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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
それでは、分割質問方式で。
まず、議案関係で危機管理くらし環境委員会説明資料２ページの補正予算の内容について、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の廃棄等として1540万円が計上されています。
このＰＦＯＳ含有泡消火薬剤には毒性があるとのことですけれども、どのような危険性があるのか、また当初予算ではなく補正予算として今回計上された理由は何か、加えて今回の廃棄に伴う火災対策上の支障はないとありますが補充の必要性はないのか伺います。
○白鳥消防保安課長
まず、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の危険性についてお答えいたします。
ＰＦＯＳは有機フッ素化合物でございまして、泡消火薬剤の界面活性剤として用いられています。
危険性ですが、いわゆる毒物劇物取締法での毒物や劇物には該当しません。一方で残留性有機汚染物質に該当いたしまして、環境中でほとんど分解されない特性です。難分解性であり慢性毒性も確認されております。したがいましてこれが中長期的に体内に取り込まれることによって健康への影響が懸念されております。
次に、補正予算として計上した理由についてです。
この泡消火薬剤は交換推奨年数が10年とされておりますが、実際この薬剤を購入して13年が経過したところであります。そういった中で国際的な取決めで環境汚染物質に指定されているＰＦＯＳが含まれている消火薬剤について消防庁から廃棄計画の提出が求められており、これが消防庁で受理されたのが本年２月でした。このため当初予算に間に合わず、今回補正予算に計上させていただいたところでございます。
最後に、火災対策上の補充の必要性についてです。
補正予算要求作業と並行して、石油コンビナート地域の一角にＥＮＥＯＳ株式会社の事業所と清水油槽所がございまして、こちらがタンクの一部を廃止すると届け出ました。これは清水港の再開発計画に伴うものですが、こうした一部廃止を受けて改めて泡消火薬剤の必要量を確認したところ、今回ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を廃棄したとしても必要量に十分達していることが確認できましたので、新たな補充を行わないことにしました。
○河原崎委員
続いて、説明資料11ページ、地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてですけれども、次期計画の策定に向けた方向性は13ページに記載のとおり現在のアクションプログラム終了後も引き続き犠牲者数の最小化に取り組むことが最も重要であるとのことです。
その上で、最後の記載によれば避難環境の質的な向上にも取り組んでいく必要とのことですが、具体的にどのような取組を考えているのか伺います。
○森危機政策課長
本県では東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震による津波から命を守るために各市町が津波避難タワーなど避難施設の整備を推進してまいりました。しかしながらその多くは津波のリスクを回避することができる安全な空間をどれだけ確保することができるか、いわゆる量に重点が置かれ避難中における雨や風、寒暖、トイレ等の対策が取られていない施設が大半でございました。
そのため、津波自体から被害を逃れた後も心身に不調を来すことなく避難場所に滞在することができるように滞在機能の向上にも取り組んでいきたいと考えております。
さらに、避難所において感染症対策を一層進めるとともに、高齢者や女性、外国人など誰もが安心して避難生活を送れるような環境改善を図ることで避難環境の質的な向上を図ってまいりたいと考えております。
○河原崎委員
続いて、説明資料16ページ、令和４年度静岡県総合防災訓練の結果概要においてメイン会場の訓練は９月４日に静岡県、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町の共催で開催したとあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により令和元年度以来３年ぶりの本格的な実動訓練となりましたが、今回の訓練にはどのような特色があったのか伺います。
