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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料３ページの議案の概要ですけど、報告事項で繰越しが出ています。
特に地震・津波対策等減災交付金で具体的にどんなものが繰越しになったのか御説明頂けますでしょうか。
○西島危機管理部総務課長
地震・津波対策等減災交付金の繰越額でありますけれども、１億3753万7000円となっております。
繰越しの理由といたしましては、静岡市のほか９団体の市町が実施する津波避難施設整備事業や非常用自家発電設備事業等におきまして、新型コロナの影響による資材の納入遅延等があり、やむを得ず繰越しするものでございます。
○蓮池委員
繰越しでこの金額が出ているんだけれども、今いろいろな部材関係で物価高騰等があって、部材そのものがどんどん高騰していく。納入が遅れると予算はこの中で収まると考えますか。
○部危機政策課長
現時点では市町から予算が足りないといった話はございませんので、実際足りていると考えております。
○蓮池委員
次に、説明資料４ページの令和５年度危機管理部施策方針について、２(2)災害の行政対応機能の強化の中にさらなる災害対応力の向上とあり、災害対策本部等体制強化事業に１億8000万円余。
これは具体的にどんな内容でしょうか。
○百P危機対策課長
主なものを申し上げますと、防災資材等の整備で備蓄食料や携帯トイレの購入がございます。また方面本部の体制の維持ということで通信回線の使用料がございます。
また、今年度行う防災服のリニューアルが一番予算額が大きく8150万円となっております。
そのほか、本部体制の強化として電子機器の購入あるいは防災の管内地図等の購入費用が主な予算になっております。
○蓮池委員
さらに災害対応力を向上させていくために、災害対策本部で何を一番の目玉としてここに計上したのかお聞かせください。
○百P危機対策課長
金額としては防災服が大きいのですが、それが目玉ということではございません。
費用としては大きくありませんが、防災資機材の購入や防災システムの改修も今年度実施いたします。それらにより防災力や地域、市町との連携強化を重点的に行っていきたいと考えております。
○蓮池委員
後で具体的に資料をください。
続きまして、(3)防災のデジタル活用について、防災ＤＸ緊急対策事業費に新規で6600万円が計上されています。これまで私も危機管理の委員会でいろんな提案をしてまいりました。この防災にデジタル活用というのはどんなことをやられるのかについて説明頂きたいと思います。
○百P危機対策課長
ふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮを市町等からのより迅速な情報収集やより効果的な応急対策につなげるため、最新のデジタル技術を活用したシステム改修を進めるものであります。
改修の概要等につきましては、操作性の向上あるいは情報の見える化、業務の効率化、省力化を図るもの、情報公開の機能強化というところを基本として改修を行う予定であります。
○蓮池委員
もちろん、システムそのものも重要なんだけど、実際に災害が起こる現場は各市や町です。具体的に言うと市町の災害現場の最前線の誰からこの情報を県として集めようとしているのか、言ってみればシステムそのものというよりも、それを運用していくソフトの部分でどういうことを考えているのかを細かく説明していただいていいですか。
○百P危機対策課長
どういったところから情報を入手するかでございますが、基本的には地域住民ですから、自主防から市町に情報が上がって市町の対策本部等から地域局――方面本部に上がり、それが県本部に集約される流れになっております。
今回のデジタル技術の活用でどう情報収集が向上するのかですが、例えば市町の職員が現場に調査に出向いたときに、その場ですぐにスマホやタブレットで情報を入力し送ることができる、迅速に情報の発信や情報の共有ができるところを今回の改修で目指しております。初動の情報収集やそれに応じた迅速な支援体制の構築を図っていきたいと考えております。
○蓮池委員
