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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、追加議案の議案第81号です。
修学旅行とか学校事業のキャンセル料支援事業費助成ですが、この使い方というか、何件くらい、何人くらい見込んでいるかをお答えください。
○奥山私学振興課長
こちらにつきましては、もともと通常の２月補正でも見込みで出させていただきましたが、オミクロン株の関係で増えております。この増えた数ですけれども、修学旅行では１校の中でも行き先が変わることがあるものですから行事ということで申し上げますと、30行事ぐらいを予定していたものが43行事に増えています。
○佐野委員
増えた分の１人当たりを換算するとこのような金額、予算になるという考え方でよろしいでしょうか。
○奥山私学振興課長
そのとおりでございます。やはり直前になってキャンセルしますと単価も高くなりますので、その分を新たに計上しています。
○佐野委員
恐らく小中高全ての児童生徒が対象となっているようなんですが、私学の中から保護者負担をお願いするのは困るとか、なんとかしてくれという要望の声が多かったのでしょうか。
○奥山私学振興課長
昨年９月ぐらい、オミクロン株の前のデルタ株の頃に緊急事態宣言が出されたことがありましたけれども、その頃に修学旅行なども延期または中止することがあり、こういったキャンセル料についての助成がないのだろうかという学校からのお問合せは何件もありました。
○佐野委員
承知しました。
県立高校や特別支援学校と同じキャンセル料の予算を組まれたと思うんですけれども、市町立の義務教育小中学校は県の所管ではないのでキャンセル料は市町で負担する学校、しない学校と両方あります。市で負担しないところは保護者負担でキャンセル料を払っているわけですよね。県当局としては県立学校でやるので私学にも同じように事業を組むという棚ぼた式に見えるんですけれども、その辺は私学振興課としても十分御承知おきください。
それに絡めて私学助成について質問します。
来年度予算で所得上限が800万円まで拡充されました。それについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○奥山私学振興課長
県内の高校生のうちの３分の１が私立学校に通っており、県内の高校生の公教育を担っていただいているところです。公立と私立の授業料などの納付金の差を見ますとおおむね５倍ぐらい私立学校のほうが多くなっておりますが、経済的な理由で学びを左右されずに私学にしっかり通えることを考えたときに、なるべく多くの世帯に助成をしていきたいという思いはあります。また今回私学団体から要望があったことも踏まえて拡充したところです。
○佐野委員
全ての子供たちが自分の学びたい学校に行けるということで、その辺の保障は本当にありがたい制度だと思います。一方私立と比べてみますと公立高校は定員割れ。公立の受験等はもう始まっていますけれども、私学の授業料が助成されればやはり私学を選ぶ人が増えてくるのは致し方ない流れだと思います。私学と公立の定員について等は永遠の課題となっていますが、公立と私学の差というか、公立の定員割れについては私学振興課としては、総合教育局としてはどのようにお考えでしょうか。
○奥山私学振興課長
私立と公立の募集定員の課題に関しましては、公私立の協議会がありまして、ここで毎年協議をしてきています。今後の定員の見込み方も踏まえまして、そういった場を活用して適切な募集定員を協議していくべきであろうとは考えております。
また、公立学校の第３次長期計画の中にも今後の状況や新たな課題などを踏まえてまた協議していくとありますので、必要であればこの点も公私立の協議会で協議されるとは考えております。
○佐野委員