また、今回の訓練の成果と来年度に向けた課題を伺います。
○百P危機対策課長
まず、今回の総合防災訓練の特色ですが、各市町の避難所では新型コロナ対策として静岡県防災アプリの使用やパーティションの設置を行ったほか、参加者のマスク着用や手指消毒を徹底するなど災害時の感染症対策を確認いたしました。
また、ヘリコプターによる電源車の懸吊訓練を初めて実施したほか、固定翼機による救援物資の投下訓練を行うなど孤立地域に対する空からの支援方法を確認しました。
また、地元の水上バイク隊による津波漂流者の救助訓練や船舶による物資、応援部隊の輸送訓練などを行い沿岸部における海からの支援方法を確認しました。
成果としては、３年ぶりの総合防災訓練となりましたが、１年以上の準備期間を通じて県、市町の担当者による打合せや訓練場所の確認を繰り返し本訓練の企画立案と実施に万全を期すことができ、これにより県、市町の連携強化を図ることができたと考えております。またコロナ禍における初めての訓練となりましたが、感染症という新しい条件下で官民の連携が確認できました。
一方、来年度に向けた課題としましては、新型コロナウイルス感染症が依然として続いていることもあり、参加者が例年の約半分となりました。新型コロナ患者の対応に追われる病院や感染リスクのために参加を見送らざるを得なかった学校、福祉施設等の参加はまだ難しいものの、今後も参加者を増やす呼びかけを継続してまいりたいと思います。
○河原崎委員
続いて、説明資料18ページ、第６回緊急消防援助隊全国合同訓練の概要において令和４年11月12日、13日に実動訓練を実施することになっています。６実動訓練の記載によりますと各都道府県緊急消防援助隊や県内消防本部のほか自衛隊、警察、海上保安庁、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ、ＤＭＡＴ等、合計3,000人以上が参加し多岐にわたる被害を想定して全６会場で実践的な訓練を実施するとのことです。
各訓練会場において場所や地形を踏まえた災害を想定した訓練を予定していると思いますが、実動訓練の効果をどのように考えているのか伺います。
○白鳥消防保安課長
まず、一番大きな効果は緊急消防援助隊の受援体制を検証できることだと考えております。
具体的な例を挙げますと、訓練の１つに部隊参集訓練がございます。これは静岡県以外の46都道府県が本県に集まります。ほとんどが消防車両で来るのですが、東名高速道路、新東名高速道路の東西２か所の進出拠点に一旦参集し、そのときは各部隊がどこに行くのかを事前に知らされておりません。その中で各部隊がどこに行くのか、どの道路を通っていくのかをきちっと情報提供し、また専用の情報共有ツールを使い計画的に進出する等の訓練を行います。これは一遍に集中しますと道路渋滞が発生しますし、サービスエリア自体もパンクしてしまうためです。部隊参集といっても一見単純なようですが、一つ一つのプロセスを確認し各部隊の連携、情報共有をしっかり行うことで県の緊急消防援助の受援計画の検証、確認につながると考えております。
さらに、部隊運用訓練では説明資料に記載のとおり25項目に及ぶ訓練を行います。それぞれの部隊の対応能力向上が期待できるとともに、消防だけではなく警察、自衛隊等の関係機関も参加しますので、それぞれの連携体制についても確認できます。
こうした訓練を通して、南海トラフ地震への防災対策の強化につながると考えております。
○河原崎委員
それでは、今日追加配付された資料の台風第15号関係について伺いたいと思います。
自衛隊への出動要請遅れの問題がよくメディアで取り上げられています。それについて聞かれた際に、川勝知事が市長から要請が上がってこなかったからというお話があり、特に静岡市をターゲットにしたんじゃないかみたいな言い方をされて、また始まったかという感じになってしまいました。いろいろな手続が必要なのは分かります。ただ非常時ですので与えられた条件をそのまま適用させることだけで考えてはいけないと思います。その点で知事から、市長からの要請という話が出たことは残念だと思っております。
今回、９月26日月曜日に自衛隊へ災害派遣要請をしたわけですが、県の検討過程はどうだったのか教えていただきたいと思います。
○百P危機対策課長
自衛隊への災害派遣の要請につきましては、派遣先や派遣内容、目的、支援業務などを把握する必要があり、要請の要件に該当するか否かを含めて、県は各市町の情報の集約を行いました。