過去にもいろんな県内の災害現場で市町から情報をもらうもらうと言っていて、結局現場の市町も混乱をしていて県にはなかなか情報が入ってこない。システムをつくるよりも既存のＳＮＳ等を利用して――ただその情報の精度がやはり問われるので非常に判断は難しいんですが――一番に災害現場に行く消防団の皆さんから市にも行くだろうけれどもいち早く現場の情報が県にも来るといった、システムを使わなくてもやれることはいっぱいあると提案してもなかなか動かない。私の考えが違うのかもしれないけれども、現場で最前線で頑張っている消防団の皆さんは情報を上げるのが仕事ではないですが、そういうことも仕事の一部として認識してもらって早くやらないと、手を打つのが遅すぎるといったことがたくさんありました。ぜひそれはお願いしたいと思います。
次に、説明資料５ページ。
６番委員、８番委員からも、この地震・津波対策アクションプログラムの成果、取組について議論がありました。
今後、３年間で目標を８割減災から９割減災にする。この５ページの棒グラフの中で、例えば令和元年度から令和４年度を見ると、建物倒壊や火災の想定犠牲者数は基本的に減っていません。津波のところでは減っている。今後３年間手を打って、具体的にどこをどのぐらいの数に減らそうとしているのか、その点について伺います。
○部危機政策課長
どこを重点的に減らしていくかですけれども、やはり早期避難意識が重要でございます。８割減災の部分につきましても、津波からの避難が大きくなっております。
建物倒壊による犠牲者を減らすことは耐震など、時間がかかる部分がございますので、早期避難意識の向上を図ることで９割減災を目指してまいります。
○蓮池委員
代表質問でも、私は取り上げました。森本危機管理部長兼危機管理監代理からあまり明確な答えが出てこなかったんだけど、早期避難意識を持つのは大事です。県が考えている早期避難意識と私が現場へ行っていろいろ話を聞いてるところとの意識のギャップをすごく感じているんです。再質問でもそれは申し上げました。
つまり、避難訓練に参加される方は意識が比較的高い。ただその訓練にも参加できない人がいっぱいいるのが現実問題。要配慮者と言われる方、この人たちをどうするかという問題に手を打たない限りは、――これまでも机上で想定犠牲者何万人という算出をしていると思うんだけれども――本当に現実問題としてこの人数で収まるかすごく心配です。
確かに意識も大事ですが、津波避難タワー、避難路の整備、もちろん防潮堤の整備といったハードと、避難タワー、避難ビルへ避難する経路まで行けないたくさんの人たちをどうするのかというソフトの議論がどうも見えてこないんです。ここら辺の議論はどうなっていますか。
○部危機政策課長
要配慮者の避難ですけれども、個別の要配慮者の避難になりますと、健康福祉部と連携してどのように避難していただくかを考えていくことになります。
我々といたしましても、高齢化が進んでいる中でどうやって避難先まで避難していただくのかは大変重要だと考えておりますので、健康福祉部と連携を図りながら調整してまいります。
○蓮池委員
調整してまいりたいという答弁自体が、要は検討していないということで、こういう目標でいくんだと言った瞬間に本来は健康福祉部と具体的にこれはどうするんだ、どこまで進んでいるんだと検討する必要がある。
わたしの避難計画をつくってもらいます。だけども避難計画をつくらない人たちもいる。
先日、たまたま焼津市へ行ってある市議会議員といろんな話をしたときに、要配慮者名簿を作りなさいということで市はやっているんだけれども、その方が言うには焼津の住民性として自分の家に要配慮者がいることを情報として出したくない人がいっぱいいる。だから市は要配慮者名簿を作りなさいとやっているけど現実は出てこない。これが現実なんですよという話を聞いているんです。
もちろん地域ごとの特性というのはあるけれども、そう考えるといろんなことをやっていくことは重要だし、やんなくちゃいけないけれどもそういう細かいところをきちんと見ていかないと、数字だけは減りましたと言っても実際本当に巨大な自然災害が起こったときに、後から検証してどうだったという話にならないために、もうちょっと細かく見ていってほしい。
健康福祉部と連携を取りますじゃなくて、もう現時点で取っていなきゃおかしいはずでしょう。スピード感に物すごくギャップがあるんです。だからどうするんだということが危機管理部の中で検討されているのかどうかだけ、聞かせてください。
○黒田危機管理監
