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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それでは、よろしくお願いいたします。
一問一答方式にてお伺いさせていただきたいと思います。
内容といたしましては、リニア中央新幹線関連と危機管理くらし環境委員会説明資料の中の女性に対する暴力防止に向けた取り組み、静岡県における地域日本語教育推進方針の策定、空き家対策等の促進、次期総合戦略素案の中の地震・津波対策の促進、誰もが快適に暮らせる地域づくりについてお伺いさせていただきたいと思います。
まず初めに、リニア中央新幹線関連につきましてお伺いさせていただきます。
現在、この件につきましては解決すべき課題が多くございまして、引き続き対話を要する事項として地質構造・水資源、生物多様性に関する47項目の課題が挙がっております。これらの課題は県民の生活、自然環境を守る上で大変重要なものでありますが、この47項目には含まれていない性格の違うものかもしれませんが、12月議会の中でリニア中央新幹線の高速でのすれ違いに関する知事の御答弁がありました。トンネルという閉鎖空間で時速500キロを超える車両が頻繁にすれ違うことはこれまでにない経験ですので、安全性の確認、振動や衝撃による周辺地域への影響を十分に検証することが重要であると考えます。
そこでまず、リニア中央新幹線の高速でのすれ違いに関してしっかり検討を進めていかなければいけないと思いますが、この課題につきましては既にＪＲ東海側に伝えられているのかどうかお伺いさせていただきます。
○鈴木生活環境課長
今までの中央新幹線環境保全連絡会議での対話を含みます環境影響評価手続につきましては、自然環境や生活環境に及ぼす影響についての議論をしております。車両の高速でのすれ違いにつきましては運行上の課題でございますので、今まで環境影響評価手続の中では議論になっておりません。
しかしながら、この問題についてはマスコミ等でも取り上げられておりますので、ＪＲ東海も承知していると思われます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
このリニア中央新幹線の高速でのすれ違いは、今さまざま検討されていく中で総合的に検討すべきではないかと思います。
現在、リニア中央新幹線の高速でのすれ違いのほかに、新たに問題視されている事項等ありましたらお聞かせください。
○鈴木生活環境課長
環境への影響につきましては、中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会を中心に科学的根拠に基づく対話を行っておりますが、環境への影響以外に新たに問題視されている事項は特に把握しておりません。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
引き続き対話を要する事項の47項目についてもそうですが、このすれ違いの問題等も、先ほど申し上げましたとおり総合的に検討しておくことが必要ではないかと思います。
すれ違いが周辺地域に与える影響、例えば振動や衝撃が地中のどこまで伝わるか、地盤の耐力が十分かなどを検討するときには、この47項目に含まれている地質の状態を把握するためのボーリング調査の重要性もすごく高まるのではないかなと考えます。
したがいまして、新たな課題が出たときには、ＪＲ東海側に伝えるまでに踏むべき手順があるかと思いますが、総合的に検討する上で一つ一つ単品で検討するよりも全体的なものとして検討することが必要ですので、新たな課題が出ましたらできるだけ早く問題提起していただくよう要望させていただきます。
次に、説明資料の13ページ、女性に対する暴力防止に向けた取り組みについてお伺いさせていただきます。
ＤＶやセクシュアルハラスメント等女性に対する暴力を根絶するために、広く県民に向け意識啓発、広報を行うことは、社会意識を醸成する上で大変意義のある活動と考えます。
また、こういった取り組みに始まり、女性の活躍環境の整備にしっかりつなげていかなければ県の経済活動の維持は難しくなってくるのではないかと考えております。
説明資料の13ページに集中的意識啓発の活動状況が記されておりますが、シンポジウムの満足度は92％で、参加者にも有意義で効果の高い取り組みをされているものと考えます。
また、パープルライトアップの活動の中では、県施設とともに市町におけるライトアップも要請されており、横のつながりを持って幅広い啓発活動を確認することができます。
そこで、広く啓発、広報活動を行っていただきたいと考えますが、今後の取り組み予定がありましたらお聞かせください。
また、ここにある活動以外の取り組みがありましたら、あわせてお聞かせください。