また、自衛隊の災害派遣には緊急性、公共性、非代替性という３原則がございますので、知事から自衛隊への要請にはこれらの要件全てが該当するなど総合的に判断します。今回の場合はそうしたところも含めて静岡市と川根本町から要請の要求があり、それを受けて県として要請の必要があるという判断に至ったため自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。
○河原崎委員
去年の熱海市の土石流災害のときも自衛隊へ災害派遣を要請していると思います。
その際は熱海市から要請はなかったと聞いていますが、今回との違いは何でしょうか。
○百P危機対策課長
熱海市伊豆山地区土石流災害の場合は、まず県に第一報として多くの家屋が土石流によって流されたとの情報が入ってまいりました。この場合多くの人が土砂の中に埋まってしまったと容易に想像できますので緊急性を要する状況もあり、県の判断で自衛隊の派遣要請を行いました。
また、熱海市から要請はなかったとのことですが、熱海市長からの派遣要請はございましたので、御報告いたします。
○河原崎委員
発災直後の24日に災害派遣要請の判断ができなかったのは、これだけ広い地域ですので情報集約がうまくいかなかったからかもしれませんが、25日にできなかった理由がいまいち分からないんです。
要請があるまでの間、被災した市町と県ではどのようなやり取りがあったんですか。ただ連絡が来るのを待っていただけなんですか。
○百P危機対策課長
情報収集につきましては、市の危機管理部局と給水状況などを確認しておりますが、市からは給水につきましては日本水道協会が給水作業に当たっているとのことでしたので、先ほど申しました３原則の非代替性には直接該当しないと判断しておりました。
また、取水口の土砂の撤去につきましても民間事業者が入って撤去を進めていた状況ですので、要請のない状態でそこに自衛隊が入ると民間の仕事を奪う形にもなるため、直接市から要請がない状態では県独自の判断で自衛隊派遣を要請することに25日時点ではならなかった状況でございます。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
ただいまの答弁に対して補足いたします。
本県はただ黙って何もしないで待っていたわけではありません。県民の大切な命を守るという使命を持って私たちは取り組んでおりますので、担当レベルでは静岡市としっかり調整し、状況を確認し、自衛隊に対して派遣要請をするべき状況かを随時電話でやり取りしておりました。
それから、川根本町についても行方不明者が既に発生しておりました。孤立集落もあるとの情報もありましたので県から連絡して、川根本町のような小規模な自治体では対応し切れないと判断し、行方不明者の捜索等については遠慮なく県に申し出てくださいと連絡調整しております。
○河原崎委員
清水区の取水口について、民間の仕事を取ってしまうというのは分からないこともないですけど、優先順位としてどうなのかとお話を聞いてどうしても感じちゃうんですよね。この辺は恐らくほかの委員からも話が出ると思いますのでここまでにしておきますが、最終的には市町レベルでも、県レベルでもトップが判断しなきゃいけないと思うんですけれども、割かし首長さんは理念型で実務能力はどうなのかなという方がトップに立っている場合が残念ながら多い印象があります。そうなりますと組織として周りの人間がしっかりと固めていないといざというときに動きが取れないんじゃないかなと常々感じていまして、正直言って今回はそれが出ちゃったような印象があります。恐らくこれについて危機管理部の皆さんに答弁しろと言ったってできないと思いますので求めませんが、やはり周りのスタッフがかなりしっかりしないと簡単に上は動いてくれないだろうと申し上げておきます。
それから、今回は情報伝達がうまく動いていなかった印象を受けます。実は私も自分の選挙区内を回っていましたが、川根の家山地区は昼頃に行ったときにはぱっと見何ともないような感じでしたが、深夜に大分水がたまって家の中が泥だらけになっているんですね。この辺の被害は島田市も十分に把握していなかったので、県まで届いていないのはしようがないと思うんですが、実際に私も土日にボランティアで家の中の泥かきをしてきましたけれども、そういった被害の実態が分かりにくかったと思います。短時間で強い雨が降ってすっと引いたことで大きな川は氾濫しなかったですが、排水能力の低いところに水がたまって出し切れなかったとか、山間部でふだん崩れないようなところが崩れて家の中に土砂が入ってきたという状況がありました。