配慮の必要な方々の個別の避難計画は、既に健康福祉部で各地域、各市町と連携して民生委員やケアマネージャーなどの現場の方々を巻き込みながら社会福祉協議会と一緒になって個々の避難計画の作成に取り組んでおります。
すべての市町においてそういう取組が始まっていることまでは確認しております。
実際に必要な方々の何％まで計画ができたかまでは、今把握しておりませんけれども、そこはしっかりと取り組んでいきます。
それから、危機管理部サイドから言いますと、自主防災活動の中でしっかり台帳の整備をしながら、地域で実際に避難訓練のときに、今日参加していないあの人は実際避難するときにはどのような支援が必要なのかを訓練を重ねながら地域でしっかりと考えていただくように、市町と一緒に連携して取り組んでいきたいと考えております。
○蓮池委員
要配慮者の皆さんの手助けは、いざというときはもちろん自主防災組織の皆さんにお願いするしかないのですが、現実は沿岸部の高齢化が進んでいるし、単身世帯が増えているし、自主防災組織も高齢化しているんですよ。だから、沿岸部における津波の対応には、かなり私は危機的なものを持っているんです。助けようという自主防災組織の皆さんも本当に要配慮者の人を担いで逃げられるかといったらこれはかなり厳しい。
健康福祉部でこれをやっていただいていると、早急にもう一回、その実態を危機管理部も一緒になって本当にこれで大丈夫かということを、責めるんじゃなくて、どうしたら市民の皆さんを助けられるのかを真剣になって、まだ安全性とかそういったものがなかなか確証されていないんだけども、津波シェルターみたいなものも検討材料の中で入れていく必要があるんではないかという意見を申し上げます。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○蓮池委員
災害対策本部等体制強化事業費に関する資料を頂きました。
一番の目玉は何ですか。この項目で本部を体制強化するんだというものを教えていただきたい。
○百P危機対策課長
本部の体制強化に関する目玉としましては、やはり方面本部体制の維持です。いろんな通信機器の保守点検や使用料により現在の防災体制の維持、強化を図ります。
また、方面本部体制の強化として地図の更新、あるいは古くなった電子機器、パソコン等の更新をすることによって通信機能の強化を図っていく。それらを着実に実行して維持、向上を図っております。
あと、ふじのくに防災情報共有システムの運営経費、これも現行のＦＵＪＩＳＡＮの運営経費として、しっかりＦＵＪＩＳＡＮが機能するよう保守点検等を実施していきます。
その辺を強化のためにやっていくというところでございます。
○蓮池委員
分かりました。
しっかりと体制強化をお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料10ページの地震・津波対策等減災交付金についてです。９ページの市町の取組を促進する環境の整備のところに、わたしの避難計画がんばる市町制度とあり、ここに挑戦すると補助率が２分の１から３分の２になるとのことですが、実際どのぐらいの市町がこのがんばる市町制度を活用して交付の対象になろうとしているのかが分かれば教えてください。
○部危機政策課長
わたしの避難計画がんばる市町制度につきましては、今年度から始まった事業で、今市町に計画を出していただいている状況でございます。
手を挙げてみたいとの声も聞かれますが、まだ我々の手元に入ってきておりませんので、実際の件数はまだ分からないのが実情でございます。
○蓮池委員
これは、確かに交付率は上がるけれども交付上限額は変わらない。それぞれの市町で上限は3000万円。交付率と合わせて上限額を上げるという考え方は基本的になかったんでしょうか。
それから、説明資料10ページのその他に、メニューにはないが審査会で認められたものとあり、交付率が３分の１、上限額が1000万円。具体的に今までメニューにはなかったけど審査会で認められたものにはどんなものがあるのか御説明頂きたいと思います。
○部危機政策課長
交付上限額を上げるかですけれども、限られた予算を有効に活用するという視点もございますので上限は3000万円のままで、市町の負担を減らすために交付率を２分の１から３分の２にかさ上げしたものでございます。