○寺本男女共同参画課長
女性に対する暴力をなくす運動期間の取り組みのほかには、６月から２月にかけまして高校、大学生等若年層を対象にしたデートＤＶ防止出前講座を県内21校で実施しております。
女性に対する暴力の代表的なものとしてＤＶがあります。ＤＶとは配偶者からの身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要などさまざまな力を使って相手を自分の思いどおりに支配しようとする行為のことを言います。
デートＤＶにつきましては、特に学生など若者の間で交際相手から受ける暴力のことを言いまして、例えば行動を細かくチェックする、友達づき合いを禁止する、スマートフォンのメールチェックや返信が遅いと言ってキレるなど、嫉妬や束縛を愛情と思っていたり、ひどいことをされても愛情ゆえにしているんだと思ったりして、そうした行為がＤＶであると気がつかないでいることも考えられますので、そうしたものへの対応が必要と考えております。
専門の相談員やカウンセラーが各校に赴きまして、ＤＶの加害者にも被害者にもならないようにデートＤＶの知識や対処方法、男女がお互いを大切にする生き方を学ぶ内容になっております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
ＤＶ等暴力に苦しむ女性を一刻も早く救ってあげなければいけないと考えますが、直接的なケア等の取り組み事例がありましたらお聞かせください。
○寺本男女共同参画課長
暴力に苦しむ女性に対する直接的な取り組みとしては、県の男女共同参画センター「あざれあ」におきまして、生きにくさを抱える女性のために、女性が自分らしく生きていくための問題解決に向けて必要な情報を提供しながらともに考え、相談者自身が解決の糸口を見つけられるよう、女性のための女性によるカウンセリングでありますフェミニストカウンセリングの手法で女性相談を実施しております。
この相談は、平成５年の「あざれあ」設立と同時に開設され、相談件数は年々増加傾向にあります。平成26年度以降は3,000件を超える相談件数で推移しています。中でもＤＶに関する相談件数は、近年は400件から500件で推移していて、10年前に比べると２倍程度にふえています。これはＤＶ等についての認識が広がったこと、相談できる窓口の存在に対する認知が広まったことが考えられると思っております。
さらに、電話相談で受けた事案をケースによっては面接相談、女性相談員によるＤＶ等に関する相談や女性弁護士による法律の相談、女性精神科医による相談などにつなげております。面接相談は年間300件程度実施していますが、そのほとんどがＤＶ等暴力に関する相談になっております。
また、昨年度からパートナーとの関係に悩む女性を対象に、心理教育を中心としたＤＶに関する正しい情報を伝えるグループ相談会を実施して、安全のための工夫、ＤＶの心身への影響、セルフケアなど自分のペースで前に進めるための力を養っていく場を提供しＤＶ被害者等の自立を支援しています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
こういった立場の弱い方が発言しやすい雰囲気や場をできるだけたくさんつくっていただければと思いますので、ぜひ取り組みを続けていただきたいと思います。
こういった女性に対する暴力防止に向けた取り組みは大変重要なことです。これがつながっていきますと女性の社会進出、社会での活躍につながって県の経済活動の維持にもつながっていくと考えますので、ぜひこの社会意識の醸成に御尽力いただくようお願いいたします。
次に、説明資料の14ページ、静岡県における地域日本語教育推進方針の策定についてお伺いさせていただきます。
この活動の基本方針では、県、市町がお互い協力、連携するとされております。
そこで、現在各市町ではどのような取り組みをされているのか、もしおわかりになりましたらお聞かせください。
○長谷川多文化共生課長
当方針につきましては、今年度文化庁の支援をいただきながら浜松市を除く34市を対象に策定しております。
日本語教室を開催していない市町は10市町であり、13市町においては直営または委託により日本語教室を運営しております。また11市町におきましては、国際交流協会等が行う日本語教室に対して助成しております。
しかし、有資格者の日本語指導者が配置されているのは７市町になっておりまして、教室間で提供される日本語教育に格差があるのが現状です。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
スケジュールの中に計画策定委員会が７月からずっと開催され、個別意見聴取含むとありますが、どのような意見が出されているのか、現在の検討状況とあわせてお伺いさせていただきます。