私学に対しては通常の経常費の助成もされているわけですよね。それに加えて授業料の減免と、本当に手厚くなったと思います。公立、私学と回っておりますと、私学はハードの校舎がきれい、すばらしい。本当に私学に行きたくなる子供の気持ちも分かるような気がします。助成されている経費が子供に返っているのか少し疑問に思ってしまうこともあります。一人一人の子供に寄り添ってこのお金が学びに使われているのか、お金を出すからには県としてはそのようなこともしっかりと検証していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう１つ聞きますが、スクール・サポート・スタッフについては前回の補正予算のときも聞きました。スクールカウンセラーとか様々なことも私学に充てられてありがたいと思うんですが、これも県立学校につくから私学にも回ってきた感が否めません。県としては私学の皆さんにどのようにこれらのことを伝えて御指導なさっているでしょうか。
○吉良総合教育局長
県としては、私立学校振興助成法に基づいて私立学校の教育条件の維持向上ですとか保護者の経済的負担の軽減、さらに私立学校の経営の健全化という視点で、８番委員から御指摘のあった助成を行っているところです。それが本当に子供に返っているかという点につきましては、書面検査や実地検査も含めてやっています。そうしたところで教育条件への反映は担保してまいりたいと考えています。
また、スクール・サポート・スタッフ、スクールカウンセラーですが、心理面また福祉面のケアをすることによって私学での学びを継続する視点が非常に重要ですので国の助成制度があります。スクールカウンセラーはほぼ全て配置されたんですが、特にスクールソーシャルワーカーにつきましては私学はなかなか進んでいない現状がございますので、これから注力していく部分と考えています。
○佐野委員
必要に迫られての事業であるべきだと思いますし、要求、要望があってこその予算措置だと思います。あるからただつけるのではなくて、しっかりと私学の経営者に対しても県から適切な指導をすることを希望します。
総合教育会議について伺います。
先ほど５番委員からも質問がありましたけれども、説明資料25ページに主な事業として新規の事業等が挙げられています。
私としては、これ以外に審議すべき事業もたくさんあるのではないかなと思います。例えば誰もがスポーツや文化芸術活動に親しめる環境の整備。子供たちがスポーツや文化芸術に親しむ、まさにこのスポーツ・文化観光部の政策の重点だと思いますが、それらはどのように政策に生かされたのか。文化局関係で説明資料13、14ページにずらっと子供たち向けの事業等がありますが、総合教育会議の意見が事業に生かされていたのか。先ほどもあったように静岡式35人学級の定数増に生かされていたのかとか、もっと関連ある事業がたくさんあると思うんですが、どの程度把握してどの程度政策の推進になったとお考えでしょうか。
○縣総合教育課長
今回説明資料に掲載させていただいた事業については、様々ある事業のうち新規や拡充の事業のほんの一部を主なものとして掲げたものです。令和３年度の協議、議論を踏まえて事業化されたもの、拡充されたもの、あるいは継続していくもの、様々あります。８番委員がおっしゃったように文化芸術の部分やスポーツでも様々あります。それらについては２月14日に開かれました実践委員会で資料として配付させていただいておりますし、３月14日に予定しております総合教育会議でも改めて配付させていただく予定です。これらについてはホームページ等で会議資料として公表していますので、誰でも見られる形で取りまとめています。
○佐野委員
総合教育会議の議題や話題がしっかりと事業や施策に結びついて、それらが充実していかないとと意味がないと思います。ぜひとも言いっ放しではなくて、実際的な施策の拡充や充実に結びつける方向性をこれからも持っていっていただきたいと思います。
ちなみに、４回目に協議なされた地域と連携した高校教育に関して、今県立高校は定員割れですよね。定数に足りていないところが多い実態がありますが、それらについて総合教育会議では何かお話があったのでしょうか。どのように委員の方は捉えていたのか、何か協議があったでしょうか。
○縣総合教育課長
高等学校教育の在り方については、先ほども話題になりました才徳兼備の人づくり小委員会で深掘りして議論を進めているところであります。今年度１つのテーマとして人口減少を見据えた高等学校教育の在り方も議論しております。その中で定員の問題についても資料として提出し、それを踏まえた議論も行っております。
