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委員会会議録
質問文書
令和６年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
一問一答方式で議案のみ質問させていただきます。
まず、議案第92号であります。
今回新設する手当の支給対象業務である被災自治体に派遣されて行う連絡調整または避難所運営業務とは具体的にどのような業務を想定しているのかお尋ねします。
○高林教育総務課長
応急防災等作業手当の支給対象業務についてお答えいたします。
本県の教員が被災自治体に派遣された場合、他の行政職員と同様に被災地支援の業務に従事することになりますけれども、その際の手当の支給対象業務は大きく２つございます。
まず１つ目は連絡調整です。災害対策本部のある市役所等からの指示を受けたり、また反対に災害対策本部への支援要請や被災状況の報告など災害応急対応に係る連絡調整全般を担うことになります。
２つ目は避難所運営です。避難所での支援ニーズの把握や救援物資の搬入や配付、そのほか避難者の受入れや確認、消毒、衛生管理など避難されている方の生活を支える業務を担当いたします。
○坪内委員
支払われる業務は御説明頂きましたが、文教警察委員会説明資料の中に今説明があった業務のほかに人事委員会が認める業務と明記されております。これは具体的にどんな業務があるのか教えていただきたいと思います。
○高林教育総務課長
避難所運営に相当する業務として人事委員会が認める場合は手当を支給できます。教員は避難する子供たちへの学習支援や生活指導、相談にも従事することを想定しており、教員の専門性を生かした業務にも支給されます。
災害に係る業務に関しては広範多岐にわたり全ての業務を規定することは難しいことから、相当する業務として人事委員会が認める場合は手当を支給できるとしておりまして、この辺は運用する中で臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
○坪内委員
今年１月１日に発生した能登半島地震での派遣実績はあるのかお尋ねします。
○高林教育総務課長
本県教育委員会からは、文部科学省の要請に応じて２名の教員、２名の行政職員を２月から３月にかけて派遣いたしました。
輪島市、珠洲市、能登町からの中学生約280人が金沢市、白山市などの社会教育施設などに集団避難して市内の中学校に通学しながら共同避難生活を送っておりました。本県からの派遣職員につきましては、この施設において避難生徒の生活指導や相談、避難所の消毒、衛生管理などの業務を担当しておりました。
○坪内委員
本当にありがとうございます。
近年の災害は頻発化、激甚化しています。そして地震に対する備えはもちろんのこと、台風など様々な災害に対応、支援できるよう万全の準備をお願いしたいと思います。こちらが支援することもあれば支援されることも想定しながら、手厚い支援をしていただきますようお願いしたいと思います。
次に、議案第106号の教育総合ネットワークシステム校務用コンピューターについてお伺いします。
まず、この教育総合ネットワークシステム校務用コンピューターの取得理由をお伺いします。
○大澤教育ＤＸ推進課長
平成22年度に学校のＩＣＴ化を推進するために整備しましたパソコンを平成30年度及び令和元年度に更新を行いました。これら端末のＯＳでありますウインドウズ10のサポートが来年10月に切れることに伴いまして更新するものであります
○坪内委員
それでは仕方のないことと思いますが、その端末を今後どのように進化させて活用させていくのかお伺いします。
○大澤教育ＤＸ推進課長
今回の端末の更新により、これまでよりも端末を小さくモバイル化してまいります。教員は生徒と同じように、例えば教室のネットワークにも接続できるようにして、職員室だけの利用に限らず教室の授業での活用など校内での幅広い利用が可能になってまいります。
また、校内で持ち運びができるため、例えば会議をペーパーレスにする、あるいは授業の合間などのちょっとした時間で他の職員とチャットによる情報共有をするなど場所や時間の制約を受けずに効率的な業務の実現につながっていくと期待しております。
○坪内委員
確かに日々進化していくと思いますし、それを職員が使いこなせるかどうかが肝になってくるかもしれませんので、ソフトの部分もしっかり充実させて新たな時代に向かって新たな教育に資するように活用していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、第109号議案「損害賠償請求事件の和解について」お尋ねしたいと思います。
まず初めに、1600万円の和解額となりましたけれども、損害賠償請求額は幾らとしていたのか伺います。
○横田教育施設課長
損害賠償請求額は1755万1909円です。
○坪内委員
ほぼほぼということですね。
今回の和解事項に関し、教育委員会はどのように認識されているのかお伺いします。
○横田教育施設課長
和解事項に対する認識ですが、金額的には1700万円余りの県の損害賠償請求額に対し、約９割に当たる1600万円での和解案が示されたこと及び内容的には弁論準備手続の中で、裁判官から応急修繕や機能低下等の県の損害に言及があったことなどから、県側の主張はおおむね認められたものと考えております。
○坪内委員
その和解を受けて、今後どのように修繕していく予定なのかお伺いします。
○横田教育施設課長
現在は応急修繕のみとなっておりますので、抜本的な修繕を行っていく予定です。
○坪内委員
中途半端にならずに早急に修繕というかやり直していただいて、安心・安全な学校づくりに努めていただきたいと思っております。
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