○長谷川多文化共生課長
計画策定委員会でどのような意見が出されているのかの御質問ですけれども、例えば、日本語教室そのものが地域の多文化共生推進のための拠点となることが期待されるのではないか、初期日本語をしっかりと教育できる担い手の育成が必要である、外国人のほとんどが県内企業の従業員であることから、日本語教育についても企業の果たす役割が大きいのではないかという意見が出されております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
同じく、スケジュールの中で優良事例調査も11月にかけてされておりますが、どのようなものがあったのか、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。
○長谷川多文化共生課長
優良事例についてでございますけれども、県内におきましては磐田市が日本語教室を通じて地域住民との交流の機会を設けている事例がありました。
また、県外では愛知県豊田市において、住民との会話を通じて初期日本語能力の向上を図る場の提供や外国人の日本語能力の評価方法が確立されているなど見本となる取り組みが行われており、今後の事業の参考としたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
地域との交流がそういった壁をなくし、外国人県民の方々が暮らしやすくなることにつながっていくと思います。そういった取り組みもあわせ、現在まだ事業実施されていない部分もあるかと思いますが、その中の一つ一つさまざまな課題をクリアして継続していただきたいなと考えますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に説明資料の15ページ、空き家等対策の促進についてお伺いさせていただきます。
２概要の表の(1)の中で空き家等対策市町連絡会議が開催されておりまして、先進的な取り組みや解決に至った事例等の情報提供とありますが、具体的にどのような事例があったのか、お伺いさせていただきます。
○平松住まいづくり課長
先進的な取り組みや解決に至った事例について御回答いたします。
掛川市におきまして、宅地建物取引士、建築士、司法書士などが中心となり、空き家問題の解決を通じた地域活性化を目的として設立されましたＮＰＯ法人かけがわランド・バンクと連携して空き家対策を行っております。
掛川市は、ＮＰＯ法人かけがわランド・バンクに相談会や空き家の実態調査、空き家問題の啓蒙活動などの空き家対策業務を委託し、かけがわランド・バンクでは空き家の賃貸、売却による利活用や解体などに取り組み、平成30年度には空き家所有者を説得し16件の空き家を解体させております。
また、藤枝市での取り組みですけれども、市内の空き家の利活用や流通を促進させるため意欲のある民間事業者を市が認定し、認定された事業者はセミナーの開催や空き家情報の発信を行い、空き家所有者へ意識啓発や利活用の促進を伝える取り組みを８月から実施し、各市町におきまして空き家対策は取り組みが進んでおります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
空き家対策につきましては、県は市町を支援する立場としてこれまでも市町職員向け研修やワンストップ相談会などを開催されております。ただ各市町の空き家の状況は改善されていないんじゃないかなと感じており、県はこの現状をどのように評価されているのか。その上で今後どのような取り組みをされていく予定なのか、お伺いさせていただきます。
○平松住まいづくり課長
空き家の状況につきましては、半年に一度市町に対してアンケート調査を実施し把握しております。
令和元年９月末の状況でございますが、老朽空き家やその他問題となる空き家につきましては市町が任意の行政指導を行い、これまでに1,200件余の空き家を解消しております。
また、特に保安上危険な空き家などは特定空き家に認定し法的な手続により解消しております。これまでに112件を特定空き家に認定し54件の空き家を解消しております。
空き家解消に向けて一定の成果を上げていると判断しておりますけれども、市町の実態調査も進んできたことから、半年前の３月末と比較いたしますと老朽空き家など問題となる空き家は700件余り増加しております。
県といたしましては、引き続き問題となる空き家の解消に向け、空き家対策の主体である市町に対して研修会の開催や技術的な助言を行い支援してまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
県としてもさまざまな取り組みを進め、空き家対策の効果により減少しているかと思いますが、発生件数に追いついていない感じがします。より効果の高い取り組みが実施されるよう要望させていただきます。
