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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行の実績についての説明書の順に従っていきます。
まず、５ページの資金関係でお尋ねします。
社会環境基盤整備資金とふじのくにづくり推進基金を記載していただいており、社会環境基盤整備資金は当初200億円の資金を積んでさまざまな事業をやってきたと思いますが、現在残高としてはもう３億円余しかないとのことで当然ながら充当事業なしとなっております。
これは、資金を活用してやる事業がなかったのか、お金がないから充当しなかったのかわかりませんのでお尋ねいたします。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
社会環境基盤整備資金についてお答えいたします。
資金につきましては、昭和63年のバブル期に大型プロジェクトを進める上で造成した200億円が原資となっております。その後大きな事業をいろいろやってきまして現在３億円が残っているのが実態です。
○宮沢委員
もう使いようがないとの認識でよろしいですか。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
言葉が足らず申しわけございません。
主に箱物、ハード事業が主な事業資金です。かわりといってはなんですが、ふじのくにづくり推進資金については一定の成果が出たのではないかと認識しております。
○宮沢委員
ありがとうございます。
ふじのくにづくり推進資金は、100億円を積んでいる中で取り崩してふじのくにづくり推進事業に充当して事業展開したとのことですが、資金残高がふえている気もするんですけれど、どういう事業に使われたのかもお聞きいたします。
○吉良総合政策課長
ふじのくにづくり推進基金は、これまで平成22年度２月補正及び平成25年度２月補正で100億円を積んで総合計画の重点事業の推進を図ってきたところです。
平成30年度からスタートする新ビジョンの着実な推進を図るために、財源担保の充実を図りまして平成29年度２月議会で新たに200億円を積み増して平成30年度の予算事業のうち、次期総合計画に沿って進める事業について30億円を充当したことから御指摘のとおり当初の100億円から残高が170億円にふえています。
充当の考え方といたしまして、総合計画に掲げた８つの政策、例えば命を守る安全な地域づくりでは南海トラフ地震の新たな防災対応策定事業費や、子供が健やかに学び育つ社会の形成に当たっては県立学校の施設整備事業費など重点的に推進すべき新規拡充事業に充てる考えです。
○宮沢委員
わかりました。
27ページの繰越額については先ほども質問がありましたので１点だけ質問させていただきます。
繰越額には、事故繰越額を含むとのことで次のページの危機管理費がこれに当たるようですが、内容説明をお願いしたいと思います。
○平塚財政課長
事故繰越につきましてお答えいたします。
危機管理部が１件で、事業は原発防災資機材等整備事業費になります。この事業につきましては浜岡原発周辺に防護施設をつくるために必要な発電機とかエアシェルターの資材調達が昨年できなかったと。特に昨年度の台風24号では本県も被災し、被災地を中心に発電機とかエアシェルターなど工事に必要なものが調達できなかったため、全額国庫事業で国が繰り越したことで本県も全額を繰り越して対応しております。地方自治法上の避けがたい事故ということで事故繰越の手続をさせていただきました。
○宮沢委員
最初に聞かなければいけなかったんですけれど、そもそも事故繰越とはどういうときに使われる項目でしょうか。
○平塚財政課長
先ほど御説明した地方自治法上の避けがたい事故ですが、繰り越しは１年を繰り越すものですけれども、避けがたい事故があってさらにもう１年繰り越すことが事故繰り越しと言われるものです。
○宮沢委員
次に、29ページの県債について先ほども質問があり、県債管理は基金でやられているとのことです。報告がありますとおり基金の新規積み立てと取り崩しの関係と、それから県債の関係は数字上では余りリンクしていないのでなかなか理解しにくいところもあるので基金と県債管理はどういうスキームになっているのかお伺いいたします。
○平塚財政課長
29ページに載っております県債管理基金は、基本的には県債償還のために積み立てています。括弧で出ているのが除く特別会計で、これが一般会計の財政調整用に使える基金です。
