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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
それでは分割質問方式でよろしくお願いします。
高齢出産についてお聞きします。
厚生労働省のサイトに、2020年に2025年までの子育て支援の指針となる少子化社会対策大綱が閣議決定され、希望出生率1.8の実現に向けて希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会を目指すことがうたわれていると記載がありました。
それを踏まえて、本県からの流出が懸念されております30代が結婚、出産、育児といった大きなイベントに対してそのライフデザインをそれぞれ頭の中で考えるわけですが、その中で仕事の都合とかまだパートナーがいないとかそれぞれ事情があっていわゆる高齢出産を選択する場合、県として支援をすべきかどうかについてどのように考えているかお聞きします。よろしくお願いします。
○村松こども家庭課長
近年、晩婚化、晩産化が進んでいる中で、９番委員のおっしゃるとおり、高齢出産となる年代で子供を持ちたいと希望される方は当然いらっしゃると思います。
そういった方に対しての支援ですが、まず今年からの取組として、健やかな妊娠、出産につながるように生活習慣を改善し不妊のリスクが高まるようなことがないようしっかり健康管理に気をつけて取り組むプレコンセプションケアの普及啓発を進めております。
年齢が上がってからの出産となりますと当然体に対する影響も大きくなりますので、今の状態から少しでも御自身の体の健康管理に気を使っていただいて、できるだけ健康な体をつくっていくことの普及啓発をして支援していきます。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
ライフデザインの中で数年先を見据えた場合、プレコンセプションケア等々を生かしていくとの答弁だったと思います。そうではなくパートナーがいる、結婚されている女性がすぐに産みたい場合、恐らくスムーズに妊娠できないケースで不妊治療を受けなければならないことがあると思います。
特定不妊治療、一般不妊治療、人工授精に係るものは令和４年度からは保険適用になったため、その時点で県は不妊症、不育症に対する支援から手を引いているんですね。保険適用される条件が43歳未満であり不妊治療に対する県の支援がないことを考えると、県は不妊治療を行うのは43歳未満が妥当だと追認しているのかなと思っていますが、ふじのくに市民協働事業レビューでこの事業に関して県民の方から意見を頂いたところ、年齢で区切るのはいかがなものかとの意見が多数あることが確認でき、私も同意見であります。43歳の誕生日を迎えたら急に産めなくなることはあり得ないわけですよね。産科の専門ではないのでよく分かりませんが、基準を設定するなら生殖機能があるかどうか検査を受けて現実的な可能性があれば不妊治療に対して補助するのが普通というか筋だと思います。そこで保険適用等の年齢基準についてどのようにお考えなのか教えてください。
○村松こども家庭課長
現在不妊治療の保険適用は43歳未満になっておりますが、保険適用される以前にありました特定不妊治療費助成も43歳未満が対象でございました。この特定不妊治療費助成が国庫補助事業だったとき、事業のＱ＆Ａで年齢設定に関する国の考え方を示しております。
年齢が上がるとともにまず妊娠する力が落ちてきます。そのため１回の不妊治療において子供が生まれる率である生産分娩率が年齢とともに低下し、逆に流産率はだんだん上がり40歳以上では30％、43歳以上では50％を超え分娩に至る割合は50回に１回であるとの医学的知見により年齢で線が引かれております。本県としても医学的なエビデンスに基づいた年齢設定であるので適切と認識しております。
○良知（駿）委員
冒頭で申し上げましたが、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会を目指すと大綱でうたわれているので、やはり年齢で区切るのは矛盾していると個人的には思います。人間は生物なので完璧ではないです。この年齢になったらこれは絶対失われるというものでもなく個人差がある。だから実際検査を受け確率判定で妊娠できる可能性が現実的であるならば補助をするのが筋だと思います。今ここでどうこう言ってもしょうがないですが、こういったことが筋ではないかとお伝えさせていただきます。
続いて、ライフデザインを考える上では卵子凍結という手段があると思います。今は子供は持てないけれども将来的に持ちたいとなったときに備えて卵子を凍結するものですが、たまたま数日前に30代後半の知人の女性から卵子凍結について相談を受けました。卵子凍結を受け失敗して、それはしようがないことかもしれませんが、卵子凍結に関して東京都は助成があるのに静岡県にはなく、働く女性に対して静岡県は冷たいとの意見もありました。東京都では卵子凍結のリスクの説明をきちんと聞いた上で補助を受けること等が条件になっていますが、静岡県ではこの辺の検討の余地があるか教えていただきたいと思います。
○村松こども家庭課長
９番委員御指摘のとおり、東京都では説明を受けて理解した18歳から39歳までの方に卵子凍結の費用を助成していることは承知しております。本県において卵子凍結助成を行うか否かですが、卵子凍結をしてそれが果たして妊娠に結びつくかどうかやリスク等も含めて多々検討しなければいけないところがあると思いますから、今現状において卵子凍結の助成制度をつくることは考えておりません。
○良知（駿）委員
意見とさせてもらいますが、本会議で伊藤謙一議員から、また午前中７番委員からの質問でもあった２歳までの保育料無償化については、かいつまんで言えばお金がかかる割に効果が望めないとの答弁だったと思います。その質問と答弁を聞いたとき子育て世代の多くの方は、お金がかかるのは分かった、じゃあ静岡県としてはほかに何をやってくれるのかと思いますよね。私の同世代の子育て世代から、静岡県ってどういうところが子育て、育児に関して優しいのと言われたときに正直答えられないんですよ。目玉となる政策がないと思います。静岡県ではこういったところに力を入れて施策展開していますとのメッセージをちゃんと発信してもらうことが30代の定住につながりますので、ぜひ検討して来年度以降に生かしていただきたいと思っておりますが、御答弁が頂けるようなら頂きたいですが何かありますか。
○瀬嵜健康福祉部理事（少子化対策担当）
10番委員から非常に耳に痛い話を伺いました。
あれもこれもとできるわけではないですが、例えばこども医療費助成について、高校生世代に至るまで入院、外来全てに助成するのは恐らく静岡県が全国でも先陣を切った、また今でも恐らく先陣を切っているグループに入っていると思います。そのように私どもの視点で、できるだけ子育てに伴う負担が軽減されるように配慮しながら施策を進めているつもりでございます。
ただいま指摘を頂いた高齢出産あるいは卵子凍結につきましては、村松こども家庭課長から話がありましたとおり、高齢出産には年齢とともに妊娠、出産に伴うリスクが高まることは恐らく事実であり、卵子凍結についてもそれによって高齢出産が増えるならやはり同じリスクが増大することは間違いないと思います。これは恐らく専門家の間でもまだまだ議論が必要とされている領域だと思います。そういった専門家の議論も留意しつつ、それが本当にある程度安全で確実な方法として確立することが判断できれば、改めて支援の対象として検討したいと考えております。
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