また、以前広島県で真砂土が水路に満遍なくたまっている光景がありましたけど、今回はそうではなく土の塊がまとまって落ちてきて暗渠を固めちゃって、ほかのところは何ともない鉄砲水型の水害であった印象を受けています。
そのように、なかなかぱっと見で分かりにくい被災が結構あったと感じているのですが、当局はどのように感じていらっしゃいますか。
○百P危機対策課長
今回の災害に関しまして、雨量の増加や河川の増水を受けて応急対策要員を招集し、災害時情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮや電話、メール等のあらゆる通信手段を活用して被災情報の集約に努めてまいりました。
９月24日以降は午前零時、６時、10時、14時、18時の５回、人的、物的被害の状況や孤立集落の発生状況、停電、断水のライフラインの被害状況など、県と各市町の対応状況を取りまとめました。
しかしながら、５番委員御指摘のとおり被害の大きかった自治体につきましては対応に当たる職員が応急対策に忙殺され、県から求めた報告や照会に対する回答が得られない状況が生じ、特に孤立集落や断水に関する情報の収集が困難な例が実際に見られました。
このため、県災害対策本部では孤立の疑いがあって十分に情報が得られないような静岡市内４地域に対し、職員が現地に赴いて状況を確認したり、地域住民から被災状況の聴取を行ったりしました。また中部地域局から静岡市にリエゾンを派遣し、被災状況や応急対策の実施状況を積極的に情報収集したところであります。
今後、今回の災害対応を改めて振り返り、迅速かつ効率的な情報の入手手段について検証を進めてまいりたいと思います。
○河原崎委員
今までにない災害だったのだろうと思います。あと１時間、30分強い雨が続いていたら決壊したであろう川がうちの近所にも何本もありました。そこに至らなかったのは本当に不幸中の幸いだと思いますけれども、その陰で目立たない形で今も苦しんでいらっしゃる方がいます。川根地区には被災から１週間たってもなかなか家の中に入れないお宅が何件もあり、それが一般の方になかなか伝わっていないもどかしさで心情的に孤立しているというか、何で自分たちのところには何も手が差し伸べられないんだろうと感じている方が結構いらっしゃったことをこの土日に作業していて感じました。今までにない形の災害だと思いますので、先ほどお話があったとおり検証をしっかりして、今後の対策に生かしていただきたいと思います。
それと、今回うちの近くの大井川の支流がほぼ全部決壊して、交通が不自由な状況が続いています。また特に木で見えないところに土砂がせき止められ、もう一雨来たらまた崩れてくるところもあります。土砂崩れが見つかっているところは業者が入って土砂を取ってくれていますが、中にはまだ発見できていないところがあるかもしれないんです。
そういったところに関しては、ドローンなどを使って現場確認をする方法が有効だと思いますけども、どのように考えていらっしゃいますか。
○百P危機対策課長
現在、危機管理部では災害発生時の情報収集、警察航空隊などによる応急活動、救出救助における探索、緊急物資の輸送等を有人ヘリコプターで行っておりますが、悪天候や整備中等の理由により飛行が困難な場合がございまして、その対応が課題となっております。
そのため、５番委員御指摘のとおりこれらの代替策の１つとして近年発達が目覚ましいドローンの活用についても検討を進めております。
被災状況の偵察をはじめ、医薬品等の軽量物資の輸送の際の活用が主に想定されますが、近年の技術開発と普及により災害時における高度な要請にも対処できる機体が増えてきております。
一方、ドローンの活用における課題としましては、災害時にも柔軟に対応できる業者との協定締結や実際の操縦者の確保がございます。
現在、県の取組としましては南海トラフ地震における静岡県広域受援計画に無人航空機の運航ルールを定め、各種マニュアル策定等のルールづくりを関係機関と連携して行っているところでございます。
また、全市町でのドローンの導入、または所有業者との協定締結を目標とし、災害発生時の被災状況等の迅速な情報収集体制の構築を進めております。
今後も静岡県の災害現場で対応できるドローンの新たな可能性について情報収集等を継続してまいりたいと思います
○河原崎委員
使える機材の確保や人材の育成を進めていただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
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