その括弧の上の約5000億円は、公債管理特別会計で管理しまして、具体的に言いますと毎年県債を発行しております約９割は債券市場から調達して残り１割を国等から借りているんですけれども、債券市場から借りている場合、相手は銀行や生命保険会社とかの投資家になります。投資家に10年債とか５年債の静岡県債を買っていただいて５年先、10年先に満期を迎えたときに一括して県債を支払わなければならないため、満期時に備えて積み立てているのが県債管理基金です。例えば10年債ですと10年後にまとめて100億円を返すのは大変ですので毎年均等に積み立てて10年後に基金を取り崩して支払います。まさに償還管理用の基金でかつては財政状況が厳しいと基金に手をつけた自治体があって話題になったこともあるんですけれど、基本的には静岡県はルールに従って積み立てても満期が来ると取り崩すことで管理しております。
○宮沢委員
そうすると、基金はお金を出すときのために平準化して基金を積み立てて償還期限が来たら取り崩して返済するとの理解で、平成30年度ではこういう実績になったのでしょうか。
○平塚財政課長
２番委員の御理解で結構です。
各年度で県債発行額が異なり、償還は５年債や10年債、20年債とかいろんな年限の県債がありますので償還時期が結構ばらばらになります。新規積立額と取り崩し額はなかなか説明しづらいですけれども、過去に発行したそれぞれの年限別の償還額によって毎年変わってくると御理解いただければと思います。
○宮沢委員
経営管理部に移りたいと思います。96ページです。
国とか市町、あるいは民間も含めて職員の人事交流をやっているとのことですが、実績として交流者数に印を示していただいております。人事交流は県が主体的にやる場合と例えば市町から要請があった場合とかいろいろなケースがあるかと思うのですが、どういう考えに基づいて人事交流されたのかお尋ねいたします。
○縣人事課長
人事交流の趣旨でございます。
96ページの表で、国との交流と書いてある県から国に送っている部分はほぼ職員の人材養成の趣旨です。逆に国から県へのケースは業務の連携強化のために幹部職員あるいは中堅職員を県から国へ依頼して派遣いただいております。
他県との交流は、いずれも人事交流の趣旨で相互にやりましょうと行っているものです。
その下に参りまして、市町との交流と市町等への派遣が２行ございます。市町との交流で人事交流制度と申しますのは市町と県との間で主に若手職員の人材養成の趣旨で行っているもので、相互に職員を育てていきましょうとの合意の上で行っております。
一方、市町等への派遣は２つのケースがございます。１つは幹部職員の責任ある立場として県と連携のもと意思形成に携わってほしいという依頼に基づいて送っているものです。もう１つは専門的技術を生かして中堅職員で主には土木職や農業職の技術職員を市町の要望に基づいて送っています。
その下の民間との交流や海外への派遣は、それぞれ人材養成の趣旨で先方に県から依頼いたしまして派遣しているものです。
○宮沢委員
それぞれ交流目的を持ってやられているとのことで、かなりの数の皆さんがいろんな交流を進めた結果、県行政に対してどのような効果があったと分析されているのかについてお願いします。
○縣人事課長
県政に対する貢献という点で大きいところは、国との連携により県の意思形成に携わっているケースあるいは県政が一番大きかろうと思います。公安や水産業の主要ポスト、あと危機管理で国の職員を幹部職員として迎えまして国の施策と連動して県の施策全般を推進していく一助になっていると思います。
あとは、県から要請に応じて派遣している部分で派遣先の市町にいかに貢献しているかにつきましては、今年度も来年度の異動に向けてお話を頂戴しており、先方から一定の評価をいただいているものと認識しております。
○宮沢委員
行政は、特に人材が非常に重要だと思っておりますので、交流制度も活用しながらやっていただきたいと意見として申し上げておきます。
続きまして、154ページに地域コミュニティーが大事なので活性化していこうと県もひたむきに事業をされていることはわかりますが、なかなか地域に戻るとコミュニティーの崩壊といいますか、自治会活動も立ち行かない、もっと言うと自治会長をやる人もいない非常に困った感じの地域が多いことも事実であります。市町ももちろん腐心されていると思いますが、県も市と連携しながらやっている事業で地域コミュニティーがいいほうに向かっているのか、厳しい状況にあるのか、どのように分析されているかについて県のお考えをお尋ねさせていただきます。
○山田地域振興課長
おっしゃるとおり、人口減少、少子高齢化は着々と進んでおり、個の意識とか働き方の変化により地域において人と人とのつながりが希薄化している事実があり、コミュニティーの維持は今後も非常に重要課題であると認識しております。
市町がコミュニティー組織への直接的支援や連携協働を行っており、県としましてはまず市町を側面的に支援することと市町の立場ではできない広域的な取り組みを推進することで全体としてコミュニティー活動が促進できる形で事業に取り組んでいます。
具体的事業は、150、151ページに書いてあります施設整備に至るものから市町の具体的事業について一緒に考えて連携していく事業、あるいは地域活動で重要なコミュニティーリーダーを養成する事業等を行っており、引き続きこういった事業が重要であると認識しております。