審査会事業につきましては、通常メニューの交付対象には合致しないものの、市町及び一部事務組合が地域の特性を考慮し、市町アクションプログラム及び一部事務組合の計画に基づきまして、独自の創意工夫により実施する防災対策を推進するために、市町等から実施計画の提出を求めて危機管理部において採択可否を審査する事業であります。
○蓮池委員
これは新規の事業なのかな。今まではこういうものはなかったのか。
でも実際、その計画をしようと思って上げたら審査会で駄目ですというんじゃなくて、恐らく事前の調整があって上げてくると思います。そうするとある程度、県としても基準を持っていると思いますが、そこら辺の考え方や具体例があれば教えてください。
○部危機政策課長
審査会事業はこれまでも取組を進めておりまして、これまで採択された事業として件数が多いものは、住民向けの感震ブレーカーの購入補助事業や家庭内の家具固定補助事業、家庭用ポータブル発電機購入補助事業などでございます。
市町独自の創意工夫を重点に見まして、危機管理部で審査を行っております。
○蓮池委員
今言われた感震ブレーカーとか家具の固定は、何か当たり前のような気もするけれども、逆に言うとそういったものがこの中に入っていないこと自体違和感があるんですが、いずれにしてもしっかりと市町の地震対策が進むようにお願いしたいと思います。
続いて、説明資料13ページ、県民の防災意識の高揚についてです。
今までこれは、たしかインターネットでない調査方法でした。今後恐らくインターネット調査になるだろうと思うけど、例えば回収サンプル数だとか、この調査に協力していただいた方の年齢層の傾向が変わっているのか、変わっていないのか、そこら辺はどうでしょうか。回収数も含めて。
○油井危機情報課長
県民意識調査の回答数につきましては、これまでは住民基本台帳から2,000人を抽出して調査をお願いしておりましたので、最大でも2,000人、実際には５割程度の方に協力頂いていたところです。
インターネット調査にすることにより、回答者数が少し多くなっておりまして、令和３年度は1,242名でしたが、令和４年度は1,841名に回答頂いている状況です。
また、年齢層につきましては令和元年度と大きく差がありませんで、例えば30代は令和元年度は10.6％だったものがインターネット調査によって14.7％に増え、若い年代の方が回答しやすい状況になっているとは思います。70代、80代の方は若干減っている状況になっていますが、大きな差はないと認識しております。
○蓮池委員
統計的に言うと、本来は同じトレンドで比較をしないといけないので、これは若干違った形で出ているのかなと。そこら辺も考慮して、減った増えたということをやらないと。今いみじくも高齢者が少なくなりましたと。高齢者の意識が高いところがなくなったということは、そういう意味で数字が出る傾向は違ってくると思うんで、そこら辺はコメントできちんと書いていただいたほうが分かりやすいと思います。
今回こういう方法に変えたので今後はずっとインターネットでいくと思います。同じトレンドでいく可能性が大きいと思いますけれども、今回のようにサンプルの取得方法を変えたときはやっぱりそれなりの表現を使っていただかないと、増えた減ったの議論ができない部分もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、説明資料17ページ、次世代防災リーダーの育成についてです。
意識啓発、知識行動、自主講義とコースが書いてありますが、講座実績では全部まとめた数が入っていますね。それぞれの講座別実績の変動みたいなものはどうでしょうか。
○油井危機情報課長
今年度の状況ですけれども、６月30日現在では全体で99校、8,200人余が受講しております。そのうち意識啓発コースが20校程度、知識行動コースが53校、自主講義コースが27校となっております。各学校の防災教育にかける時間がそれぞれ違いますので一概には言えませんけれども、演習を加えた知識行動コースをやっていただいているところが増えていると思っています。
また、自主講義コースですけれども、県が決めたカリキュラムではなく学校独自でカリキュラムを決めていただいて、それを意識啓発コースや、知識行動コースと同等講座ということで県が認証しております。そういう形で各学校が自分たちの防災啓発の目的を持って、カリキュラムを決定しているところが増えていると認識しております。
○蓮池委員
