにことし中にも協議をやると伺っていますので、またぜひそれを深めてもらって、いつまでもチャンチャンバラバラやるんじゃなくて、やっぱりもう来年度の4月スタートはどだい無理だという話は聞いていますけれども、来年度中にそういったことが県下全体で進むようにぜひ歩み寄りを示してもらいたいなと思います。今月やるんですかね。ちょっとそこら辺の考え方があればお聞かせ願いたいと思います。

○池田健康福祉部長
 今、日程調整をしておりますけれども、年内に一度開催をいたします。やはり県としましても来年度中には35市町がそろって18歳まで医療費助成を拡張したいと考えておりますので、そういう意味では両政令市に当初予算で計上をしていただけるよう私のほうでもちょっと期待しているところでございますが、今回の協議次第になるかと思います。

○田口委員
 健康福祉部だけじゃなくて知事直轄組織の考え方もあると思います。そこら辺はやっぱり基本協定にかかわる部分ですので、権限委譲と財源移譲の全部にかかわっていますので、ぜひ議論を深めて進めていただきたいとお願いをして質問を終わります。

○佐地委員長
 ここで、しばらく休憩とします。
 再開は15時30分とします。

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