○宮沢委員
大事な事業だと思いますので、引き続き御努力を県の立場からもお願いします。
続いて、出納局の関係で217ページも言葉の問題ですけれど、上段にかいの指導検査とかかいの例月指導検査とありますがどう理解したらいいかお尋ねさせていただきます。
○南野出納局次長兼会計課長
かいとは、予算を独立して執行できる権限を持つ出先機関でございます。財政的用語の古い言い回しでして先ほど申し上げた定義になります。
○宮沢委員
出納局でも、各会計をいろいろ検査しているとのことであり、本庁、出先機関等の実績も示していただいております。
そういう中で、財務監査は監査委員事務局でも当然やられており、出納局の会計検査とは視点が違うと思いますが、出納局としてはどういう視点を持って本庁、出先機関等の会計検査をされているのかお尋ねさせていただきます。
○南野出納局次長兼会計課長
出納局が会計事務指導検査を行う根拠といたしますと、知事の会計に関する監督権限が自治法に定められております。それに基づきまして公正、あるいは適正な会計事務、支払い収入がきちんと行われているかという視点で検査を行っております。
例えば、国の会計検査院の検査のように返還とかいうよりは、どちらかというと自治法や県の財務規則に沿って適切な手続をやっているかどうか、やられていなければ正しいやり方をその場で教え指導していく観点で出納局は会計事務指導検査をやっております。
○宮沢委員
監査については最後に質問しようと思っていましたけれども監査委員としてはどうでしょう。同じことをやっているとは思わないんですけれども、どういう視点で監査されているか、財務監査についてお願いします。
○野村監査課長
監査につきましては、先ほど会計課から話がありましたけれども、監査対象は会計事務と財務事務事業としており、いわゆる会計プラス事務事業を監査対象として幅広く監査しています。
それから、監査の視点といたしましては先ほど合規性、法律にのっとっているかとの話がありましたけれども、監査の場合はそれに加えまして事務の改善を求める視点でこのようにしたらと御意見を付す場合がある点が違うところになります。
○宮沢委員
監査は、対象をもう少し幅広くしているとのことでとりあえずは理解しておきます。
出納局の会計事務指導検査に関し、かいの例月指導検査の実施状況が載っており、実績によると検査対象箇所221カ所のうち何と50％、半分のところでいろんな指摘、文書指示等が発生しているとのことです。これだけ見ると非常に何か重大に思えてしまうんですが、恐らく軽微な問題が多いとは思います。数字の理解と中身についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○南野出納局次長兼会計課長
確かに、５割で文書指摘が発生している状況でございます。長期的視点で見ますと５年前は365件ほどでして現状は252件ですので年々指導検査の効果もあり、５年前のピークと比べると100件ほど減り、減少傾向にあることは事実でございます。ただこういった文書指摘の発生状況がありますので、会計事務指導検査あるいは例月指導検査で誤った事象について研修テキストに載せたり、困った事例につきましては全庁掲示板で事象を全庁にお知らせし、適切な会計指導のために事後フォローもしています。
今後も、このように取り組みながら文書指示の発生率低減に努めてまいりたいと思っております。
○宮沢委員
少なくなっているとのことで喜ばしいことですけれども、多い気もしているんで今後の課題として指摘させていただきたいと思います。
219ページの収納関係です。
マルチペイメントネットワークというちょっとよくわからない言葉が出てきたのですが、いろいろなことを使って収納実績を上げられているとのことです。マルチペイメントネットワークの狙いと取り扱い件数や収納金額の実績を取り上げていただいておりますけれども、効果についてどのように分析されているのかお尋ねいたします。
○南野出納局次長兼会計課長
マルチペイメントネットワークにつきましては、220ページの上段にどのような手法でやっているかが載っています。例えばインターネットバンキングをやっておりますとＰＣで納税あるいは使用料等を納められたり、窓口が閉まった後にＡＴＭで払っていただけるのが主な特徴です。
こういったことを通じ、県民の皆様が銀行窓口に行かなくても御自宅あるいは銀行窓口が閉まる午後３時以降でもＡＴＭを使って納めていただけることで県民サービスの利便性の向上がするメリットがあります。もう１つのメリットとしますと納めた情報が通常の銀行窓口で収納するよりネットワークを使いますとかなり早くなり、したがって事務の効率化が図れるのがマルチペイメントネットワークのメリットとなります。
○宮沢委員
ＡＴＭ、あるいはパソコン等とのことでコンビニという言葉が出てきていないんですけれども、コンビニを利用されている方もかなりいるとの認識でよろしいでしょうか。