例えば、意識啓発コースを受けた学校が、次に自主講義コースだとか、そういうふうに授業のカリキュラム――授業数の時間制限の中でやるので難しい部分もあると思いますけれども――を重ねて意識を高めてやっている学校というのはあるでしょうか。
○油井危機情報課長
学校全体で取組を行っているところはございまして、１年生のときには意識啓発コース、２年では知識行動コースというような形で学年が進むにつれて防災啓発の教育の時間を長く持っていただくなどしている学校もあります。学校全体で取り組む学校も増えている状況でございます。
○蓮池委員
それは何校ぐらいあるんですか。
○油井危機情報課長
今手持ちでの数字を持っておりませんので、後ほど委員長と相談して提出させていただくようにしたいと思います。
○蓮池委員
では後で資料をください。
次に、説明資料22ページの本県独自の消防団の取組について伺います。
協力事業者に対する減税を行っています。
消防団を何とか維持したい、できれば団員を増やしたいということで減税をやっているんですが、実際には協力事業所は増えているけれども所属団員数は若干減りぎみということです。
もちろん、この協力事業所に対する条例に基づく特例の適用がなければ、もっと減っちゃうということもあろうかと思いますが、ここら辺の認識はどうでしょうか。減税によって、どのぐらいの効果があると考えているのか。
それからもう１つは、これをずっとやってきたんだけれども限界が見えているんじゃないかと思うんです。県として、これに加えてこういうことはどうだろうかというような案があれば教えていただけたらと思います。
○櫻井消防保安課長
消防団協力事業所の表示制度ですが、協力事業所の所属団員数は令和２年度がピークで、ここ２年間は減ってきています。７番委員御指摘のとおり協力事業所数は増えていますが、所属消防団員数が減っております。
協力していただける事業所が増えているのは、県の取組がある程度功を奏していると思います。各事業所における業績等や実際の事業所の職員の状況もあると思いますので、引き続き事業所の確保ということで、県としては取組を進めていきたいと考えております。
消防団員数が減っていることについては、いろんな要因があるかと思います。企業に勤めている消防団員ですと、御自宅から離れたところに事業所がある場合、なかなか消防団活動をやりづらいところもあります。
休日御自宅にいるときに限って対応するような、機能別の消防団員制度というものを各市町で今検討していただいているところです。そういう制度もうまく活用して、消防団員になったときに活動しやすいような環境の整備にも取り組んでいきたいと考えております。
２つ目の点については、県の新しい取組は消防団員の確保という意味合いかと思いますが、今言いました機能別消防団員制度のほか、国が消防力の強化事業としてモデル事業を昨年度から構築しておりまして、県内でも３市町ほど今年度は手を挙げていただいています。
各市町の地域色豊かなＰＲ動画を作成したり、消防団の車両に消防活動がしやすいようにＩＴ的な機材を整備するなどの独自の事業に対して、国が10分の10補助する制度もあります。そんなものを横展開し、各市町に働きかけていきたいと考えております。
○蓮池委員
最後に、今の説明の中で昼間は事業所に行っているので地域の消防団活動ができない、逆に言うとその地域の協力事業所の中には何人か消防団員がいらっしゃる。
昼間、自宅周辺地域では活動ができないけど、事業所の周辺地域で――そうすると事業所がないところの消防は手薄になっちゃうかもしれないけど――昼間万が一何かあった場合に、仕事をしている事業所周辺地域で消防団活動ができるような枠組みというものは、今後検討するのはどうでしょうか。
○櫻井消防保安課長
機能別分団という制度がございまして、事業所を１つの分団として位置づけて消防団活動をしていただくというものも――静岡県内では事例があったどうか――全国ではあるということですので、そんな制度もあることをまた市町に共有させていただければと思います。
○蓮池委員
協力事業所の皆さんに昼間、時間限定かもしれないけども、その事業所がある地域で何かあった場合には、事業所の中にいらっしゃる消防団で活躍している方、経験がある方に何らかの形で協力頂ける体制ができれば、そこに対する支援をぜひ今後の体制強化のために御検討をお願いして、終わりたいと思います。
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