人口減少を前提とした考え方や魅力ある学校づくりといった観点で議論をしてきたわけなんですけれども、それぞれの教員のネットワークをつくっていくなど具体的な御提案も頂いて、来年度具体的な取組をさらに進めていきます。小委員会の提案につきましては、実践委員会や総合教育会議でも賛同頂いたものと理解しておりますので、それも踏まえて高等学校の魅力化の観点でさらに教育委員会と一緒になって取組を進めていくことを考えております。
○佐野委員
主に県教委の尽力が必要になるかとも思いますけれども、総合教育会議でも才徳兼備の人づくり小委員会とか、徳があるとかきれいな言葉はいいんですが、実際に本当に魅力が高まって県立高校に入学希望者が押し寄せるようじゃないと意味がないと思います。あまりにも現実と乖離した魅力化だとか、何とかスーパーハイスクールとか、そういう言葉だけ並べてもとても私学には打ち勝てない状況に追いやられています。
ぜひとも、総合教育会議の審議内容が子供たちに返るように、子供たちの一年一年は取り返しがつかない１年でありますし、進学先を選ぶのも本当に子供たちにとっては貴重な経験、ワンシーンなので、ぜひとも提案書を作りましただけではなくて、実際に一刻も早く、一日も早く高校の魅力化や活性化につながる施策を要望したいと意見として言わせていただきます。
大学生等学びの継続支援事業です。
今まで県立大学の学生さんたちがいろいろ取組をしていて、訴えを聞いてつくってくれた施策だと思うんですけれども、これは静大とか私学とかの学生にも大学を通じて行き渡る支援だと思うんです。県立のことは県で分かると思うんですが、それ以外の大学への施策の普及とか実態はどの程度捉えているんでしょうか。
○手老大学課長
昨年調査したところでは、県内の私立大学におきましても大学独自の奨学金であるとか貸付制度の創設など、コロナ禍における学生の学びの継続に向けた独自の取組を実施しております。当課におきましても、大学に対する定期的なアンケート調査によって学生の就学状況や学生支援の実施状況を確認しているところです。また県内大学等で構成するふじのくに地域・大学コンソーシアムにおいても、学長同士で各大学における支援の取組について意見交換を行っているところでもあります。
本助成事業の実施に当たりましては、先般大学等に対して事業説明会を開催し県立大学の食べ物カフェ等の取組を紹介したところです。今後県に申請されてくる各大学等の支援事業につきましては、参考となるものはその他の大学等にも広く周知して効率的な事例を皆で共有化することにより、困窮学生の学びの継続に向けた取組の促進を図っていくこととしております。
○佐野委員
ちなみに、県内の大学とか該当する対象校種は何校くらいあるのか。そしてその中の学生で経済的に困窮する学生の奨学金の利用者は何人くらいいらっしゃる見込みでしょうか。
○手老大学課長
支援対象者数ですけれども、対象としている大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校、日本語教育機関を全部含めた生徒数は昨年５月１日現在で大体５万3000人弱です。それらの学生のうち約４割がＪＡＳＳＯの就学支援金等の何らかの支援を受けていると聞いております。ですので対象者数としましては５万3000人の４割と考えております。
○佐野委員
人数が分かったのでそれでいいです。
言いたいことは必要な学生にしっかりと届くことです。事務作業も大変だと思います。現金給付、現物給付、大きな私立の大学や静大等で本当に学生に届くのには大変な事務量だと思います。しっかりと周知する必要があると思います。
県大の学生さんがやっているＮＰＯとかサークルがありますよね。そのようなサークルの活動に対しての支援はないわけですね。あくまでも学生さん個人に対する現物給付になるわけですね。
○吉良総合教育局長
８番委員御指摘のとおりでございまして、学生に対して現物もしくは現金、何らかの給付をしていただくということで、サークル活動に対する支援ではありません。ただ食べ物カフェのような学生さんが困窮学生に食べ物を配付する事業は対象になるということです。
○佐野委員
フードバンクのような取組も学生の中にまた広がっていくと思いますし、ぜひともそのような活動に対しても支援が行くといいなと思います。そして、10億円という大きなお金が県内の学生さんに動く新しい取組ですので、しっかりと各大学と連携を取って、確実な成果を上げるようにお願いしたいと思います。
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