○南野出納局次長兼会計課長
税金関係につきましては、コンビニ収納も行っております。
年間約200万件の収納件数のうち、コンビニ収納が大体35.5％を占めております。
○宮沢委員
わかりました。
次に、人事委員会関係で237ページをお願いします。
評価は244ページに書いていただいており、公正公平で的確な職員の任用ということで職員の採用試験等について評価にもありますように43職種のうち、公募数を確保できなかったところが３カ所あるとのことです。差し支えなかったらどういう職種なのかについてお答えいただきたいと思います。
○市川職員課長
採用試験の合格者数が公募者数に満たなかったものは、245ページの採用試験の実施状況、大学卒業程度の採用試験のうち、獣医師それから機械、職業訓練指導員（建築設備）の３職種が公募数を満たさない職種でございます。
○宮沢委員
例えば、獣医師は公募数が10名に対して申し込みが12名で実際に採用となったのが９名です。試験をやってみたけれど適任者ではなかった方がいたとの理解でよろしいでしょうか。
○市川職員課長
３職種につきましては、獣医師が公募者数10名のところ申込者数が12名で１次試験者数が11名となっています。試験を実施した結果として最終合格者数が公募数に満たなかったものでございますけれども、一方で職業訓練指導員につきましては公募数１名のところ申込者数がない状況でございました。
○宮沢委員
いろんな状況があると思うんですが、当然これだけの人材が必要だと恐らく決めて募集をかけると思います。実際に公募数に満たないと業務に支障が出る心配があるわけですけれども、どのような対応をされたのかお尋ねいたします。
○縣人事課長
不足が出た職種につきましては、原則として定数があるところは他職種で代替するなどの対応、または臨時職員として専門技術職員を臨時的に任用する等の対応によって欠員を補助しております。
○宮沢委員
臨時職員による対応も考えられるかと思いますが、業務に支障がないように対応したと理解させていただきます。
今、いろんな職種で県庁に限らず人手不足が社会的に顕在化して、こういう傾向がますます出てくると心配しております。県も必要な人材をしっかりと確保する取り組みが今後も必要になるのかなと意見として申し上げておきます。
次に、253ページの監査委員についてです。
監査委員をやらせていただいたことがあり、様子は若干わかっているんですが、定期監査、随時監査等があり、監査実績で定期監査は職種によって毎年やるところとか隔年でやっていこうとかいろいろルールに従ってやっていると思います。その監査といわゆる突発的に監査される場合との指摘件数が非常に違うんですね。実績を見ると定期監査は32.4％ですが、随時監査だと54.5％と非常に多く指摘されている実態があります。一般的に考えるといつ来られようとちゃんとしているのが事務のあり方だと思いますが、分析をどのようにしているのか。また監査委員事務局としてどのような対応をとっているのかについてお尋ねします。
○野村監査課長
随時監査に関し、指摘率が高いことについてお答えします。
随時監査というのは、２番委員も御存じだと思いますが、監査の効果を高めるため必要があるときに文字どおり随時に行うものです。主な内容ですけれども、例えば工事事故が発生している所属、土木事務所といったところに対して事故防止の取り組みについて調査を実施するものがございます。平成30年度に関しましては沼津土木事務所に対して注意、島田土木事務所に対して指導、それから袋井土木事務所に対して指導といった監査結果を出しております。それから懲戒処分がなされた重大な事案、あるいは社会的に大きな事案、非違事案と言っておりますが、こういったことに関しまして事案の重大性を考慮して速やかに監査結果を出して改善措置を促す目的から定期監査を待たずに随時に行う監査がございます。したがいまして、例えばセクハラ、わいせつといった行為や窃盗もございました。６件の指摘を行っています。こういったものでおのずと対象があらかじめそういった状況で監査に臨んでおり、結果的に指摘率が高くなっています。
○宮沢委員
わかりました。
いろいろ問題があるというか、そういうところを中心に監査箇所を選んで随時監査を実施されているため、こういう結果になりがちだと理解させていただきます。
いずれにしても、出納局でも申し上げたとおり一生懸命いろいろやっているでしょうけれども、残念ながら注意とか指摘が依然としてあることについてはやはり県庁全体、我々も含めて問題意識をきちっと持って適切な県政運営、公正公平な県政運営ができるようにみんなで頑張っていける風土をこれからもつくっていければと思っております。以上ですが意見を申し上げて質問を終わります。
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