次に、次期総合戦略素案の42ページ、地震・津波対策の促進についてお伺いさせていただきます。
重要業績評価指標の中に多数の者が利用する特定建築物の耐震化率とあります。特定建築物には幾つかの用途、百貨店や集会所、図書館等が指定されていますが、その中で特に耐震化がおくれている用途がもしありましたらお聞かせください。
○星野建築安全推進課長
多数の者が利用する特定建築物は県内に約１万4000棟あり、そのうち公共が約３割、民間が約７割を占めております。耐震化率としては公共が98.1％、民間が89.4％であり、民間建築物の耐震化がおくれている実情がございます。
特に、民間建築物のうちホテル、旅館などに代表されます不特定多数の方が利用する建築物の耐震化がおくれております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
この目標値は95％となっておりますが、95％に向けた取り組みと、95％になった後に５％が残る、少しおくれる理由がもしわかればあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○星野建築安全推進課長
耐震化率95％の達成に向けまして、定期的に耐震性のない建築物の所有者に対して、文書通知や戸別訪問などにより耐震化の必要性や助成制度などを丁寧に説明しながら、耐震化率95％達成に向けて誘導してまいります。
残りの５％の理由でございますけれども、先ほども説明したとおり民間施設が多く残っておりまして、例えば多額の工事費が必要になる、あるいは長期に及ぶ休止期間が発生するなど事業活動に密接にかかわりますので、そういった方たちが残っており、そこをどう引き上げるかが課題と認識しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
この95％はいろいろな民間施設ですので、コスト的なものもあるかと思います。
再度同じような質問になってしまうかと思いますが、最終目標である100％を達成するに当たりまして、もし予想でもあれば、最後まで残ってしまうと思われる問題点等ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○星野建築安全推進課長
まずは令和２年度末までの95％達成に向けて取り組んでまいります。その後の100％の目標の設定等も含めて、次期耐震改修促進計画の策定の中で検討してまいりたいと思います。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。わかりました。
ほかにまだ幾つかある各指標をさまざま検討して的確に対応していただきたいと思います。
次に、次期総合戦略素案の99ページ、誰もが快適に暮らせる地域づくりについてお伺いさせていただきます。
指標の中に外国語ボランティアバンク登録者数とありますが、この登録者の具体的な活動内容をお聞かせください。
○長谷川多文化共生課長
外国語ボランティアバンク登録者の活動ですけれども、本年度はラグビーワールドカップおもてなしエリアにおける来場者への通訳業務やアイルランド柔道チームの合宿に伴う通訳業務、富士山静岡空港訪日外国人消費動向調査時の通訳などスポーツイベントや外国人対象の調査等が実施される際に活動していただいております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
外国語ボランティアバンク登録者数は、現状1,420人に対して目標値が1,450人で上乗せはわずか30人です。今後は外国人県民が増加していくものと予測されており、この人数で十分と言えるのか、見解をお伺いさせていただきます。
○長谷川多文化共生課長
今まで国際的イベントなどで外国語ボランティアの確保ができなかったことはなく、ボランティア数は足りているとの解釈も成り立つと思います。
一方で、この目標値につきましては外国語に堪能で在住外国人や訪日外国人との交流に関心を持っている県民の人数であるとも認識しております。
大地震などの大規模災害の後には、長期かつ多くのボランティアの活動が必要となると予測されていることから、外国語ができる県民をボランティアとして登録、組織化していくことは非常に有意義であると考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
外国人県民のさらなる増加が想定されておりますので、誰もが快適に暮らせる地域づくりのために、しっかりと今後も取り組みを継続していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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